　去る5月17日、官邸に設置されている教育再生実行会議が「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について」と題する第11次提言を発表しました。内容は大きく、AIやIoTなど「技術の進展に応じた教育の革新」の話と、「新時代に対応した高等学校改革」の二つからなります。後者はやや目新しい感じがしますが、実はよく読んでいくと、今から半世紀以上昔の高度成長期の議論が復活している感もあります。まずは、何を論じているのかを見ていきましょう。

　最初の能書きは、高等学校は中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する一方、高校生の能力、適性、興味・関心、進路等が多様化している。高等学校が対応すべき教育上の課題は複雑化している。一方、少子高齢化、就業構造の変化、グローバル化、AIやIoTなどの技術革新の急速な進展によるSociety5.0の到来など、高等学校を取り巻く状況は激変している。そこで、これからの高等学校においては、生徒一人一人が能動的に学ぶ姿勢を身に付けさせるとともに、文理両方をバランスよく学ぶこと等を通じ、Society5.0をたくましく生きる力を育成すべき、というような話ですが、そこから本提言は高校の学科の在り方を見直すべきだという議論を展開していきます。問題意識の焦点は、現在生徒の73％が通う普通科です。

国は、普通科の各学校が、教育理念に基づき選択可能な学習の方向性に基づいた類型の枠組みを示すこととする。また、国は、類型の選択状況や実施状況等の把握に努めることとする。これらの類型については、Society5.0における人材需要や多様化が進展する高等学校の実情を踏まえ、以下のようなものが考えられるが、その種類や当該類型に係る必履修科目を含めた履修や指導体制、環境整備等の在り方については、中央教育審議会等において専門的・実務的に検討する。なお、検討に当たっては、それぞれの建学の精神の下で教育活動を実施している私立学校や、中山間地域等において多様な進路希望を有する生徒を受け入れている学校等に係る実態を踏まえた適切な配慮が必要である。

　一言でいえば普通科の多様化ですが、この提言の基になった自由民主党の教育再生実行本部「高等学校の充実に関する特命チーム」の第12次提言には、「偏差値で輪切り」等とよりずばりとした言葉でその問題意識が書かれています。

・Society5.0 に求められる力を共通的に身に付けさせつつ、各校の教育理念を踏まえ、生徒の才能を伸ばす教育や実態に応じた支援等に重点的に取り組めるよう、偏差値や大学入試の呪縛から解放することが必要であり、普通科の在り方を見直し、新たな枠組みを創設する。なお、その際、生徒の進路変更等に対応できるよう留意する。

・高等学校における学びが、途切れることなく大学等における学びの基礎として活かされていくことが重要である。例えば、工業高校と工業系大学等の5～7年間を一貫した教育プログラムを開発・実施する等、「前期高等教育機関」としての高等学校の機能強化を図り、Society 5.0に求められる世界トップレベルの専門人材の育成を推進する。

　なかなか意欲的な提言だと思われるでしょう。確かにそうなのですが、実はこの提言に盛られた考え方は、今から半世紀以上前に経済界や政府各機関から繰り返し論じられていたものとよく似ているのです。例えば、1963年1月の人的能力政策に関する経済審議会答申は、「能力に基づかないで、学歴によって人の評価を行おうとする社会的風潮」による「アカデミックな普通教育を尊重し、職業教育に対するいわれのない偏見」を指摘し、「職業課程だけでなく、普通課程そのもののあり方が根本的に検討されなければならない」と主張していました。具体的には、アカデミックな性格のB類型に対し、プラクチカルな性格のA類型の普通課程では、技術革新時代にふさわしい実践的教科をその中核とすること、適性に応じて普通課程から職業課程相互の転換を可能にすること、中学校の技術・家庭科を高校まで一貫した教科とすることなどを提言しています。また、職業教育については、学校と企業が連携して、定時制だけでなく、全日制職業高校でも生産現場で実習を行うことや、定時制や通信制高校の課程を認定職業訓練として履修できるようにすることなどが提示されています。

　1965年12月に文部省と労働省の間で交わされた「社会・経済的需要に応ずる学校教育及び技能訓練について」でも、後期中等教育の内容形態を再検討し、職業教育を主とする学科の拡充を図るとともに、高等学校教育全般について、職業及び実際生活に必要な教育をより拡充するとしていました。

　こうした中で、1966年10月の中央教育審議会答申「後期中等教育の拡充整備について」は、普通科、職業科を通じて、生徒の適性･能力･進路に対応して、職種の専門的分化と新しい分野の人材需要に即応するよう改善し、教育内容の多角化を図ることを求めました。これを受けて設置された理科教育及び産業教育審議会は、1967年8月と1968年11月に「高等学校における職業教育の多様化について」答申し、これに基づいて金属加工科、電気工作科、事務科、経理科、営業科、貿易科、秘書科等々の多様な学科が設置されたのです。

　こういう政策方向は、職業能力と職種に基づく近代的労働市場の形成を目指す労働政策と対応していましたが、現実の企業行動が終身雇用慣行や年功制を捨てることなく、逆にそれを強化する方向に動いていく中では、決して主流化することはありませんでした。高校卒業者を採用する企業側が、とりたてて工業の専門的知識・技術の習得を必要としなくなったのです。大きく見れば、職務意識が希薄化する日本社会においては、過度に細分化された職業学科はかえって無意味なものとなってしまったわけです。こうして、半世紀前の高校多様化政策は見事な失敗に終わりました。

　高校大学の一貫したプログラムについても、例えば、1951年11月のリッジウェー声明に応じた政令改正諮問委員会の「教育制度の改革に関する答申」が、（まだ中卒就職が多数だった時代を背景として）中学校についても普通教育偏重に陥ることを避け、普通課程に重点を置くものと職業課程に重点を置くものに分けることを提起するとともに、中学校3年と高校3年（またはそのうち2年）を併せた6年制（または5年制）の職業課程に重点を置く高等学校を認めることや、高校3年と大学2年または3年を併せた5年制または6年制の職業教育に重点を置く専修大学を認めることを求めていました。また、日経連も1954年12月の教育制度改善に関する要望で、5年制職業専門大学、6年制職業高等学校の制度化を求め、学校教育システムによる中堅技術者養成に期待を寄せていました。

　こうした半世紀前のジョブ型雇用政策と密接につながったジョブ型教育政策が、21世紀の今日になって再び復活してきていることをどう評価するかは、人によってさまざまな意見があるでしょう。しかし、日本政府が過去にこういう方向の政策を試みていたということは、賛成するにせよ、反対するにせよ、関係者が基本知識として踏まえておくべきことであろうと思われます。