第84回　労働政策決定システムの問題

濱口桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構

主席統括研究員

　

去る7月26日（火）、厚生労働省は第1回「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（座長：小峰隆夫、法政大学大学院政策創造研究科教授）を開催しました。その開催要綱には、こう書かれています。

　

…労働政策の推進にあたっては、公労使の三者で構成される労働政策審議会が重要な役割を果たしているが、今後、少子高齢化のさらなる進行とそれに伴う労働力供給の減少や多様な価値観に対応し、労働参加率向上やイノベーション創出等を実現する誰もが活躍できる社会を構築するためには、これまで以上に様々な分野や立場の人の声を広く吸収し、機動的な政策決定を行うことが不可欠である。…

※厚生労働省「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議　開催要綱」→資料（PDF）はこちら

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/youkou_1.pdf

　

　修飾語を抜いて反転させると、現状の労働政策審議会は「様々な分野や立場の人の声を広く吸収」できておらず、「機動的な政策決定を行」えていないという問題意識があるようです。では具体的にどこに問題があると考えているのか？

　実はこれに先だって6月7日に、塩崎厚労相が記者の質問に答える形でかなり明確な問題意識を述べていました。

　

…経団連の総会で労政審の改革について、私が申し上げたのは、働き方が多様化しており、働き方の改革をするというのが、安倍内閣のこれから3年間の最大のチャレンジだということを申し上げている以上は、働き方の改革を扱う場についても、どういう声が政策に反映されるかであります。…そうすると、いろいろな働き方をされている方々の声がどれだけきちっと政策に反映されるかということが大事だと我々は思っておりまして、既に今年の2月に自民党の多様な働き方を支援する勉強会、川崎二郎元厚労大臣をはじめ、大勢の方々が私のところに提言を持って来られました。その提言は、労政審に関する提言でありまして、やはり問題意識は多様な働き方をされる多様な意見がきちっと政策に反映されることが大事だという御意見でありました。同時に、去年の規制改革実施計画のフォローアップが今回行われておりますが、その中で、多様化を背景に多様な働き方のニーズに応えていくために様々な人達（たち）の声を吸収して、そのような政策を反映させていくための検討を行うということにもなっているわけでありまして、私どもも能動的に労政審を含めて、多様な働き方をされる方々の声がいかにフェアに政策に反映されるようなチャンネルを作り直すかということは、絶えず考えなければならないことですが、これをしっかりと働き方改革に合わせてやっていこうと考えているわけでありますので、労政審等のあり方についての検討を真摯（しんし）に進めてまいりたいと思っております。

…三者構成というのはILO（国際労働機関）でも基本だということですが、この中の例えば労働、三者の内の労働というのは誰のことを指しているのかということは、絶えず見直さなければいけないことですが、あまりドラスチックな見直しは行われずにきたというのが現実だろうと思います。同一労働同一賃金も、非正規の皆様方の報酬をどう上げていくかということで、欧州並みということでありますけれども、そういうことに関連してもやはり非正規の方々の声がフェアに代弁されているかというと必ずしもそうなっていないというのが私の認識であります。

※厚生労働省「塩崎大臣会見概要」（2016年6月7日）→リンクはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000126614.html

　

　最大の関心事は、とりわけ非正規労働者の声が三者構成の「労働側」を通じてどれだけフェアに代弁されているのか、というところにあるようです。この問題意識は2007年前後の議論でも取り上げられたものですが、官邸主導で同一労働同一賃金が進められようとしている中で、再び浮上してきたと言えるでしょう。

　この記者会見で言及されている自民党の「多様な働き方を支援する勉強会」の提言（2月23日付け）はこれです。

　

…労働政策審議会が日本全土の労働現場の実態を捉え、闊達（かったつ）な議論の下、時宜適切な政策を建議し、もって我が国が労働問題に適切に対応する為（ため）に、以下の提言を行う。

・労働政策審議会事務局が結論ありきでなく、委員の闊達な議論を喚起するよう運営を見直すべき

・本審議会、分科会、部会の委員の5割を地方人材にすべき

・分科会、部会の設置及び委員構成については定期的に厚生労働大臣がその適切性を評価して、諮問の期待に応え得るよう適切に改めるべき

・労働政策審議会の各会議をテレビ会議化すべき

・ILOの政労使三者構成の原則を踏まえ、政策を議論する場面においては、厚生労働省の政務三役が会議に参加するなど、「政」の役割を強化すべき

・労使代表委員については、現行の労働構造・産業構造と比して著しくバランスを欠くことがないよう見直し、サービス業や非正規雇用者を多く雇用する業界の代表、昨今の労働問題に関与の深い業種などを考慮し、我が国の労使の代表たるに相応しい委員を選任すべき

※自由民主党　多様な働き方を支援する勉強会「提言書」（2016年2月23日）→資料（PDF）はこちら

http://kawasaki-jiro.ne.jp/img/pa_06_01.pdf

　

　この勉強会は川崎二郎元厚労相を会長、穴見陽一議員を事務局長として2013年11月に設けられ、その議論に基づいて今年4月には川崎二郎・穴見陽一『政治主導で挑む労働の構造改革』（日経BP社）が出版されています。内容は、日本型雇用のもたらす問題を深く考察しながら働き方をいかに変えるかを論じているもので、政治家の書物としては極めて本格的な政策論争の書です。上記提言も、そうした労働政策全般にわたる議論を踏まえたものと理解すべきでしょう。

　

　もう一つ、塩崎厚労相が言及している規制改革会議の関係では、2015年6月の「規制改革に関する第3次答申〜多様で活力ある日本へ〜」において、次のような指摘がされていたことに注目する必要があります。

　

…しかし、現状では、様々な働き手の声や、働き方へのニーズが制度設計や政策決定の場に届いていない可能性が高い。多様な声をいかに受け止めるか、潜在的なニーズをどう拾っていくかという政策決定のプロセスにも目を向けることが必要である。

　このような観点にたち、…（編注：A〜Dの提言のうち）Cのための政策決定プロセスの再検討を行い、Dの雇用法制の抜本的見直しに着手する必要がある。

（中略）

C　従来の主要な関係者のみならず、様々な立場の声を吸収し、重要な改革課題を全て

テーブルにのせ、雇用制度全体を俯瞰（ふかん）しつつ整合性ある改革の実行

（中略）

　以上の観点から、次に取り組む。

（中略）

b 多様な働き手のニーズに応えていくため、従来の主要関係者のみならず、様々な立場の声を吸収し、それらを政策に反映させていくための検討を行う。【平成27年度中に検討】

※規制改革会議「規制改革に関する第3次答申〜多様で活力ある日本へ〜」（2015年6月16日）→資料（PDF）はこちら

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1.pdf

　

　この最後の文はそのまま同月閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれ、これに対応して今年1月から「『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために』懇談会」（座長：金丸恭文、フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長）が開催され、去る８月２日に報告書が公表されました。今年5月の規制改革会議のフォローアップにおいて「さらに、働き方の多様化等に、より的確に対応した政策作りのため、労働政策審議会等の在り方について検討を行う」と書かれており、いよいよ政策決定システムの本丸に入ってきたことが分かります。

　

　今回の有識者会議のメンバーを見ると、13人中、労働組合の代表と思われるのは古賀前連合会長だけで、過半数はいわゆる学識経験者です。現段階ではまだ第1回目の会合が開かれただけですが、今後どのような方向に展開していくのか、注意深く追いかけていく必要があるでしょう。