単著報告書

『ＥＵ労働法形成過程の分析』(1)(2)（東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター）
（２００５年９月発行）
目次


『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１５年４月発行）所収
本文


『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２１年２月発行）所収
本文


『労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２３年４月発行）所収
本文


『労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２５年３月発行）所収
本文


『労働政策レポート　労働市場のセーフティネット』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１０年４月発行）所収
本文
サマリー


『労働政策レポート　団結と参加―労使関係法政策の近現代史』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１３年３月発行）所収
本文


『労働政策レポート　年金保険の労働法政策』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２０年１月発行）所収
本文


『労働政策レポート　労働市場仲介ビジネスの法政策−職業紹介法・職業安定法の一世紀』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２３年３月発行）所収
本文


『調査シリーズ　解雇等無効判決後無効判決後における復職状況等に関する調査』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２４年７月発行）所収
本文


『ディスカッションペーパー　日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１７年１２月発行）所収
本文


『白表紙　解雇に関する「法と経済学」の知見』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１８年６月発行）所収
本文

報告書掲載論文

『雇用戦略−活力ある安心社会構築の条件』 （連合総合生活開発研究所）
（２００１年１２月発行）所収
（第８章）ＥＵの雇用戦略から日本を考えるために


『パートタイム労働の｢均等待遇｣に向けて』 （連合・パート労働プロジェクト）
（２００２年１１月発行）所収
（２(1)）ＥＵにおける非典型労働立法とイギリスにおけるその施行


『Arbeitsverwaltung im Wandel−Erfahrungen aus 15 Landern im Vergleich』 （Verlag Bertelsmann Stiftung）
（２００２年発行）所収
（第２章第４節）Arbeitsmarktpolitik in Japan


『ＥＵ経済統合と構造的不均衡問題−ユーロ導入後の不均衡解決に向けたＥＵの戦略と政策』 （財団法人国際貿易投資研究所）
（２００３年３月発行）所収
（第３章）ＥＵ雇用戦略の展開と新・欧州社会モデルへの挑戦


『現代福祉国家の再構築シリーズ�T−欧米６カ国における年金制度改革の現状と課題』 （連合総合生活開発研究所）
（２００３年９月発行）所収
（第７章）ＥＵの社会保障の考え方


『労働政策研究報告書No.3−先進諸国の雇用戦略に関する研究』 （労働政策研究・研修機構）
（２００４年３月発行）所収
（第１章２）ＥＵの雇用戦略




『生活研ブックス2421世紀社会民主主義』 （生活経済政策研究所）
（２００６年１月発行）所収
（IV　ヨーロッパ社会モデルはどこへゆくのか）ＥＵサービス指令案と労働問題


『労使コミュニケーションの新地平−日本における労働者参加の現状と可能性』 （連合総合生活開発研究所）
（２００７年１２月発行）所収
（第５章）労働者参加に向けた法政策の検討
（第６章）ＥＵ加盟諸国の労働者参加の制度及び実態


『連合総研設立20周年記念シンポジウム記録集市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言』 （連合総合生活開発研究所）
（２００８年３月発行）所収
（Part 1）構造改革と日本的雇用システム
（Part 2）労働政策と生活保障


『企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査』 （労働政策研究・研修機構）
（２００９年６月発行）所収
（第３章）補論 ＥＵ諸国における個別労使紛争解決システム


『労働者派遣法改正問題に対する提言』 （ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社サポートセンター）
（２０１０年１月発行）所収
（Part1提言集　１．）雇用・労働政策のあり方への提言−労働者派遣法改正論議で今検討すべき事


『個別労働関係紛争処理事案の内容分析−雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係−』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１０年６月発行）所収
（序章）調査研究の目的と概要
（第２章）雇用終了事案の分析


『第10 回日韓ワークショップ報告書　個別労使紛争の現状と課題：日韓比較』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１０年６月発行）所収
【第1 セッション】「個別労使紛争処理システム形成の背景」
【第2 セッション】「個別労働紛争処理事案の内容分析」


『政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査報告』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１０年６月発行）所収
（序章）問題提起
（第６章）ＥＵ


『格差・貧困社会における自治体の役割』　 （京都地方自治総合研究所自治研集会報告書）
（２０１０年１０月発行）所収
（２(1)）日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット


『第３６回産研フォーラム報告書派遣法の改正と今後の労働市場』(早稲田大学産業経営研究所）
（２０１１年３月発行）所収
労働者派遣システム再考


『ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告書個別労働関係紛争処理事案の内容分析』(労働政策研究・研修機構）
（２０１１年３月発行）所収


『個別労働関係紛争処理事案の内容分析�U―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１１年３月発行）所収
(本文)


『多重就労者に係る労働時間管理の在り方に関する調査研究』 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
（２０１１年３月発行）所収
（２(1)）ＥＵ労働時間指令における多重就労者の労働時間規制について


『日本社会教育学会紀要』Ｎｏ．４７ （日本社会教育学会）
（２０１１年６月発行）所収
労使関係から見た労働者の力量形成の課題




『希望のもてる社会づくりへ　社会不安の正体と未来への展望〜2011東京シンポジウム報告書〜』 （全労済協会）
（２０１１年６月発行）所収
パネルディスカッション(濱口発言部分)


『東日本大震災の雇用への影響と対応策』 （ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社サポートセンター）
（２０１１年９月発行）所収
（講演集　２．）派遣法改正をどう読み解くか


