　近年、経済のデジタル化が世界中で話題になっています。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ロボット化、3Dプリンティング、ビッグデータ、インダストリー4.0、シェアリングエコノミー、クラウドソーシング等々、その雇用労働への影響についてもさまざまな議論が沸騰していますが、現在までのところ、日本の労働組合サイドからまとまったかたちでの政策論議は打ち出されてきていないようです。

　これに対し、ヨーロッパでは欧州労連の研究機関である欧州労研（ETUI）が今年に入ってから、『Digitalisation of the economy and its impact on labourmarkets』『Work in the digital economy: sorting the old from the new』という2冊の報告書を相次いで刊行し、真剣に取り組む姿勢を示しています。また、産別レベルでも、インダストリオール欧州が昨年末までに、①『Digitalising manufacturing whilst ensuring equality, participation and cooperation -A Discussion Paper by industriAll European Trade Union』という政策ブリーフと、②『Digitalisation for equality, participation and cooperation in industry -More and better industrial jobs in the digital age』というポジションペーパー（公式見解）を発表し、労働組合としての対応方針を打ち出そうとしています。

　インダストリオールというのは、近年まで国際金属労連（IMF）といっていた金属機械系の国際産別組織です。その当時の日本協議会がIMF-JC、いわゆる金属労協で、日本の労働運動の流れを大きく動かしてきたことはよく知られています。IMFの欧州レベル機関が欧州金属労連（EMF）でしたが、これがIMFの改称に伴ってインダストリオール欧州となったわけです（なお、日本の金属労協は英文略称を「JCM」に改称）。

　上の諸文書のうち、インダストリオール欧州のポジションペーパー以外は主として現状の分析が中心です。まず、インダストリオール欧州の①政策ブリーフ（ディスカッションペーパー：研究成果）を基に、どのような事態をデジタル化（Digitalisation）という言葉の下で検討しているのかを項目の羅列的ですが見ておきましょう。

　これらの雇用への影響に関する分析も、そういう観点の分析が乏しい日本ではかなり貴重なものですが、続いて今後の政策方向を示している②ポジションペーパーをざっと見ておきましょう。

まず、インダストリオール欧州は、デジタル時代に産業雇用を創出することを訴えます（前出資料② 3）。そしてデジタル・サプライチェーンに沿って付加価値の配分を規制することを唱えます（同3.2）。具体的には、労働が物理的になされる場所で労働法が適用され、課税されるように規制することです（同3.2.1）。そして、独占的なデジタルプラットフォームを規制することです（同3.2.3）。デジタル技能の養成も重要です（同3.3.1）。

　デジタル化によって変容する労働の条件を維持向上することは、労働組合にとって最重要事項です（同4）。まず、雇用の非正規化、多重請負化、さらには“偽装自営化”によって労働協約の適用範囲が縮小されつつある状況に対し、全ての労働者に適用拡大していくことが目指されます。また、情報提供、協議、共同決定の権利についても拡大していきます。デジタル化によってもたらされる労働時間の柔軟化については、それが労働者のワーク・ライフ・バランスに有用であり得る面も認めつつ、現状はむしろ企業側に一方的に有利であるため、無制限な労働時間と、それによってもたらされる精神的ストレスを問題視しています（同4.5）。

　デジタル化が進めば進むほど教育訓練の必要が高まりますが、その際ベンダーニュートラル（特定の製品にとらわれない中立的な立場）な訓練と資格が支援されなければなりません（同4.3）。いずれにしても、企業内の労働組合や労働者代表の役割がますます重要になるので、物理的な場所だけではなく、企業のイントラネット内に労働者代表や労働組合の「空間」を確保する必要が高まります（同4.8）。また、モバイル労働がもたらすリスクを回避し、職場のプライバシーを確保することも重要です（同4.7）。

　このように、欧州の労働組合は経済のデジタル化に対する組合戦略を打ち立て始めています。そろそろ日本の労働組合も正面からこの問題に取り組むべき時期が来つつあるようです。