第66回　最賃引上げの10年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱口桂一郎

　

独立行政法人労働政策研究・研修機構

主席統括研究員

　

　十年一昔と言いますが、2006年9月に第一次安倍内閣ができてから約10年が経ちました。この間、政権交代があり、労働政策も右に行ったり左に行ったり有為転変を重ねてきましたが、この10年間一貫してある方向に進められてきた分野があります。それは最低賃金の大幅引き上げという政策です。

　論より証拠、それ以前の2001年から、以降毎年の地域最低賃金（地賃）の時間額を推移で見てみましょう。中央最低賃金審議会が目安を示すA〜Dのランクごとに一つずつ代表的な都県で例示しておきます。

［注］各ランクと都道府県の対応は以下のとおり。

Aランク：千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク：茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

Dランク：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

　

　見ての通り、21世紀の前半は毎年牛歩の如き引上げ幅であったのが、第一次安倍内閣が「再チャレンジ」政策の柱の一つとして最賃の引上げを掲げてからは、リーマンショックが来ようが東日本大震災が来ようが、政権交代にもかかわらず毎年かなりの額の引上げが行われてきていることが分かります。東京は時給700円強だったのがこの10年で一気に200円近く上がって900円を超えましたし、沖縄も600円強だったのが100円近く上がって700円に近づきました。ここでは、あらためてその推移を振り返っておきましょう。

　

　2000年代前半は小泉政権の時代で、日本社会は構造改革に熱中していました。野党の民主党も、与党よりも急進的な構造改革を掲げていた時代です。ところが新自由主義的な構造改革路線に対する熱狂が2005年の郵政選挙で頂点に達した後、2006年から2007年にかけては、それまでの構造改革への熱狂が醒（さ）め、格差社会問題が大きく取り上げられるに至り、その関連で最低賃金が国政の重要課題となるに至りました。

既に2006年から官邸に再チャレンジ推進会議が設置されていましたが、そこではまだ最低賃金への言及はありませんでした。しかし、2007年2月の経済財政諮問会議で了承された「成長力底上げ戦略」では、人材能力戦略、就労支援戦略と並ぶ中小企業底上げ戦略の中において、「生産性向上と最低賃金引上げ」を政策目標として打ち出しました。そこでは、官民からなる成長力底上げ戦略推進円卓会議（経営側4名、労働側3名、公益5名）を設置し、「生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げの方針について政労使の合意形成を図る」ことが明記されたのです。

　

　この円卓会議で7月にまとめられた「合意」は、「働く人の格差の固定化を防止する観点から、中小企業等の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について、今後継続的に議論を行い、各地域の議論を喚起しながら、年内を目途にとりまとめる」とした上で、「最低賃金法改正案については、上記の趣旨に鑑み、次期国会における速やかな成立が望まれる」と述べ、「中央最低賃金審議会においては、平成19年度の最低賃金について、これまでの審議を尊重しつつ本円卓会議における議論を踏まえ、従来の考え方の単なる延長線上ではなく、雇用に及ぼす影響や中小零細企業の状況にも留意しながら、パートタイム労働者や派遣労働者を含めた働く人の「賃金の底上げ」を図る趣旨に沿った引上げが図られるよう十分審議されるように要望する」と、かなり踏み込んだ見解を示しています。

　これを受けた中央最低賃金審議会においては、大臣の諮問文の中に「現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、成長力底上げ戦略推進円卓会議における賃金の底上げに関する議論にも配意した、貴会の調査審議を求める」という異例の文言が入りました。これに対し、使側委員から、初めから引き上げありきの一方的な審議ではなく、冷静な議論、実態を踏まえた議論をすべき等の意見が出されましたが、結局8月に、例年よりもかなり高めの引上げ（Aランクで19円、Bランクで14円、Cランクで9〜10円、Dランクで6〜7円）で決着しました。

なお、継続審議になっていた最低賃金法改正案は、2007年11月に成立しました。この施行は2008年7月ですから、2007年最低賃金は法改正を先取りする形で大幅引上げがされたことになります。

　

