単著報告書

EU労働法形成過程の分析 『EU労働法形成過程の分析』(1)(2)(東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター)
(2005年9月発行)

目次


労働市場のセーフティネット 『労働政策レポート 労働市場のセーフティネット (労働政策研究・研修機構)
(2010年4月発行)所収

本文
サマリー


団結と参加 『労働政策レポート 団結と参加―労使関係法政策の近現代史 (労働政策研究・研修機構)
(2013年3月発行)所収

本文


報告書掲載論文

雇用戦略 『雇用戦略−活力ある安心社会構築の条件』 (連合総合生活開発研究所)
(2001年12月発行)所収

(第8章)EUの雇用戦略から日本を考えるために


パートタイム労働の「均等待遇」に向けて 『パートタイム労働の「均等待遇」に向けて』 (連合・パート労働プロジェクト)
(2002年11月発行)所収

(2(1))EUにおける非典型労働立法とイギリスにおけるその施行


Arbeitsverwaltung 『Arbeitsverwaltung im Wandel−Erfahrungen aus 15 Landern im Vergleich』 (Verlag Bertelsmann Stiftung)
(2002年発行)所収

(第2章第4節)Arbeitsmarktpolitik in Japan


『EU経済統合と構造的不均衡問題−ユーロ導入後の不均衡解決に向けたEUの戦略と政策』 (財団法人国際貿易投資研究所)
(2003年3月発行)所収

(第3章)EU雇用戦略の展開と新・欧州社会モデルへの挑戦


欧米6カ国における年金制度改革の現状と課題 『現代福祉国家の再構築シリーズT−欧米6カ国における年金制度改革の現状と課題』 (連合総合生活開発研究所)
(2003年9月発行)所収

(第7章)EUの社会保障の考え方


先進諸国の雇用戦略に関する研究 『労働政策研究報告書No.3−先進諸国の雇用戦略に関する研究』 (労働政策研究・研修機構)
(2004年3月発行)所収

(第1章2)EUの雇用戦略




21世紀社会民主主義 『生活研ブックス2421世紀社会民主主義』 (生活経済政策研究所)
(2006年1月発行)所収

(IV ヨーロッパ社会モデルはどこへゆくのか)EUサービス指令案と労働問題


労使コミュニケーションの新地平 『労使コミュニケーションの新地平−日本における労働者参加の現状と可能性』 (連合総合生活開発研究所)
(2007年12月発行)所収

(第5章)労働者参加に向けた法政策の検討
(第6章)EU加盟諸国の労働者参加の制度及び実態


市場万能社会を超えて 『連合総研設立20周年記念シンポジウム記録集市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言』 (連合総合生活開発研究所)
(2008年3月発行)所収

(Part 1)構造改革と日本的雇用システム
(Part 2)労働政策と生活保障


企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査 『企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査 (労働政策研究・研修機構)
(2009年6月発行)所収

(第3章)補論 EU諸国における個別労使紛争解決システム


労働者派遣法改正問題に対する提言 『労働者派遣法改正問題に対する提言』 (NPO法人人材派遣・請負会社サポートセンター)
(2010年1月発行)所収

(Part1提言集 1.)雇用・労働政策のあり方への提言−労働者派遣法改正論議で今検討すべき事


個別労働関係紛争処理事案の内容分析 『個別労働関係紛争処理事案の内容分析−雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係− (労働政策研究・研修機構)
(2010年6月発行)所収

(序章)調査研究の目的と概要
(第2章)雇用終了事案の分析


第10回日韓ワークショップ報告書 個別労使紛争の現状と課題:日韓比較 『第10 回日韓ワークショップ報告書 個別労使紛争の現状と課題:日韓比較 (労働政策研究・研修機構)
(2010年6月発行)所収

【第1 セッション】「個別労使紛争処理システム形成の背景」
【第2 セッション】「個別労働紛争処理事案の内容分析」


政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査報告 『政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査報告 (労働政策研究・研修機構)
(2010年6月発行)所収

(序章)問題提起
(第6章)EU


『格差・貧困社会における自治体の役割』  (京都地方自治総合研究所自治研集会報告書)
(2010年10月発行)所収

(2(1))日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット


派遣法の改正と今後の労働市場 『第36回産研フォーラム報告書派遣法の改正と今後の労働市場』(早稲田大学産業経営研究所)
(2011年3月発行)所収

労働者派遣システム再考


『ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告書個別労働関係紛争処理事案の内容分析』(労働政策研究・研修機構)
(2011年3月発行)所収



個別労働関係紛争処理事案の内容分析U 『個別労働関係紛争処理事案の内容分析U―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案― (労働政策研究・研修機構)
(2011年3月発行)所収

(本文)


『多重就労者に係る労働時間管理の在り方に関する調査研究』 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
(2011年3月発行)所収

