『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』掲載論文
労働時間規制は何のためにあるのか（２００８年１２月号）
”リアル”な政策を作れ！（インタビュー）（２００９年９・１０月号）
新卒一括採用の問題点と処方箋（２０１１年４月号）
hamachanの労働メディア一刀両断
スウェーデンは解雇自由だって？（２０１０年１０月号）
ベーシックインカムで社会問題は解決する？（２０１０年１１月号）
OECDは日本に何を求めているのか？（２０１０年１２月号）
優秀でない学生のため税金を使うべきでない･･･のか（２０１１年１・２月号）
フレクシキュリティは財界の仕掛ける罠か？（２０１１年３月号）
非正規労働者を厚生年金から排除する理由と膏薬はどこへでもつく（２０１１年４月号）
被災者の自立支援につなげる「Ｃａｓｈ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ」プログラム（２０１１年５月号）
公務員制度改革と給与削減（２０１１年６月号）
福島第一原発労働者の放射線被曝をめぐって（２０１１年７月号）
『労働組合を作りますよ！」と社員に脅かされました（２０１１年８／９月号）
hamachanの労働ニュースここがツボ！
日本が踏み出す三者構成原則の第一歩（２０１１年１０月号）
働く学生たちの真の姿を捉えているか（２０１１年１１月号）
高年齢者雇用を進めると若者の雇用は奪われるのか？（２０１１年１２月号）
働く人のメンタルに企業はどこまで関与できるのか（２０１２年１・２月号）
「定昇見直し」が投げかける奥の深い問題（２０１２年３月号）
日本の派遣業界が問われる「ソーシャルパートナーシップ」（２０１２年４月号）
市庁舎退去問題から浮かび上がる日本の労働組合の二重性（２０１２年５月号）
真に憂うべきは「現代の魔女狩り」なのでは？（２０１２年６月号）
芸人バッシングから読み解く生活保護の一番大事な問題（２０１２年７月号）
公務員叩き報道が蔓延中でも今こそ公的部門労働法の研究を（２０１２年８／９月号）
改正労働契約法はジョブ型正社員への第一歩（２０１２年１０月号）
本当の意味での派遣労働者の保護とは何か（２０１２年１１月号）
取りたいけど言えない年次有給休暇の建前と本音（２０１２年１２月号）
ＩＬＯ勧告は派遣法に何を求めているのか（２０１３年１・２月号）
偏見まみれの認識が「ジョブ型正社員」を妨げる（２０１３年３月号）
日本の労働組合は本気で賃上げを望んでいたのか？（２０１３年４月号）
規制改革の本丸は物理的労働時間規制の強化だ（２０１３年５月号）
権利教育にすぐれていた終戦直後の中学校の労働教育（２０１３年６月号）
大学に職業実践的な教育は不要なのか（２０１３年７月号）
ブラック企業現象と労働教育の復活（２０１３年８／９月号）
労働時間規制改革の核心は何か（２０１３年１０月号）
日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題（２０１４年１２月号）
産業別組合に役割はあるか？（２０１６年１０月号）
産業別最低賃金の意義と今後の展望（２０１７年６月号）
新型コロナ緊急対策と今後の労働政策（２０２０年７月号）
労働組合は「安い日本」を変えられるか？（２０２１年１２月号）
労働法はAIとどうかかわるか（２０２２年７月号）
ヨーロッパにとっての労働組合（２０２４年４月号）