最近、管理職をめぐる問題が注目を集めています。パーソル総合研究所の小林祐児氏は『罰ゲーム化する管理職』（集英社インターナショナル新書、2024年）の「はじめに」の冒頭で、「今、管理職として働くということが、『罰ゲーム』と化してきている」と述べました。トリノ・ガーデン代表の中谷一郎氏は『中間管理職無理ゲー完全攻略法』（CCCメディアハウス、2024年）の「はじめに」で、「あらゆる企業、あらゆる現場で、『これは本当に無理ゲーだな』と思うシチュエーションを数多く見てきました。そして、その中心には、必ず中間管理職がいるのです」と述べています。これらを受けて、リクルートワークス研究所の『Works』誌185号（2024年8-9月号）は「ニッポンの“課長”の処方箋」という特集を組んでいますし、『PHPビジネス　THE21』2025年7月号は「日本の管理職を『無理ゲー』から救う方法」を特集しています。『週刊東洋経済』2025年8月2日号は「脱・管理職罰ゲーム」と題して30ページを超える大特集を組んでいます。ネット上で「管理職」を検索すると、「罰ゲーム」や「無理ゲー」にとどまらず、「管理職はこの国の最後の奴隷である」（©猫山課長）などという不穏なタイトルの記事まで出てきます。

　これらを読むと、管理職が問題となってきたのは最近のことのようですが、実は今から半世紀前の1970年代にも、管理職は人事労務管理の上で大きな問題になっていたのです。当時の週刊誌を見ると、「管理職受難の時代」という台詞がこれでもかと繰り返し出てきます。1976年に出た松岡三郎『椅子なき管理職』(時事通信社)はそのまえがきで、「石油ショックなどの不況の際、真っ先に狙われ、犠牲を受けたのは、彼ら管理職であった。賃金カットに止まらず、帰りの切符を与えられないまま子会社へ出向を命じられ、また派手に解雇された」と述べています。

この時代にはまた、管理職ポスト不足、言い換えれば管理職の過剰が企業人事にとって大きな課題になりつつありました。拙著『賃金とは何か』(朝日新書)で、職能資格制度の導入の背景事情として中高年・管理職問題への対応を挙げましたが、管理機能も監督機能も果たさない企業内身分としての「管理職クラス」が確立したのもこの時期です。

　それから約半世紀が過ぎ、管理職の厳選による組織のフラット化、管理職を中心とした成果主義の導入など、当時の問題を解決するために打ち出されたさまざまな人事政策が、今度はそれ自体が問題の源泉となるといったことを繰り返しつつ、前述した管理職の「罰ゲーム化」が進行してきたのです。

　一方21世紀に入る頃から、労働法の保護が及ばないという点に着目した「名ばかり管理職」の問題が騒がれるようになり、管理職とされた労働者が労働組合を結成したり、未払いの残業代を請求したり、といったことがマスコミを賑わすようになりました。拙著『新しい労働社会』や『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書）でごく簡単に論じたこの問題も、やはり1970年代に大きな問題となっていたのです。多くの金融機関で、名ばかりの管理職クラスが労働時間規制の適用除外とされ、残業代が支払われないことが労使紛争の原因となり、労働省の有名な管理職通達を生み出すことになったのもこの時期でした。

　さらに時代を遡れば、今ではほとんど忘れ去られていますが、1950年代には労働組合が職場闘争と称して現場で管理職を吊るし上げるような運動を展開した時期もあれば、終戦直後の占領期には管理職が労働組合運動の先頭に立って経営陣を吊るし上げていた時期もありました。その根源には、日本型雇用システムにおける独特の管理職の存在態様があります。戦後80年の人事労務と労働の歴史において、管理職という存在は常に重要なアクターであり、問題の焦点であり続けてきたのです。

本書は、今までの拙著と同様に雇用システム論を基軸に据えつつ、戦後日本社会における管理職の姿の変遷を描き出すことを目的としています。今日の複雑な管理職問題を解決する道筋は、目の前で次々に噴出してくる諸現象を追いかけることだけではなく、今では忘れ去られ見えなくなっている過去の諸現象にも目を向け、終戦直後からなおその本質が脈々と受け継がれている日本型管理職の特殊なありように着目することによって、初めて浮かび上がってくるはずだと考えているからです。