　高等教育における職業教育の強化については、この連載でも昨年11月の「『G型大学、L型大学』論の炎上を受け、議論していくべきこと」（本連載第40回）や、今年6月の「大学等の職業実践力育成プログラム」（本連載第55回）で取り上げてきましたが、文部科学省中央教育審議会（中教審）での議論もそろそろ大詰めにさしかかってきているようなので、現段階での状況を整理しておきましょう。

　これはもともと中教審が2011年1月の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（資料〔PDF〕はこちら）の中で、高等教育レベルにおける新たな「職業実践的な教育に特化した枠組み」を提起したことに始まります。その後、いったんは専修学校の枠内に「職業実践専門課程」を設けることに矮小（わいしょう）化されましたが、2014年7月に官邸の教育再生実行会議が第五次提言「今後の学制等の在り方について」（資料〔PDF〕はこちら）の中で「実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化する」と再提起し、これを受けて文部科学省が「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を開催し、今年3月に取りまとめを行っています（資料〔PDF〕はこちら）。上記「G型大学、L型大学」騒動は、この有識者会議の委員である冨山和彦氏のややエキセントリックな表現が針小棒大に取り上げられたことが原因です。

　その後文部科学省は今年5月から中教審に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」を設けて議論を進めています（リンクはこちら）。現時点ではまだ取りまとめに至ってはいませんが、資料の論点を見ていくと、ある程度議論の方向性が浮かび上がってきます。それによると、まず論点1「養成する人材像・身に付けさせる資質能力」では、主なターゲット層として、成長産業等で求められるボリュームゾーンの専門職業人のうち、特に、企業等の現場で、生産性の向上やイノベーションの創出等を先導していく人材、例えば（将来における）生産・サービスの現場のリーダー層・マネージャー層などや、地域の中で、新たな付加価値を生み出し、あるいはそれらをビジネス化して、地域経済を牽引していく人材、例えば（将来における）地域の企業等の経営層などが挙げられています。

※文部科学省実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第6回資料）「新たな高等教育機関の制度化に向けた論点」⇒資料（PDF）はこちら（以下論点2～3も同じ）

　また身に付けさせる能力としては、専門とする特定の職業（職種）に関して高度な専門的知識を与え、卓越した技能を育成するという、既存の職業教育と共通（「更に高度化」）のものに加え、ある程度の範囲を持った形で設定した産業・職業分野（例えば観光、健康など）において、当該分野に関わる幅のある基礎知識・技能を育成したり、身に付けた教養と、職業に関する理論治と実践知、実践的な技能等を統合し、それらの活用により、現実の複雑な課題の解決や、新たな事業・手法の創造に結びつけることのできる総合的な能力を育成することが、新たな機関の特徴として示されており、さらに職業人として共通に求められる基礎的・汎用（はんよう）的能力や、教養を身に付けた市民として行動できる能力（学士力）も、既存の大学等と共通のものとして挙がっています。一粒で専門学校と大学の両方を味わえるというイメージでしょうか。

　論点2「修業年限・学位」では、学士相当の学位取得に導く4年制の機関と、短期大学士相当の学位取得に導く2年または3年制の機関を設けるとしています。論点3「教育内容・方法」では、演習・実験・実習・実技による授業科目（必修・選択必修）が全体の4～5割程度以上とするよう義務付けるとともに、企業内実習など企業等と連携して行う授業を例えば150時間履修させることなどを、基準で定めることとしています。また、産業界との連携のための仕組みとして、企業・団体関係者の参画による教育課程の編成・実施のための委員会を設置するとしています。

　論点4「教員組織、教員資格」では、実務卓越性に基づく教員を積極的に位置付け、専任の実務家教員を一定割合以上配置すること、最先端の実務に携わりつつ並行的に教育にも当たれるよう、現職職業人をもみなし専任として専任教員数に算入できる仕組みを活用すること、教授等の職制は大学等と同様とし、実務家教員の資格審査では実務上の業績や実務を離れて何年以内といった基準を確認するとしています。論点5「教育条件」では、専任教員数は大学等と同様としつつ、高度専門職業教育の性格から小規模な学部となることにも留意して検討するとしています。また施設設備についても、実習施設は企業等の施設の使用も認めるとしています。

※文部科学省実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第7回資料）「新たな高等教育機関の制度化に向けた論点（たたき台）」⇒資料（PDF）はこちら（以下論点4～9も同じ）

　論点6「入学者の受入れ」では、学生像の類型に応じたアドミッションポリシー（入学者受入方針）を明確化し、多元的な入学者選抜を促進するとしており、例えば資格・技能検定等の成績や各種大会での実績、顕彰履歴などの評価による選抜の導入を推奨するとしています。

　なお論点8では、研究機能の位置付けについて、教育の質向上を図る上でも機関の目的に研究も含まれるとし、論点9では大学等との間で修業年限の通算、転学、単位互換を可能とすること、産業界との連携の仕組みなどが論じられています。

　総じて、冨山和彦氏の例示した弥生会計ソフトの使い方とか、大型二種免許の取得といった「L型」イメージではなく、企業実務と密接に連携したそれなりに高度な専門教育を行う大学レベルの機関というイメージが明確になってきているように思われます。ただ、それではあまり面白くないためか、L型であれだけ炎上した割には、今進んでいる議論はほとんど報道されないようです。