「若者雇用法」作成中

　現在、厚生労働省の労働政策審議会で若者雇用法に向けた検討が進められています。正確に言うと、9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会で「若年者雇用対策について」審議されている一方、10月から職業能力開発分科会若年労働者部会で「若者に対する職業能力開発及び勤労青少年福祉対策について」審議されているという状況で、年内には結論が取りまとめられる予定です。ですから、本稿アップ時にはそろそろ建議の形になっているかも知れません。

　現時点ではまだ若者雇用対策についての「これまでの議論の整理」が示されているだけですが、それでもどういう中身の法案にしようとしているかは大体予想がつきます。「対応の方向性」というところをざっと見ておきましょう。

※厚生労働省　労働政策審議会（職業安定分科会雇用対策基本問題部会）「若者の雇用対策の充実について（これまでの議論の整理）」⇒資料（PDF）はこちら

　まず「新卒者等の就職活動からマッチング・定着までの適切かつ効果的な就職支援の在り方について」という項目において、関係者の協力・連携、学校段階からの職業意識の醸成といったおなじみの台詞（せりふ）に加えて、「マッチングの向上に資する情報提供」「求人票と労働条件が異なる場合の対応」「公共職業安定所での求人受理」についてどう考えるかという問題を提起しています。

　マッチングの向上に資する情報提供としては、意見のまとめには「3年以内離職率」「平均勤続年数」「男女比率」「育休取得率」「産後復帰率」などのデータを出してほしいという意見と、一概に比較できる数値ではないという意見が並んでいます。

　求人票と労働条件が異なる場合の例としては、求人票では基本給20万円となっていたが、入社後に見なし残業40時間分が入っていることが分かったとか、求人票を見て応募したところ、明示されていた内容とは違う職種を提案されたことなどが挙げられています。最後の例としては、若者の心身の健康や定着に直結する違反（労働時間、賃金関係）を繰り返す場合や、若者の定着や円滑なキャリア形成に大きな影響を及ぼす違反（セクハラや育児休業関係）が挙げられ、そうした求人者からの求人申し込みを受理しないことも考えられるがどうか？――と提起しています。

　次に、「中途退学者、未就職卒業者への対応について」「フリーターを含む非正規雇用で働く若者に対する支援について」が論じられていますが、その後の「企業における若者の活躍促進に向けた取組に対する支援について」では、若年従業員の雇用管理の改善等の取り組みが進んでいる企業について「認定制度の創設」が提起されています。現在実行施策として若者応援企業宣言事業がありますが、それを法律上に位置づけるイメージでしょうか。前例としては、次世代育成支援対策推進法に基づくいわゆる「くるみんマーク」があります。

　実は今回の立法審議は、6月の「『日本再興戦略』改訂2014」に「未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の推進」が盛り込まれ、そこに既に

就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るまでの若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、以下の総合的な対策について、法的整備も含めた検討を行い、次期通常国会への法案提出を目指す。

・「わかものハローワーク」、「地域若者サポートステーション」等の地方や民間との連携の在り方を含む総合的な見直しによるフリーター・ニートの就労支援の充実等

――と明記されていることに基づくものです。そして、そのもとになったのは、与党の公明党が5月に、「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）の制定を求めて政府に要請を行ったことです。その時の文書「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」（公明党雇用・労働問題対策本部、青年委員会）を見ると、今回の改正作業の出発点がこの公明党の案であることがよく分かります。

※公明党　雇用・労働問題対策本部青年委員会提言「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」⇒公表資料（PDF）はこちら