　昨年12月に公表された「令和７年障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率が2.5％に設定されている民間企業の実雇用率は2.41％で、昨年と同率でした。雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,148.5人増加したのですが、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数も前年の28,162,399.0人から29,210,526.0人に増加したため、横ばいとなったのです。

　雇用義務と納付金制度によって構成される現在の障害者雇用率制度は1976年身体障害者雇用促進法改正によって導入されたもので、その時の法定雇用率は民間企業で1.5％でした（公的部門は以下省略）。その後、対象が知的障害者、精神障害者に拡大し、法定雇用率も1988年に1.6％、1998年に1.8％、2013年に2.0％、2018年に2.2％、2021年に2.3％、2024年に2.5％と引上げられていき、目前の2026年7月からは2.7％になる予定です。

　この間の民間企業の実雇用率の推移を見ていきましょう。長らく実雇用率は法定雇用率をかなり下回る水準で低迷していましたが、近年精神障害者の雇用義務が法定化されて以降、法定雇用率の上昇に追いつく勢いで、実雇用率も大きく上昇してきていることが分かります。

　この勢いを牽引しているのは大企業です。2025年6月1日現在の企業規模別実雇用率を見ると、全体で2.41％である中で、1000人以上企業は2.69％と最も高く、500～1000人未満企業が2.41％、300～500人未満企業が2.27％、100～300人未満企業が2.18％、そして100人未満企業が1.94％と、大規模ほど障害者を雇用し、中小規模ほど雇用していないという状況になっています。