　その後も成長力底上げ戦略推進円卓会議は議論を進め、2008年6月には、「中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針」（円卓合意）をとりまとめました。この合意は、「賃金の底上げを図る趣旨から、社会経済情勢を考慮しつつ、生活保護基準との整合性、小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡を勘案して、これを当面5年間程度で引き上げることを目指し、政労使が一体となって取り組む」と明記しています。こうして前年に引き続き官邸主導で最低賃金引上げへの道が作られていく中で、同年6月に始まった中央最低賃金審議会における審議でも、Aランクで15円、Bランクで11円、Cランクで10円、Dランクで7円という答申が8月に出されました。

　ところが、そのころからサブプライム問題を契機とする世界的な金融危機が日本経済にも及んできて、かつてない景気後退に見舞われるに至りました。完全失業率は2008年第1四半期の3.8％から2009年5月の5.2％にまで上昇し、有効求人倍率も同じく2008年第1四半期の0.98倍から2009年5月の0.44倍まで急落したのです。この影響をまともに受け、2009年春闘では、労働側が8年ぶりにベースアップ要求を掲げて闘いましたが、日本経団連のまとめによると、大手企業で定昇含めて1.80％、中小企業で定昇含めて1.38％のアップという結果に終わりました。

　このような「逆風」の吹き付ける中で行われた2009年の最低賃金の審議ですが、結局最低賃金額が生活保護費の給付水準を上回る35県では「現行水準の維持を基本として引上げ額の目安を示さないことが適当」とするとともに、生活保護費をなお下回る12都道府県については「原則として、昨年度の予定解消年数から1年を控除した年数(乖離解消予定残年数)に1年を加えた年数(2年・3年・5年)で除して得た金額とする」としました。その結果、前者の諸県（前掲の表では福井と沖縄）では引上げは少額にとどまりましたが、後者の都道府県では依然として引上げにブレーキは掛かりませんでした。

　

　さて、2009年8月の総選挙では、民主党がマニフェストで「最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指す」と訴え、9月には民主党中心の鳩山政権が成立しました。政権交代後の11月、首相の下に労働界・産業界、有識者による「雇用戦略対話」が設けられています。これは安倍政権時の成長力底上げ戦略推進円卓会議を受け継ぐものといえますが、労働界、産業界、有識者が3名ずつと、きれいに三者構成になっています。一方、同年12月に「新成長戦略(基本方針)」が閣議決定され、その「雇用・人材戦略」で、「2020年までの目標」として、最低賃金引き上げについても雇用戦略対話等を踏まえて具体的目標を定めると記載されました。

　2010年6月に開かれた雇用戦略対話第4回会合において、最低賃金については「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」とされ、その際、中小企業に対する支援や非正規労働者等の職業能力育成などの施策を講じるとなっており、「官公庁の公契約においても、最低賃金の引上げを考慮し、民間に発注がなされるべき」とされました。連合は即日、「最低賃金について政労使で初めて具体的な目標金額を確認することができた」ことは「大変画期的」と評価しました。ただし、この「2020年の全国平均1000円」は経済成長が名目3％を超えることを前提としたものです。この年の中賃の目安はAランクからDランクまですべて10円とした上で、生活保護費との逆転が見られる都道府県については、原則として差額を「解消予定の残り年数」で割って得た金額とすることで平均15円の引上げとなりました。

　

　2011年は3月11日に東日本大震災が日本を襲った年です。とりわけ東日本各県では経済・企業・雇用動向等に甚大な影響が及びました。それを反映してランクごとの引上げ額はAランクで4円、B〜Dランクで1円とかなり低めにされましたが、生活保護との逆転解消のドライブは依然大きなものがありました。2012年も同じ傾向です。結果的に民主党政権の3年間は、「全国平均1000円」を目指したにもかかわらず、東日本大震災の影響で、とりわけ生活保護との逆転のない地方諸県ではあまり引上げがされなかった時代と言えます。まことに皮肉なことに、この停滞を打ち破って再び全国的に大幅引上げの時代をもたらしたのは、自ら「再チャレンジ」で政権に返り咲いた第2次安倍内閣の下においてでした。

