　人事労務関係の業界紙である『労働新聞』の10月12日号が、1面トップで「マタハラ未然防止を強化　均等法改正案を提出」という記事を載せています。それによると、

厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に入る。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティーハラスメント関連相談は1年間で4000件を超え、増加傾向にある。

――とあります。現時点ではまだその「関係審議会で具体策の検討に入」った様子はありませんが、その予告に当たるような文書は確かに去る6月に出されていました。それは、官邸に設置された「すべての女性が輝く社会づくり本部」の文書です。6月26日付けの「女性活躍加速のための重点方針2015」と題するこの文書は、女性参画拡大に向けた取組、社会の課題解決を主導する女性の育成、女性活躍のための環境整備、暮らしの質向上のための取組の四つを柱としていますが、そのうち第3の「女性活躍のための環境整備」の1項目として、こういう記述があります。

女性の活躍を阻害する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」や「セクシュアル・ハラスメント」、「パワーハラスメント」などあらゆるハラスメントの根絶のため、ハラスメントへの厳正な対処及び予防のための職場環境づくりへの支援、施行体制の整備を進める。とりわけ、女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要など女性に継続就業を断念させる結果に直結する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」の防止に向け、次期通常国会における法的対応も含め、事業主の取組強化策を検討する。

…このため、厚労省では同政府方針に沿って、次期通常国会に均等法改正案を提出する方針を固めたもの。労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子会長）で、この10月からマタニティーハラスメントの未然防止に向け事業主が取り組むべき具体策などの検討に入り、年末までには報告書をまとめる予定である。ただし、従来から俎上（そじょう）に上っている不利益取扱いに対する罰則新設は予定にない模様。同じく次期通常国会に提出予定の育児･介護休業法改正案と並行して検討していく。…

――とのことですが、現時点で労政審の同分科会の資料上でその徴（しるし）らしくも見えるのは、9月28日の第159回分科会に提示された「育児・介護休業制度等の見直しに関する検討項目（案）」という資料です。そこには、8月に取りまとめられた「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」で示されている事項が並んでいるのですが、その中に、同報告書では明記されていないある項目が含まれているのです。それは、

※第159回労働政策審議会雇用均等分科会「育児・介護休業制度等の見直しに関する検討項目（案）」⇒資料（PDF）はこちら（以下の引用も同じ）

――という項目が、明確に「男女労働者」を対象として書き分けられていることを考えると、前者は女性労働者だけが対象となりうる妊娠･出産に関わる就業環境の問題、すなわちいわゆるマタニティハラスメントの問題を指し示しているものと考えるのが素直でしょう。

　この検討項目(案)の書き方からすると、既に研究会報告に基づいて大きな方向性が示されている育児･介護休業法の改正の附則のような形で、マタニティハラスメントの予防に関する男女雇用均等法の改正をしようと考えているらしいことがうかがわれます。