ＥＵ労働法・社会政策（雇用政策）
ＥＵの地域雇用創出政策と第３のシステム（ソシアル・エコノミー）（『月刊自治研』２０００年３月号）
ＥＵの雇用戦略から日本を考えるために連合総合生活開発研究所『雇用戦略』（２００１年１２月発行）
ＥＵ雇用戦略の展開と新・欧州社会モデルへの挑戦財団法人国際貿易投資研究所『ＥＵ経済統合と構造的不均衡問題』（２００３年３月発行）
ＥＵの雇用戦略・社会保障戦略が示唆するもの(上)総論と雇用戦略（『週刊社会保障』２００３年５月２６日号）
ＥＵの雇用戦略－構造的失業への取組み、そしてそれを超えて（『日本労働研究雑誌』２００３年７月号）
ＥＵ雇用戦略の新たな展開(『生活経済政策』２００４年３月号）
ＥＵの雇用戦略労働政策研究・研修機構『先進諸国の雇用戦略に関する研究』（２００４年３月発行）
完全雇用ではなくフル就業をめざす（『月刊連合』２００４年４月号）
ＥＵのワーク・ライフ・バランス政策（『ＩＭＦＪＣ』２００６年春号）
JR東日本パーソネルサービス講演「EUのワーク・ライフ・バランス政策」（２００７年２月１５日）
雇用戦略宮島洋／西村周三／京極髙宣編著『社会保障と経済１企業と労働』（東京大学出版会）（２００９年１２月発行）
ジョブ型社会のアキレス腱（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１２月１２日）
自営業者への失業給付？－EUの試み（JILPT緊急コラム（2020年4月21日掲載））
日本的インターンシップとジョブ型ヨーロッパのトレーニーシップ（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年６月７日）
EUトレーニーシップに関する労使への第1次協議（『労基旬報』２０２３年８月２５日号）
EUの研修生（偽装研修対策）指令案（『労基旬報』２０２４年４月２５日号）