　高等教育における職業教育の強化というテーマは、冨山和彦氏の「L型大学」なるいささか歪（ゆが）んだキャッチフレーズによって有名になった「専門職業大学」(仮称)の構想がもっぱら議論の対象となっています（本連載第40回参照）。その一方でもう一つ、文部科学省が検討を進めてきて去る5月に報告を取りまとめた、大学等における「職業実践力育成プログラム」という流れもあります。あまり注目されていませんが、今回はこのプログラムについて見ていきましょう。

※大学等における社会人の実践的･専門的な学び直しプログラムに関する検討会「『職業実践力育成プログラム』認定制度の創設について（報告）」→リンクはこちら

　このプログラムの対象は検討会の名称に示されています。「大学等における社会人の実戦的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会」と言うとおり、社会人が対象です。つまり、大学、大学院、短期大学、高等専門学校において、社会人や企業のニーズに応じた魅力的なプログラムを提供し、社会人がその受講を通じて職業に必要な能力を取得することを促進するため、そうしたプログラムを文部科学省が認定する制度です。中でも特に奨励されるのは、女性活躍、非正規労働者のキャリアアップ、中小企業活性化、地方創生（地域活性化）などです。

　認定基準のうち注目すべき点を拾うと、総授業時数の一定以上を、実務家教員や実務家による授業、双方向・多方向の討論、実地の体験活動、企業と連携した授業などが占めていることとされています。また、対象職業分野を明確に設定公表していること、プログラムで習得可能な能力を具体的かつ明確に設定公表していることが求められており、つまり職業的レリバンス（関連性・意義、有意味性）を示せと言うことです。

　このような政策が打ち出される背景として、大きくは少子化の中で学生の数が減っていくという危機感があるのでしょう。日本は世界的に見ても、高等教育在学生が一定の若年層に集中しており、社会人の学び直しの機関としての性格が極めて希薄な国です。これまでは（学生の親の財布を当てにして）若者を集めて特段職業的意義のない教育を施しても、企業側が喜んで引き取ってくれていたので、特に問題を感じていなかったのでしょう。しかし、これから若年層が激減していく中で、積極的に社会人に客層を拡大していかないと、膨れ上がった大学が大量に経営危機に陥っていくことは目に見えています。そこに、今年3月の教育再生実行会議の第6次提言で、「大学等における実戦的・専門的なプログラムを認定し、奨励する仕組みを構築する」と提言されたため、早速文部科学省が検討を開始したというわけです。

　提言では「認定」と「奨励」となっていましたが、文部科学省検討会の報告では取りあえず「認定」制度の早期創設が謳（うた）われています。「奨励」については、こういう記述があります。

○今後、本制度を土台とし、文部科学省における社会人の学び直し関係施策や、厚生労働省における労働者への教育訓練にかかる支援制度等各省の政策との連携など、社会人の学び直しを促進していくために必要な施策が合わせて行われることにより、さらなる効果を期待するものである。

　要するに、雇用保険の教育訓練給付制度を財源として使いたいという趣旨がにじみ出ています。これは、1回目の検討会の議事録の上にも、文部科学省の牧野専門教育課長補佐の発言として、

……本検討会で御議論いただく認定制度が労働行政を担当する厚労省や産業界、労働関係者の皆様から、厚労大臣が指定する教育訓練としてふさわしいものだと評価していただけますよう作り上げてまいりたいと文科省としては思っております。