　今年も例年通り、春闘の開始に先立って、1月22日に日本経済団体連合会（経団連）の『経営労働政策特別委員会報告』（以下、経労委報告）が刊行されました。新聞報道も、「経団連、6年連続ベア容認　処遇改善と『両輪』」（朝日新聞）、「ベアより働き方重視　経労委報告」（毎日新聞）、「経団連、ベア重視の交渉脱却へ　春闘方針、賃上げは多様な手法で」（共同通信）などと、ベアの重視の程度に着目した記事が多いのですが、その中でいささか奇妙なほどに、ある部分に焦点を当てた記事がありました。それは発表当日の1月22日付のロイター電で、中川泉氏の署名入りの記事は「AI・IoT時代に日本型雇用見直しを、『ジョブ型』が必要＝経団連」と題されています。

　経団連は22日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Society5.0」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。

従来「日本型雇用慣行」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Society5.0」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。（中略）

　そのため、日本もジョブ型の雇用システムに転換し、職務内容や目標・責任等を明確に定めて雇用契約を締結、それに見合った職務給が与えられるように転換することを提言している。

企業に対して、従来の雇用システムとジョブ型の雇用システムを効果的に組み合わせていくなど、中長期的観点に立って採用のあり方を検討する時期に来ているとしている。

　この記事を見る限り、経団連はいよいよジョブ型社会に完全に舵を切ったかのようですが、少なくとも今年の経労委報告の中では、こういう記述は本文にはまったくありません。コラム的な七つの「TOPICS」のうちの最後の方の一つに「Society5.0時代の雇用システムのあり方」という2ページほどの記述があり、そこにロイター電にあるような趣旨のことが書かれているだけです。ちなみに、この直後の『週刊経団連タイムズ』2019年1月24日（No.3393）では、経労委報告の第1章（働きがいを高める働き方改革と労働生産性向上）、第2章（雇用・労働分野における諸課題）にさらっと触れた上で、第3章（2019年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス）を重点的に解説し、とりわけ、経営側の基本スタンスを詳しく述べていますが、このコラムについては何ら触れられていません。

　あえて空想をたくましくすれば、ここにはこれからの雇用システムのあり方をめぐる経団連内部の意見の相違が露呈しているのかも知れません。このコラムには、昨年末に経団連が公表した二つの提言文書が参照されています。一つは、2018年12月4日付の『今後の採用と大学教育に関する提案』で、もう一つは同年11月13日付の『Society 5.0－ともに創造する未来－』です。後者には「日本型雇用慣行のモデルチェンジ」という一節があり、「これからの採用においては、働き手の学修履歴やジョブ履歴など、それぞれが培ってきたキャリアを適切に評価することが求められる。働き手の側も『就社』ではなく『就職』するという意識を持って学生時代からキャリア観をはぐくむ必要がある」などと、まさに入口からの全面的ジョブ型雇用への移行を提唱しています。この発想と、今回の経労委報告のコラムのスタンスは明らかにつながっています。

　しかし、経労委報告の取りまとめの局面では、その思想は本文には書かれることなく、末尾近くのコラムに押し込められたように見えます。その報告の構成に従って素直に読んでいけば、（どの程度ベア重視なのかはさまざまであっても）多くの新聞報道のように本文に焦点を当てた記事になるでしょう。そこで、一般紙がそういう報道をするよりも前に、報告では一コラムに過ぎないジョブ型社会移行論をあたかも報告の重要な論点であると捉えられるような目的で（ある意味で意図的な）ブリーフィングがされたのではないか、と想像されるのです。いや実は一番大事なのはジョブ型への移行という論点なのだよ、と。本当は本文の冒頭に、これからの経団連の方針の“一丁目一番地”としてでかでかと書きたかったのに、それが巻末のコラムに切り縮められたことに対する場外逆襲として。

　もちろん、以上は私の空想に過ぎません。ただ、公式文書というものが水面下の激しい折衝の結果、その痕跡をかき消した形で公表されるものだということを知っていると、今回の経労委報告をめぐるいささか奇妙な報道から、あれこれと妄想が湧いてくるのも確かなのです。