2026/2/1： テクノグリーン, 　外国人労働者政策が政策課題として注目を浴び出したのは、アジア系の不法就労者が急増し始めた1980年代半ばからだ。 　労働省は外国人労働者問題研究会（座長:小池和男）を立ち上げ、諸外国に倣って労働許可制を構想していたようだが、最終的な報告書では「雇用許可制」に落ち着いた。この大きな政策転換の理由として著者は、�@法務省から権限を掌握するため、�A労働者個人よりも使用者を通じて支援していく政策手法を好む傾向があったため、と分析している。 　これに対して、法務省は、在日韓国民団を導入して大反対キャンペーンを展開し、日系南米人と研修生という「サイドドア」政策を使って、労働省の介入を阻止しようとした。これがその後の外国人労働政策の不在を決定づけた。 　権限争いに敗北した労働省は、「研修」という攻め口から労働者性を伴う「実務経験活動」を建て増すことで権限獲得を狙おうとするが、法務省の反発によって、「研修」の拡大と既存の在留資格である「特定活動」の枠内に技能実習生を押し込める形で研修・技能実習制度が創設される。労働行政側では、技能検定制度に新たに基礎一級と基礎二級という等級が創設されたのみであった。 　このように外国人労働者政策の推移を見ていくと、諸悪の根源は法務省にあるかのように思えてくるが、著者は新たな視点を投げかけている。 　というのは、法務省は一貫してジョブ型思想に立脚して入管法体系を構築しようとしてきたというのだ。労働行政では、1970年代後半から内部労働市場指向型の雇用政策思想に転換していたが、法務省内部では脈々と外部労働市場指向型の意識が維持されてきたという。 　また、ブルーカラー外国人だけでなく、ホワイトカラー外国人に関しても、当初はジョブ型として構想されていたが、産業界の要望によりメンバーシップ型に道を譲ってきたのだという。この新しい視点の提供が本書最大のハイライトであり、まさに筆者の真骨頂といえよう。 　しかしながら、外国人労働者が本当に日本の「メンバー」に加入する権利を獲得したのかといえば、答えは否だろう。技能実習生は育成就労外国人に衣替えしたが、依然として人手不足対策として止むに止まれず採用している企業がほとんどである。高齢者や女性といった安価な労働力と並んで外国人の労働力が利用されているにすぎない。その高齢者や女性の労働力プールはそろそろ限界に近づいてきており、今後の頼みの綱が外国人労働者だけであることを考えると、外国人雇用法の創設は必須であろう。 　人口減少社会の日本において、今後も外国人労働者は増え続けていくだろうが、「外国人でもできる仕事」や「外国人しかやりたがらない仕事」はどんどん外国人労働者に代替されていくに違いない。日本人は「上級職」を占めるだろうから、結果的に職務分離が進むのではないだろうか。 　職務分離といえば、いま同一労働同一賃金のもとで正規雇用と非正規雇用の溝が見直されつつあるが、この国から非正規という言葉が一掃されても、メンバーシップ型・ジョブ型として格差が固定化されていくのではないだろうか。外国人労働者にも無期雇用転換権は発生するのであり、今後は正規（無期）・非正規（有期）で差をつけることはできなくなる。メンバーシップ型雇用は日本人の特権となり、一部のインテリ層を除いて、ほとんどのジョブ型雇用は外国人労働者や下流層で占められるのではないだろうか。 　絵に描いたような二極化社会がもうすぐ到来するのかもしれない。

　

3/3：masa, 「技能実習生」というヌエのような制度がどうしてできて30年以上も続いてきたのか。著者は外国人政策を出入国管理の枠組みで管理しようとする法務省と外国人労働者と位置づけようとする旧労働省の権限争いの結果だという。 今、育成就労制度という新たな枠組みに移行する途中。これは人手不足を訴える企業の声を受けた政治主導による政策変更、技能実習の労働問題が噴出し法務省だけではお手上げになったことが背景にあるのでは、という。 今や日常生活で外国人労働者に出会わない日はないほど。日本の人口が減り、今後も益々、海外の方への依存度が高くなっていくだろうに、先の総選挙では忌避するような言論だけが目立つ。 国民感情から扱うのは厄介な問題なのかも知れないが、正面切って議論して、法律を含めて整備しないといけないな。

　

3/7：h-guti, 本書は、日本の外国人労働政策がなぜ長期にわたり混迷したのかを、主に1980年代後半以降の政策形成過程から分析するものである。著者は、その根本原因を単なる移民政策の是非ではなく、日本型雇用システムと官庁間の政策対立に求めている。 1980年代後半、バブル期の労働力不足と不法就労の増加を背景に外国人労働問題が顕在化した。当初、法務省は在留期間や家族帯同を制限した形での単純労働者受け入れ、すなわち正面からの受け入れ（フロントドア）を検討していた。一方、労働省は外国人労働者個人ではなく雇用主に許可を与える「雇用許可制」を提案し、単純労働者の受け入れには慎重な姿勢を示した。この制度設計をめぐり、入国管理権限を握る法務省と雇用政策を所管する労働省との間で激しい対立が生じた。さらに、外国人雇用規制が在日韓国・朝鮮人の雇用に影響を与えるとの批判も加わり、労働省案は撤回されることになる。 その結果、ブルーカラー外国人労働者の正規受け入れ制度は整備されないまま、日本は「フロントドア」を持たない状態に入る。代わりに、日系人の受け入れ、研修制度、技能実習制度、留学生のアルバイトなど、労働者受け入れを直接の目的としない「サイドドア」的制度が拡大し、外国人労働力は事実上これらの枠組みを通じて供給されるようになった。このような迂回的制度は、労働者保護の不十分さや制度の目的と実態の乖離など、多くの問題を抱えることとなる。 著者は、この政策の歪みの背景に、日本型雇用システムの影響を指摘する。終身雇用や企業内育成を前提とする日本型雇用では、外部から単純労働者を柔軟に受け入れる制度が制度的に想定されておらず、そのため外国人労働政策も一貫した労働市場政策として設計されなかったとされる。こうした構造的要因により、日本ではブルーカラー外国人労働者の正面受け入れが約30年にわたり回避され続けた。 2018年の入管法改正により「特定技能」制度が創設され、日本はようやく限定的ながらブルーカラー外国人労働者のフロントドアを制度化した。しかし著者は、依然として労働市場テストや受け入れ上限の明確な枠組み、外国人労働者を包括的に規定する法制度などが十分に整備されていないと指摘する。したがって、日本の外国人労働政策は依然として過渡期にあり、今後は労働市場政策と一体となった包括的な外国人労働者法制の構築が求められると結論づけている。 ーーー 本書を通じて、日本の外国人労働政策は単純な受け入れ是非の問題ではなく、日本型雇用システムや官庁間の権限争いなど複雑な要因の中で形成されてきたことが理解できた。特に1980年代の政策検討段階では、法務省と労働省の制度設計の違いが強く対立し、その結果として正面からの受け入れ制度が整備されないまま、技能実習などの迂回的な制度が長く続いたという指摘は印象的である。一方で、雇用許可制など当時検討された制度には企業側の権限が強くなりすぎる懸念も感じた。また2018年の制度改革によって一定の前進はあったものの、依然として包括的な外国人労働法制が十分とは言えないという著者の問題提起には考えさせられる部分が多かった。