『Non-regular work: Trends, labour law policy, and industrial relations developments – The case of Japan』 （Industrial and Employment Relations Department; International Labour Office）
（２０１１年１０月発行）所収
（第２章）Policy developments concerning non-regular employment and tripartite dialogue processes


『社会理論・社会構想と教育システム設計』 （研究代表者　広田照幸）
（２０１２年１月発行）所収
労働市場の変容と教育システム


『経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書 −日系ブラジル人、外国人研修・技能実習生を中心に−』 （連合総合生活開発研究所）
（２０１２年４月発行）所収
（第２章）日本の外国人労働者政策−労働政策の否定に立脚した外国人政策の形成と破綻


『第10回北東アジア労働フォーラム報告書 労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題 』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１３年２月発行）所収
【第1 セッション】「集団的労使関係の諸モデルと個別労使関係」


『「正規・非正規雇用をめぐる新たな動きと今後の人材ビジネス』 （ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社サポートセンター）
（２０１３年３月発行）所収
（特集：2012年派遣問題フォーラム「改正労働者派遣法の課題と今後の雇用問題を考える」）
労働者派遣法は誰のための法律なのか
パネルディスカッション


『雇用転換の中の生涯学習−欧州の経験と「モビケ−ション」−』 （北海道大学大学院法学研究科「日本型福祉・雇用レジームの転換」研究プロジェクト）
（２０１３年３月発行）所収
パネル・ディスカッション（濱口発言）


『危機に克つための雇用システム　近未来事業プロジェクト成果報告会の全記録』 （東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.52）
（２０１３年３月発行）所収
コメント
パネルディスカッション


『雇用を取り巻く動きと今後の人材サービス』 （ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社サポートセンター）
（２０１４年４月発行）所収
特殊日本型派遣法を正道に戻す時期
（2013年派遣・請負問題勉強会講演集
徹底討論・迷走する日本型雇用に決着点はあるのか！（海老原嗣生×濱口桂一郎）


『欧州諸国の解雇法制―デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペインに関する調査―』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１４年８月発行）所収
序章　欧州諸国の解雇規制の概観
附章『雇用関係の終了−EU加盟国における法的状況』(抄訳)


『第１００回全国図書館大会東京大会記録　２０１４』 （第１００回全国図書館大会組織委員会）
（２０１５年３月発行）所収
第18分科会　職員問題　非正規雇用職員の今とこれから
ジョブ型(職務限定型)正職員について


『NPO法人あったかサポート　第10回総会記念シンポジウム 労働･教育･福祉の一体化に向けた政策課題を探る』 （NPO法人あったかサポート）
（２０１５年８月発行）所収
労働という視点から教育・セーフティネットを語る


『生協労連第48回定期大会資料集』 （全国生協労働組合連合会）
（２０１５年９月発行）所収
「均等待遇」欧州と日本


『第15回日韓ワークショップ報告書　労働市場における格差拡大の現状と課題：日韓比較』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１５年１２月発行）所収
【第1 セッション】「日本の請負労働問題−経緯と実態 」


『佐倉市国際文化大学　平成27年度講義録』 （公益財団法人佐倉市国際交流基金）
（２０１６年２月発行）所収
第５講　日本型雇用形態の課題と経済成長


『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１６年７月発行）所収
第１章 ＥＵ


『雇用改革の動きと今後の人材サービスを考える』 （ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社サポートセンター）
（２０１６年７月発行）所収
日本型雇用と女子の運命
（2015年派遣・請負問題勉強会講演集)
雇用改革の議論の行方とこれからの雇用社会（海老原嗣生、濱口桂一郎、水町勇一郎）


『第３期中期目標期間における調査研究成果をベースとした 政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１８年３月発行）所収


『JILPTにおける2017年度（平成29年度）調査研究成果をベースとした 政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１９年３月発行）所収


『労働法の人的適用対象の比較法的考察』 （労働政策研究・研修機構）
（２０１９年３月発行）所収
序章／補章 ＥＵ


『JILPTにおける2018年度（平成30年度）調査研究成果をベースとした 政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２０年３月発行）所収


『JILPTにおける2019年度（令和元年度）調査研究成果をベースとした 政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２１年３月発行）所収


『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響 2020』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２１年３月発行）所収


『JILPTにおける2020年度（令和2年度）調査研究成果をベースとした 政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２２年３月発行）所収


『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２２年３月発行）所収
第５章 ＥＵ／ＩＬＯ


『諸外国におけるハラスメントに係る法制』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２２年３月発行）所収
第５章 欧州連合（ＥＵ）


『日本企業に「ジョブ型」は馴染むのか？』 （愛知県経営者協会）
（２０２２年５月発行）所収
第５章 有識者からの寄稿　中小企業の雇用システムについて、報告書第1章・第2章を読んでの所感


『第4期中期目標期間における調査研究成果をベースとした政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２３年３月発行）所収


『連合総研「日本の未来塾」講演記録集�W(第9回〜第10回)労使関係思想から見たジョブ型・メンバーシップ型』 （連合総合生活開発研究所）
（２０２３年９月発行）所収
労使関係思想から見たジョブ型・メンバーシップ型


『JILPTにおける2022年度（令和4年度）調査研究成果をベースとした 政策論点レポート』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２４年３月発行）所収


『個別労働関係法ハンドブック−法令と判例』 （労働政策研究・研修機構）
（２０２５年３月発行）所収
本文