『情報労連REPORT』掲載論文



労働時間規制は何のためにあるのか(2008年12月号)

”リアル”な政策を作れ!(インタビュー)(2009年9・10月号)

新卒一括採用の問題点と処方箋(2011年4月号)

hamachanの労働メディア一刀両断

スウェーデンは解雇自由だって?(2010年10月号)

ベーシックインカムで社会問題は解決する?(2010年11月号)

OECDは日本に何を求めているのか?(2010年12月号)

優秀でない学生のため税金を使うべきでない・・・のか(2011年1・2月号)

フレクシキュリティは財界の仕掛ける罠か?(2011年3月号)

非正規労働者を厚生年金から排除する理由と膏薬はどこへでもつく(2011年4月号)

被災者の自立支援につなげる「Cash for Work」プログラム(2011年5月号)

公務員制度改革と給与削減(2011年6月号)

福島第一原発労働者の放射線被曝をめぐって(2011年7月号)

『労働組合を作りますよ!」と社員に脅かされました(2011年8/9月号)

hamachanの労働ニュースここがツボ!

日本が踏み出す三者構成原則の第一歩(2011年10月号)

働く学生たちの真の姿を捉えているか(2011年11月号)

高年齢者雇用を進めると若者の雇用は奪われるのか?(2011年12月号)

働く人のメンタルに企業はどこまで関与できるのか(2012年1・2月号)

「定昇見直し」が投げかける奥の深い問題(2012年3月号)

日本の派遣業界が問われる「ソーシャルパートナーシップ」(2012年4月号)

市庁舎退去問題から浮かび上がる日本の労働組合の二重性(2012年5月号)

真に憂うべきは「現代の魔女狩り」なのでは?(2012年6月号)

芸人バッシングから読み解く生活保護の一番大事な問題(2012年7月号)

公務員叩き報道が蔓延中でも今こそ公的部門労働法の研究を(2012年8/9月号)

改正労働契約法はジョブ型正社員への第一歩(2012年10月号)

本当の意味での派遣労働者の保護とは何か(2012年11月号)

取りたいけど言えない年次有給休暇の建前と本音(2012年12月号)

ILO勧告は派遣法に何を求めているのか(2013年1・2月号)

偏見まみれの認識が「ジョブ型正社員」を妨げる(2013年3月号)

日本の労働組合は本気で賃上げを望んでいたのか?(2013年4月号)

規制改革の本丸は物理的労働時間規制の強化だ(2013年5月号)

権利教育にすぐれていた終戦直後の中学校の労働教育(2013年6月号)

大学に職業実践的な教育は不要なのか(2013年7月号)

ブラック企業現象と労働教育の復活(2013年8/9月号)



労働時間規制改革の核心は何か(2013年10月号)

日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題(2014年12月号)

産業別組合に役割はあるか?(2016年10月号)

産業別最低賃金の意義と今後の展望(2017年6月号)