(2(1))EU労働時間指令における多重就労者の労働時間規制について


『日本社会教育学会紀要』No.47 (日本社会教育学会)
(2011年6月発行)所収

労使関係から見た労働者の力量形成の課題




希望のもてる社会づくりへ 『希望のもてる社会づくりへ 社会不安の正体と未来への展望〜2011東京シンポジウム報告書〜 (全労済協会)
(2011年6月発行)所収

パネルディスカッション(濱口発言部分)


東日本大震災の雇用への影響と対応策 『東日本大震災の雇用への影響と対応策』 (NPO法人人材派遣・請負会社サポートセンター)
(2011年9月発行)所収

(講演集 2.)派遣法改正をどう読み解くか


Non-regular 『Non-regular work: Trends, labour law policy, and industrial relations developments – The case of Japan (Industrial and Employment Relations Department; International Labour Office)
(2011年10月発行)所収

(第2章)Policy developments concerning non-regular employment and tripartite dialogue processes


『社会理論・社会構想と教育システム設計』 (研究代表者 広田照幸)
(2012年1月発行)所収

労働市場の変容と教育システム


外国人労働者 『経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書 −日系ブラジル人、外国人研修・技能実習生を中心に−』 (連合総合生活開発研究所)
(2012年4月発行)所収

(第2章)日本の外国人労働者政策−労働政策の否定に立脚した外国人政策の形成と破綻


第10回北東アジア労働フォーラム報告書 『第10回北東アジア労働フォーラム報告書 労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題 (労働政策研究・研修機構)
(2013年2月発行)所収

【第1 セッション】「集団的労使関係の諸モデルと個別労使関係」


正規・非正規雇用をめぐる新たな動きと今後の人材ビジネス 『「正規・非正規雇用をめぐる新たな動きと今後の人材ビジネス』 (NPO法人人材派遣・請負会社サポートセンター)
(2013年3月発行)所収

(特集:2012年派遣問題フォーラム「改正労働者派遣法の課題と今後の雇用問題を考える」)
労働者派遣法は誰のための法律なのか
パネルディスカッション


『雇用転換の中の生涯学習−欧州の経験と「モビケ−ション」−』 (北海道大学大学院法学研究科「日本型福祉・雇用レジームの転換」研究プロジェクト)
(2013年3月発行)所収

パネル・ディスカッション(濱口発言)


危機に克つための雇用システム 『危機に克つための雇用システム 近未来事業プロジェクト成果報告会の全記録』 (東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.52)
(2013年3月発行)所収

コメント
パネルディスカッション


雇用を取り巻く動きと今後の人材サービス 『雇用を取り巻く動きと今後の人材サービス』 (NPO法人人材派遣・請負会社サポートセンター)
(2014年4月発行)所収

特殊日本型派遣法を正道に戻す時期
(2013年派遣・請負問題勉強会講演集
徹底討論・迷走する日本型雇用に決着点はあるのか!(海老原嗣生×濱口桂一郎)


欧州諸国の解雇法制 『欧州諸国の解雇法制―デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペインに関する調査― (労働政策研究・研修機構)
(2014年8月発行)所収

序章 欧州諸国の解雇規制の概観
附章『雇用関係の終了−EU加盟国における法的状況』(抄訳)


全国図書館大会東京大会 『第100回全国図書館大会東京大会記録 2014』 (第100回全国図書館大会組織委員会)
(2015年3月発行)所収

第18分科会 職員問題 非正規雇用職員の今とこれから
ジョブ型(職務限定型)正職員について


労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析 『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析 (労働政策研究・研修機構)
(2015年4月発行)所収

本文


労働・教育・福祉の一体化に向けた政策課題を探る 『NPO法人あったかサポート 第10回総会記念シンポジウム 労働・教育・福祉の一体化に向けた政策課題を探る』 (NPO法人あったかサポート)
(2015年8月発行)所収

労働という視点から教育・セーフティネットを語る


『生協労連第48回定期大会資料集』 (全国生協労働組合連合会)
(2015年9月発行)所収

「均等待遇」欧州と日本


第15回日韓ワークショップ報告書 労働市場における格差拡大の現状と課題:日韓比較 『第15回日韓ワークショップ報告書 労働市場における格差拡大の現状と課題:日韓比較 (労働政策研究・研修機構)
(2015年12月発行)所収

【第1 セッション】「日本の請負労働問題−経緯と実態 」


『佐倉市国際文化大学 平成27年度講義録』 (公益財団法人佐倉市国際交流基金)
(2016年2月発行)所収

第5講 日本型雇用形態の課題と経済成長


諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書 『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書 (労働政策研究・研修機構)
(2016年7月発行)所収

第1章 EU


雇用改革の動きと今後の人材サービスを考える 『雇用改革の動きと今後の人材サービスを考える』 (NPO法人人材派遣・請負会社サポートセンター)
(2016年7月発行)所収

日本型雇用と女子の運命
(2013年派遣・請負問題勉強会講演集
雇用改革の議論の行方とこれからの雇用社会(海老原嗣生、濱口桂一郎、水町勇一郎)