　昨年12月に発表された令和7年労働組合基礎調査では、労働組合組織率の下落傾向に依然として歯止めがかからず、16.0％になりました。戦後の組織率の推移を振り返ると、終戦直後の1948、49年には過半数を超えていたのに、その後1953年に4割を切り、1983年に3割を切り、2003年に2割を切り、と20年おきに大台を割り続け、21世紀には下がり具合がやや緩やかになり、コロナ禍の2年間はやや持ち直したかな、と思ったら、それは労働者数の減少による見かけのもので、2025年には16.0％と過去最低になりました。

　これに対し、連合は事務局長談話で「推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加し続けていることを示しており、強い危機感を持たなければならない」と述べ、「経営者団体などへの積極的な働きかけを通じて労働組合の存在意義を広く社会に発信し、理解と共感の輪を広げることで、組合づくり・仲間づくりにつなげ、集団的労使関係の拡大・強化に取り組んでいく」としていますが、具体的な戦略は見えません。

　実はこの観点で、極めて危険ながら魅力的な提案が経営側の経団連から投げかけられています。それは、裁量労働制の拡大を求める主張（最新のものは2025年11月10日付）において、「裁量労働制の拡充は喫緊の最重要課題」としつつ、その導入要件として「過半数労働組合がある企業において、労働者の健康確保を大前提に、労使で対象業務を決定できる仕組みの創設を主張」しているのです。こういう制度ができれば、無組合企業において裁量労働制を導入するために会社側が労働組合の設立を促す可能性もありえます。