　前回（2026年３月1日号№ 1531）の「労働組合の組織率16.0％」は、厚生労働省が毎年発表している労働組合基礎調査による数値ですが、これに異議を唱え、労働組合組織率は実はもっと高いのではないかと論ずる研究があります。『フィナンシャル・レビュー』161巻に掲載された中村天江・桑原進・神林龍・Bryson, Alex・Wels, Jacques (2025)「なぜ労働組合の組織率は政府統計では低下し、個人調査では上昇しているのか？」という論文です。筆頭筆者の中村天江さん（連合総研主幹研究員）は、連合総研機関誌『DIO』415号に「労働組合の組織率は上昇している」という発見」という解説論文を寄稿しており、そちらで見ていきましょう。

　組織率が下がり続けている労働組合基礎調査は、労働組合を対象とした全数調査ですが、労働組合側の調査に対する非協力や過少申告と、行政側のリソース不足が相まって、組合員数の集計モレが生じ、その結果過少集計になっているといいます。これに対し、大阪商業大学が実施している「日本版総合社会調査」や連合総研の「勤労者短観調査」のような、個人を対象としたアンケート調査では、21世紀に入ってから労働組合の組織率が着実に上昇しており、図のように2024年には約30％に達しているというのです。

　もっとも、労働者の組合加入認識には勘違いも入り込んでいるため、この数値は上振れしていると思われますが、労働組合へのフリーライドの拡大も含め、境界の曖昧化を踏まえた労働組合分析が必要になってきているというのが、中村さんたちの提言です。