『労務事情』2025年12月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第41回

「東京の最低賃金1,226円」

　

　今回の数字は統計数値ではなく、法律に基づく最低賃金額そのものです。この東京都の最低賃金1,226円という数値自体というよりも、過去20年近くにわたってそれが急激に上昇してきたことがここでの問題です。まず、21世紀になって以来、全国最高の東京、全国最低（沖縄、2023年度は岩手、2024年度は秋田）、そして全国加重平均の推移を見ておきましょう。

　

　見ての通り、21世紀の前半は毎年牛歩の如き引上げ幅であったのが、第一次安倍内閣が「再チャレンジ」政策の柱の一つとして最賃の引上げを掲げてからは、リーマンショックが来ようが東日本大震災が来ようが、政権交代を挟みつつ毎年かなりの額の引上げが行われてきました。2020年度だけはコロナ禍で足踏みしましたが、その後はさらに勢いを増しており、2023年度には全国加重平均が1,000円を超え、今年度は遂に全都道府県で1,000円を超えるに至りました。

　近年の最低賃金の引上げが政府主導、というよりはむしろ官邸主導で行われていることは周知の通りです。今年6月13日の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版」では、「賃上げこそが成長戦略の要である」という言葉が繰り返し掲げられ、「2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施する」と謳っています。

　それだけではなく、今年度の中央最低賃金審議会では、既に三者構成の公労使委員の間ではほぼ目安額に結論が出ていたにもかかわらず、トランプ関税交渉で名を上げた赤澤亮正内閣府特命担当大臣（賃金向上担当）が「それでは足りない」と、強引にさらなる引上げを図ったと報じられています。委員からの反発を受けていったん矛を収めた赤沢大臣は、今度は地方レベルでその目安を超えた引上げを求めて、福岡県知事に働きかけたとも伝えられています。

　今年度はまた、できるだけ高い額を目指すあまり、その発効日を後ろ倒しにする県が続出し、福島、徳島、熊本、大分は2026年1月1日、群馬は3月1日、秋田に至っては年度末の3月31日という異常な事態となりました。最低額の1,023円となった高知、沖縄とどちらが本当に高いのか低いのか、なかなか判断の難しいところです。