　去る6月5日に連合が発表した「第6回回答集計」によると、平均賃金方式による賃上げ率は5.08％となったようです。もっともこれは定期昇給込みの数字なので、定期昇給といわゆるベースアップ（ベア）を明確に区分できる組合の場合、定期昇給込みの5.18％のうち、定期昇給分が1.64％、ベースアップ分が3.54%となります。純粋の賃上げ部分に当たるベースアップが定期昇給の2倍以上になったのは、1991年以来33年ぶりのことです。実は、昨年2023年の連合の最終集計では定期昇給分が1.57％、ベースアップ分が2.12％で、1992年以来31年ぶりにベースアップが定期昇給を上回ったのです。

　ということは、それまでの約30年間は、ベースアップは定期昇給以下、というより事実上ゼロに張り付いていた時代だったのです。ただし、この時期もずっと、ほぼ2％弱の定期昇給は維持されていました。いわゆる「失われた30年」というのは、賃金から見れば“ベアゼロ・定期昇給堅持の時代”であったということができます。しかし、それ以前は違っていました。1950年代から1990年代初頭に至るまで、定期昇給を上回るベースアップが毎年行われていたのです。長期的なベースアップと定期昇給の推移について、中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」によって見てみると、1990年代末から2010年代初めまでがほぼ完全なベアゼロ時代であり、その後、第2次安倍内閣が“アベノミクス”の一環として経済の好循環に向けた賃上げを呼び掛けて、ほんのちょっぴりだけ（四捨五入すればゼロになる程度の）ベースアップが復活していたということになります［図表］。

それを考えると、2023年と（［図表］にはまだ載ってきませんが）2024年のベースアップの突出は目を見張るものがあります。しかし、言うまでもなく、これは「官製春闘」ともいわれるような、政府（むしろ官邸）主導によるものであって、“政府の要請に押されて組合の要求以上の額を会社側が回答する”などという事態すら見られるようです。

　ここで改めて考えておきたいのは、この30年間、ベアゼロに耐えながら組合側が守り抜いてきた約2％の定期昇給とは一体何だったのか、ということです。実は、定期昇給の本質については、今から70年前の1954年9月に、当時日経連の地方組織であった関東経営者協会賃金委員会が公表した『定期昇給制度に対する一考察』が有名です。その中でも特に注目すべきは、人件費との関係です。

……ベース・アップとは文字通りに考えれば労務費総額を全労働者数で除したる商が賃金ベースであるからこれを引き上げることであるということができる。従ってベース・アップの内容である配分は問題にならないかにみえるが、しかし多くの場合はベース・アップの内容は支払基準即ち支払の条件及び額の膨張を伴わないと実施しえないので、賃金体系変更の一つであり且つ労務費が増大するものと規定しうる。

　これに対して定期昇給の場合は賃金体系を固定したまま労働者の新陳代謝、労働の量質の向上に伴う労働者個々人の査定替えでありベースとは全く無関係である。しかも賃金体系を固定化してあるため長期的には労務費の増大をきたさないものとみられている。従って定期昇給がベース・アップとは場を異にするにも拘らず、それを否定する形において登場してきたということは企業の実態から労務費を増大せしめるが如きベース・アップはできないという事情にあること、又国際収支の悪化している国民経済の危機の現状からも輸出阻害要因となる製品コスト引上げを齎らす賃金増額が不可能な点からも定期昇給がせいぜい限度であるということである。……

　定期昇給原資即ち査定替え実施に伴う所要財源は、あらゆる条件が正常である場合には、労働者の新陳代謝に伴う賃金の差額がこれに充てられ、人件費は増大もせず減少もしない。このことはしばしばエスカレーターの比喩をもって説明されているが、この場合はエスカレーターの自動運転を企業内労働者の新陳代謝に又エスカレーターの傾斜を基準線にたとえたのであって、個々の労働者はエスカレーターの各段階、即ち基準線の一定の所に位置し、年々職務遂行能力の上昇によって、段階を昇って行くが、最上段の労働者が企業外へ離職して行き、新たにその代りに最下段に新しい労働者が入り、エスカレーター全体いわば人件費総額は内転して常に一定であることを示している。

つまり、労働者一人ひとりにとっては去年より今年、今年よりも来年は間違いなく賃金が上がっているのですが、それを全部足し上げると、人件費は全然増えていないという手品のような仕組みです。もっとも、日経連が定期昇給を提唱してから40年間にわたって、組合側は定期昇給に加えて大幅なベースアップを要求し、実現してきたので、このロジックが実現することはありませんでした。この『一考察』を書いた人たちが皆引退し、この世から去りつつある時代になってようやく、エスカレーター自体が毎年クレーン車によって上に上に引き上げられていくという状況が消滅し、「エスカレーター全体いわば人件費総額は内転して常に一定」となったわけです。

　そして、この実質賃上げゼロの時代にも、「定期昇給込み」では毎年2％前後の「賃上げ」が続いていると言い続けてきたのです。毎年2％ずつ賃上げしていけば、30年で2倍近くになるはずなのに、「失われた30年」で日本人の賃金がほぼゼロ成長であったのは、こういう仕掛けであったわけですね。