2026/2/1： テクノグリーン, 　外国人労働者政策が政策課題として注目を浴び出したのは、アジア系の不法就労者が急増し始めた1980年代半ばからだ。 　労働省は外国人労働者問題研究会（座長:小池和男）を立ち上げ、諸外国に倣って労働許可制を構想していたようだが、最終的な報告書では「雇用許可制」に落ち着いた。この大きな政策転換の理由として著者は、�@法務省から権限を掌握するため、�A労働者個人よりも使用者を通じて支援していく政策手法を好む傾向があったため、と分析している。 　これに対して、法務省は、在日韓国民団を導入して大反対キャンペーンを展開し、日系南米人と研修生という「サイドドア」政策を使って、労働省の介入を阻止しようとした。これがその後の外国人労働政策の不在を決定づけた。 　権限争いに敗北した労働省は、「研修」という攻め口から労働者性を伴う「実務経験活動」を建て増すことで権限獲得を狙おうとするが、法務省の反発によって、「研修」の拡大と既存の在留資格である「特定活動」の枠内に技能実習生を押し込める形で研修・技能実習制度が創設される。労働行政側では、技能検定制度に新たに基礎一級と基礎二級という等級が創設されたのみであった。 　このように外国人労働者政策の推移を見ていくと、諸悪の根源は法務省にあるかのように思えてくるが、著者は新たな視点を投げかけている。 　というのは、法務省は一貫してジョブ型思想に立脚して入管法体系を構築しようとしてきたというのだ。労働行政では、1970年代後半から内部労働市場指向型の雇用政策思想に転換していたが、法務省内部では脈々と外部労働市場指向型の意識が維持されてきたという。 　また、ブルーカラー外国人だけでなく、ホワイトカラー外国人に関しても、当初はジョブ型として構想されていたが、産業界の要望によりメンバーシップ型に道を譲ってきたのだという。この新しい視点の提供が本書最大のハイライトであり、まさに筆者の真骨頂といえよう。 　しかしながら、外国人労働者が本当に日本の「メンバー」に加入する権利を獲得したのかといえば、答えは否だろう。技能実習生は育成就労外国人に衣替えしたが、依然として人手不足対策として止むに止まれず採用している企業がほとんどである。高齢者や女性といった安価な労働力と並んで外国人の労働力が利用されているにすぎない。その高齢者や女性の労働力プールはそろそろ限界に近づいてきており、今後の頼みの綱が外国人労働者だけであることを考えると、外国人雇用法の創設は必須であろう。 　人口減少社会の日本において、今後も外国人労働者は増え続けていくだろうが、「外国人でもできる仕事」や「外国人しかやりたがらない仕事」はどんどん外国人労働者に代替されていくに違いない。日本人は「上級職」を占めるだろうから、結果的に職務分離が進むのではないだろうか。 　職務分離といえば、いま同一労働同一賃金のもとで正規雇用と非正規雇用の溝が見直されつつあるが、この国から非正規という言葉が一掃されても、メンバーシップ型・ジョブ型として格差が固定化されていくのではないだろうか。外国人労働者にも無期雇用転換権は発生するのであり、今後は正規（無期）・非正規（有期）で差をつけることはできなくなる。メンバーシップ型雇用は日本人の特権となり、一部のインテリ層を除いて、ほとんどのジョブ型雇用は外国人労働者や下流層で占められるのではないだろうか。 　絵に描いたような二極化社会がもうすぐ到来するのかもしれない。