　2012年末の総選挙で政権に復帰した第2次安倍内閣は、デフレ脱却を掲げて最低賃金の引上げにも積極的な姿勢を示しました。2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」は、「全ての所得層で賃金上昇と企業収益向好循環を実現できるよう、今後の経済運営を見据え、最低賃金引上げに努める。その際中小企業・小規模事者の生産性向上等のための支援を拡充する」と述べています。同年7月の中央最低賃金審議会への諮問において、当時の田村厚労相はこれに配慮した審議を求め、事実上大幅引上げを求めました。経営側は抵抗しましたが、結局同年8月に答申された目安では、Aランク19円からC、Dランク10円と、かなりの引上げとなり、北海道を除いて生活保護との逆転も解消されました。2014年も引き続き、Aランク19円からDランク13円と高い目安の引上げが行われ、生活保護との逆転も解消されることとなりました。

　

　こうして生活保護との乖離（かいり）を埋めるという当面の目標に向けて進められてきた最低賃金政策が、その目標の達成後どういう方向を目指すのか――が注目された今年2015年ですが、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円という昨年を上回る目安となり、東京はついに時給900円を超えるに至りました。しかし、政権側の最賃引上げに向けた意欲は収まるどころかますます高まってきているようです。

　去る11月4日に開かれた経済財政諮問会議において、アベノミクス第2ステージの「GDP600兆円に向けて」を実現するために、民間議員から「1つは、賃金だと思う。ベア、ボーナス、最低賃金は、GDP600兆円を考えると、5年で2割ぐらい、年平均3％ぐらい増えないと、つじつまが合わない。そういう意味で、例えば最低賃金も、今度は3％に向けて引上げに取り組むべきだと思うし、今後、3％の引上げを1つのターゲットにして、みんなでそれを共有する流れを作ることが大事だと思う」（伊藤元重）、「第3に、最低賃金。先ほど安倍政権下で名目成長率並みに引き上げられているという話があったけれども、ボトムアップの観点から、引き続き、同程度の引上げが必要だということ」(高橋進)といった発言がされ、管官房長官も「私も600兆円へ向け、具体的なことをきちんとした形で進めていくべきだと思っている。･･･最低賃金を更に上げるなど、色々なことを行えば、600兆円実現の可能性は極めて高いと思っている」と述べるなど、来年以降もさらなる大幅引上げを目指しているようです。

※「平成 27年 第17回経済財政諮問会議議事要旨」より⇒資料はこちら

　

　ちなみに、去る10月30日に開かれた政府のまち・ひと・しごと創生会議では、まだ議事録は公開されていませんが、例のG型大学、L型大学で話題になった株式会社経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が資料を提示しており、そこでは、次のように書かれています。

2．地域の労働市場に残るデフレマインドの一掃

「実質賃金の先安懸念」（≒物価上昇並みには賃金が上がらない？）という労働市場におけるデフレマインドが未だに地域経済を覆っている。

―どのように金融資本市場、製品市場におけるデフレマインドからの脱却に続いて、ど

うすれば働く人々の「労働市場においても実質賃金が持続的に上がる」という期待感

に訴えかけられるか？

―地域経済の主な働き手は非組合員か非正規が大半

―「異次元の最低賃金上げ」が政策介入としては効果的

⇒直ちに全国平均1000円以上に！

⇒2020年までに先進国標準並みに！（先進国の標準は10〜15米ドル相場の時代）

―構造的な人手不足環境において、高人件費政策は、ローカル経済圏における生産性向

上投資と産業の新陳代謝を強く促し、消費と投資への好循環のトリガーとなり得る

※まち・ひと・しごと創生会議（第7回）：冨山和彦氏 提出資料より⇒資料はこちら

　

　過去10年間が、どちらかというと生活保護との逆転現象の顕著であった都市部を中心に最賃の大幅引上げが進められてきた時代であることを考えると、かなり引き上げられたとはいえやや格差が拡大してしまった地方部の最賃引上げの理論的根拠として、この冨山氏の「L型経済」論は今後大きな意味を持つことになるかもしれません。