『労務事情』2025年9月1日号
連載「数字から読む日本の雇用」第38回
「女性における役職者割合 6.44%」
昨年10月1日号の本欄では「女性の管理職割合12.7%」を取り上げましたが、これは管理職における女性の割合を論ずるものでした。これに対して、女性労働者における役職者の割合はどうなっているのでしょうか。これを知る上で役に立つのが賃金構造統計調査です。1000人以上企業における部長、課長、係長といった役職者別の人数を1970年以来毎年公表しているからです。もっとも、男女別の数値は1976年からです。
このデータは、かつて1980年代までは役職者が膨れ上がっていったが、その後むしろ停滞傾向にあることを示すためによく使われていますが、男女別に見ると過去30年にわたってきわめて対照的な傾向を示していることがわかります。すなわち、役職者割合が停滞する男性に対して、女性における役職者割合は毎年上昇し、2024年には部長0.61%、課長2.53%、係長3.30%で、役職者計では6.44%になっています。とはいえ、同年における男性の役職者割合は、部長3.68%、課長8.06%、係長6.50%で、計18.2%と、縮小しつつもなお女性よりも遥かに高い水準にあります。