　最近「ワークライフバランス」という言葉がよく使われる。かつては「職業生活と家庭生活の両立」という言葉がよく使われたが、その際には、育児休業や介護休業、あるいは短時間勤務や保育施設の充実といった(主として女性労働者が)家庭責任を果たすための特別の措置にもっぱら焦点が当たり、男性労働者の恒常的な長時間労働には必ずしも問題意識が向けられてこなかった。これは、多くの日本人の意識において、労働時間を生活時間との間で配分すべき物理量としてよりも、賃金支払の対象となる経済資源として、すなわち労使間の損得勘定の問題として捉える考えが強かったからであろう。組合員に残業をさせないのは不当労働行為だと組合が訴え、それを労働委員会や裁判所が認めるという奇妙な事態が常態化していたのも、時間外労働はないのが本来の姿という発想がなかったからであろう。

　しかしながら、30代男性を中心とした正社員の長時間労働者と女性を中心とする非正社員の短時間労働者の二極分化が進む現在、すべての者が育児・介護、自己啓発、地域活動への参加など仕事以外の生活時間を確保できるように、労働時間の在り方を見直す必要が高まっている。男性労働者には安定した雇用と十分な賃金さえ確保されれば家庭生活のための時間など必要ではないという発想は改められなければならない。そこで求められるのは物理的な労働時間そのものを制限することであり、時間外手当の割増率を上げるなどという(賃金選好の強い労働者にとっては逆効果になりかねない)間接的な施策ではないはずである。大事なのはカネではなくライフであるとするならば、ライフを守るために何が必要かをこそ考える必要がある。

　まず第一に、生命としてのライフを守らなければならない。生理的に睡眠時間や心身を休める時間を確保する必要がある。このためたとえばEU型の1日最低連続11時間の休息時間を義務づけることが考えられる。第二に生活としてのライフ－家庭生活や私的生活を守らなければならない。ただ、男性が会社に出稼ぎに行き女性は家事育児に専念するという人生モデルを選択することを否定することはできないので、これはよりソフトな形にならざるを得ない。たとえば時間外労働の男女共通の上限を設定したとしても、個人の選択でそれを超えることは否定できないだろう。そこで、労働組合の役割が重要となる。

　俺は長時間働いてたくさん稼ぎたいのだ、という労働者に対して、それはあなたの周りのそんなに長時間働きたくはない、もっと家庭や自分の時間を増やしたいと思っている人々に対して、迷惑を掛けているかも知れないんだよということを、ねばり強く説得していくことである。(生命の危険に及ばない限り)個人の生き方に国家権力が過度に介入することは望ましくないだけに、労働組合という民間団体が職場の連帯精神に基づいて人々の行動様式を変えていくことの重要性が高まる。管理職がかつての自分のモーレツな働き方の残像に浸って、部下に長時間労働を強いているケースも多そうである。部下が上司に「あなたの生き方は間違っています」などと言えるものではないのであるから、そういう管理職にきちんとワークライフバランスの必要性を説いていくことも、労働組合ならではの役割ではなかろうか。