神聖なる憎税同盟

　最近、あちこちで「神聖なる憎税同盟」という言葉を使っている。字面をよく見ていただきたい。「増税同盟」ではなく「憎税同盟」である。税金を憎む人々の群れである。もちろん、世の中の人々の多くが税金を愛好するわけはない。自分が払う税金はできるだけ少ない方がいいに決まっている。しかしながら世の中全体の税金の在り方については、大体増税派と憎税派に分かれる。そして近代社会の政治的配置においては、戦後日本社会という特殊例を除けば、おおむね労働者の利益を代弁する左派と呼ばれる政治勢力は増税して社会給付を手厚くせよという意見であり、事業者の利益を代弁する右派と呼ばれる政治勢力は減税して社会給付を縮小せよという意見であった。この構図自体は20世紀に確立し、21世紀の今日においても本質的には変わっていない。

　ところが、戦後日本社会では奇妙なことに、労働者の利益を代弁しているはずの左派政党が、事業者の利益を代表しているはずの右派政党よりも熱心に、税金に対する敵愾心を煽ってきた。それは一つには万年野党であったために、さまざまな財政支出に責任を持たねばならない保守与党に比べて無責任な事が言えたという面もある。しかしそれだけでは説明がつかないほど、左派の憎税意識は強く、何回か政権交代を繰り返した後の今日においても、例えば井手英策の『幸福の増税論』（岩波新書）のような欧米であれば極めてスタンダードな左派的増税論は、（ごくたまに拾い上げられても）ほぼ無視され続けている。どの政党が政権についても、国民の人気を得るための手法は、「事業仕分け」に代表されるような「無駄を潰せばお金はいくらでも湧いてくる」というあざとい手口になりがちである。

　わたしはかつて宮本太郎氏との対談^*1で、これを「神聖なる憎税同盟」と呼んだ。宮本氏はその著書『貧困・介護・育児の政治』（朝日選書）の中で、過去30年の日本の福祉政治を、「磁力としての新自由主義」、「例外状況としての社会民主主義」、「日常的現実としての保守主義」という3つの概念で分析した。90年代の細川連立から自社さ政権の時代や、2000年代から2010年代の自公政権末期から民主党政権時代という、例外的な政治的枠組みになったときに例外的に社会民主主義的な政策（介護保険や子供子育て新システム）が提起され、増税する理屈の欲しい大蔵・財務省が例外的にそれを応援するという例外的な状況下で実現するが、そのとたんに政治地図の左右に広がる磁力として新自由主義が働きだし、じわじわと掘り崩されていき、やっぱり家族が面倒見ろという日常的現実としての保守主義がじわじわと広がっていくというのが、過去30年間に繰り返された日本的福祉政治のパタンである。

　この三つの力のうち、とりわけ日本の福祉政治を考えるうえで重要なのは、磁力としての新自由主義である。日本の新自由主義というのは決して竹中平蔵氏に代表される典型的ネオリベ・イデオローグによって引っ張られてきているわけではなく、とにかく増税を憎み、減税をほめたたえる左派にも極めて根強い思想が根っこにあるので、例外状況で社会民主主義的な政策が実現しても、すぐにそれを掘り崩す方向に力が働いていくのである。もともと財政再建のために増税したい財務当局が、なかなか増税を正当化する理屈が見当たらない中で、例外的状況で表面化してきた社会民主主義的な政策に乗っかって、「この福祉政策のために増税するのだ、だから増税に賛成してくれ」という戦略的行動として、例外的に金のかかる福祉政策を推進する側に回る。本音のレベルでは限りなく同床異夢に近いにもかかわらず、財政再建のための増税派と福祉政策のための増税派が手をつないで、そんなこと家族で面倒見ろという保守主義を抑えて新たな政策を実現するのだが、実現したとたんにその連携が崩れ、日常的現実としての保守主義と磁力としての新自由主義がムダな福祉を削りにかかるというサイクルが再開するのである。

　ではその憎税左派の社会学的基盤はどこにあるのだろうか。私はそれを、日本以外で一般的なジョブ型雇用社会とは異なる日本独特のメンバーシップ型雇用社会の有り様に求めたい。ジョブ型雇用社会では労働者のジョブとスキルに対する値付けによって賃金が決まり、その値付けを引き上げるために産業レベルでの団体交渉が行われる。ジョブとスキルに基づく賃金は、当該労働者の生計費に対応するとは限らない。総体としては対応するように団体交渉するとしても、個々の労働者の家族状況に細かく対応して賃金額を決めるなどというのは、ジョブ型賃金決定原則に反するからである。そこで、一方で団体交渉をするとともに、他方で労働者の利益を代弁する政治勢力（社会民主主義政党）を通じて、労働者の生活に必要なさまざまなコスト（子どもの教育費や住宅費など）を公的に賄う福祉政策を拡大し、その費用を賄うために増税することを要求することになる。団体交渉によるジョブ価格の引上げと福祉政策による生活向上は欧米左派の政策の車の両輪である。左派は定義上、増税派にならざるを得ない。

　ところが、戦後日本で確立した雇用社会では、賃金とはジョブとスキルに基づいて値付けされるものではなく、会社のフルメンバーとしての身分を獲得した正社員と呼ばれる労働者に対して、その妻や子どもを含めた一家の生計費を総体として賄うべきものであり、企業の売上総額のうちから労働者の分け前として配分されるべきものと位置づけられた。よって、正社員の賃金は定義上、子どもの教育費や住宅費も賄えるものでなければならず、逆にいえばそのようなコストを公的な福祉政策によって賄うなどという発想は周辺に追いやられることになる。そんなものは、生活給を稼ぐこともできない例外的な貧困者にのみ必要なものであって、労働者一般をカバーするような制度として要求するべきではないし、いわんやそのための増税が正当化されることもありえない。左派が憎税派になる物質的基盤がここにある。

　家族構造が大きく変わり、雇用の在り方も変わりつつある現代においても、この戦後日本型憎税感覚にあまり変化がないことは、ときどき出現する憎税ポピュリズムがマスメディアの声援を受けて持て囃されることからも窺える。現在岸田内閣の目玉政策として進められているこども未来戦略が、この神聖なる憎税同盟の壁をどこまで押し返せるのか、その行方は決して楽観できるものではない。