　私がこの数年間使ってきた「ジョブ型社会」「メンバーシップ型社会」という言葉は、私の想像を超えて広く使われるようになっているようですが、ちょっと気になるのはそれが何か一定の価値判断を含んだ概念であるかのようにとられることがあることです。

この概念は、あくまでも欧米の労働社会と日本の労働社会の特性を浮かび上がらせるためのものであって、一方が他方よりアプリオリ（編注：先験的）に優れているとか劣っているとかというような含意は全くありません。現在の日本の労働社会について、そのさまざまな病理を解決する手法として部分的にジョブ型正社員を導入するというやり方が考えられるのではないか、という示唆は何回かしていますが、そもそもジョブ型社会が絶対的に素晴らしいなどという議論はしていないつもりです。

ただ、本連載も含めて、どうしても取り上げる話題が日本の労働問題が中心になりがちなので、あたかもメンバーシップ型社会の問題点ばかりを指摘し、ジョブ型社会を称賛しているかのように見えてしまうのでしょう。

　そこで、別に釣り合いをとるためというわけでもないのですが、日本のようなジョブに基づいていない社会ではなかなか想像もつかないような悩みが、ジョブに基づいて労働のあり方が組み立てられている欧米社会にはあるのだということを少し紹介したいと思います。素材は「ノンフォーマル・インフォーマル学習」という概念です。

　これは実は近年EUやOECDでは盛んに議論され、雇用政策と教育政策にまたがって熱心に議論されているテーマなのです。とりわけEUでは、2012年12月20日に「ノンフォーマル及びインフォーマル学習の認定に関する理事会勧告」が採択され、加盟各国にその実施が促されています。

では、そのノンフォーマル学習とかインフォーマル学習とは一体何なのでしょうか。この勧告の附則に定義が書かれています。それによると、これらに対する概念である「フォーマル学習」とは、通常修了証書（サーティフィケート）の形での資格（クォリフィケーション）の取得を目指して行われる組織的構造的な学習で、学校や大学、職業訓練校などが含まれます。

　ジョブ型社会というのは、こういうフォーマルな教育訓練制度を修了することで獲得された「資格」でもって特定のジョブに「就職」する社会なのです。逆に言えば、そういう「資格」がないゆえに「就職」できないというのが、欧米の雇用失業問題であり、それゆえにそれに対する対策は主として教育訓練に力を入れて「就職」できるような「資格」を与えることになるわけです。それが役に立つ政策であるのは、労働社会が「資格」に基づいているからです。フォーマル学習に基づいて発給された「修了証書」がその人のスキルを表すものであると社会の多くの人々が受け取ってくれる社会であるからこそ、「資格」を得た人はスキルのある人とみなされることになるのです。

ここは皮肉な話ですが、日本では非正規労働対策として教育訓練に力を入れてもあまり役に立たないことと裏腹の関係にあります。日本人が欧米の教育訓練関係文書を読んで一番違和感を持つのは、おそらく“「資格」イコール「スキル」”という前提をほとんど疑わないで議論が進められていることでしょう。日本人にとって、ある労働者が「できる」か「できない」かは、そんな「資格」などではなく、同じ会社の社員同士長年付き合ってお互いによく知り合うことによってこそよく分かるものだからです。とはいえそれは、日本以外の社会ではほとんど通用しない感覚です。

　しかし、だからといってジョブ型社会に問題がないわけではありません。いやむしろ、本当にその労働者がその仕事を「できる」のかどうかは、フォーマル学習で得られた修了証書だけで決まるようなものではないのではないか――という素直な疑問が、欧米でも当然のように提起されてきます。そう、そこで「ノンフォーマル学習」だの「インフォーマル学習」だのという概念が登場してくるのです。

　上記勧告は、続いて「ノンフォーマル学習」を、教師－生徒関係のような一定の形をとった計画された活動として企業内や市民社会団体によって行われるもの――と定義しています。いわゆるOff-JTがこれに当たるといってよいでしょう。

これに対し「インフォーマル学習」は、日々の労働に関わる活動の結果としての学習で、いわゆるOJTがこれに当たります。多くの人が日々の仕事をしながらパソコンのスキルを身につけてきたと思いますが、これなど典型的なインフォーマル学習ということになります。

言うまでもなく、欧米社会でもこういう形で実際のスキルを身につけるのはごく普通のことです。実際に仕事をする上で使っているスキルの大部分は、フォーマル学習に基づく資格よりも、こうしたノンフォーマル・インフォーマル学習で身につけたものだという調査結果もあります。問題は、ジョブ型社会というのは、そうした「資格」なきスキルを素直に認めてくれるような仕組みではないということなのです。日本のようなメンバーシップ型社会であれば、「資格」などといううるさいことはほっておいて、同じ社員同士「あいつはできる」と理解し合っていればいいのですが、ジョブ型社会ではそうはいかないのです。そう、ここにジョブ型社会の最大のアキレス腱（けん）があるのです。

　そこでこの勧告は、加盟各国に対して、こうしたノンフォーマル・インフォーマル学習で獲得した知識、スキル、職業能力を「認定」（ヴァリデーション）する仕組みを構築するよう求めています。学校や大学、訓練校に通って得るのと同じ「資格」を、企業やNGOのOff-JTやOJTでそれらを身につけた人々にも与えることができるようにしようというわけです。そのために、例えば技能検査（スキル・オーディット）をすることも示唆されています。そうやって、一国の職業資格制度の中に位置づけていこうという動きなのです。

　改めて日本人の目から見ると、欧米社会は何でこんなことに血道を上げなければならないのかがよく分かりかねるかも知れません。仕事を通じてスキルを身につけたと周りの人間が分かっているのなら、そういう風に扱えばいいじゃないか、と。しかし、そういうわけにはいかないのがジョブ型社会なのです。だからこそ、EUの重点政策としてノンフォーマル・インフォーマル学習ということが打ち出されたりもするのです。

　ちなみに、こういう動きは日本の労働関係者にはほとんど知られていませんが、教育関係者の間では若干紹介されています。ただし、日本社会の現実を反映して、そこには上記EU勧告では最重点が置かれている職場のOff-JTやOJTはすっぽり抜け落ちています。日本でこれらが紹介された数少ない文献を見ると、学校教育法上の学校での教育と、文部科学省所管のいわゆる社会教育との対比という形でもっぱら論じられており、そこで言うノンフォーマル教育のイメージはカルチャーセンターであるようです。

EU勧告の中核である職業能力の問題が欠落してしまうのは、行政の縦割り構造云々（うんぬん）といった問題よりも、日本のメンバーシップ型社会ではそれを問題として認識する回路が存在しないからだと考えた方がいいでしょう。