『労務事情』2026年5月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第46回

「労災保険特別加入の一人親方等　約64万人」

　

　労災保険制度は労基法の災害補償責任に基づく強制保険で、保険料は使用者のみの拠出ですが、1965年改正で中小事業主等、一人親方等、特定作業従事者について、本人拠出による任意の特別加入制度が設けられていることは周知の通りです。

　このうち、近年雇用類似の働き方の増大に伴って注目を集めてきたのが一人親方等と特定作業従事者で、ここでは、『令和６年度労働者災害補償保険事業年報』から、一人親方

等と特定作業従事者のうち、フリーランス関係の者の加入状況を見ておきましょう。

　表は、それらをまとめたものです。これを見ると、雇用類似の働き方をしている自営業者のうち特別加入しているのは圧倒的に建設業の一人親方であることが分かります。約64万人のうち、建設関係だけで約62.5万人に上っているのです。上述のように、近年芸能、アニメ、フードデリバリー、ITフリーランス等々、特別加入の対象が次々に拡大してきました。とりわけ、2023年4月に特定受託事業者取引適正化法（フリーランス法）が制定され、これを受けてフリーランス全般が対象となりました。その施行は2024年11月だったため、この統計ではまだ数としては少ないですが、今後増加することが見込まれます。