EU労働法・社会政策(労使関係)




労使協議と労働者参加

欧州会社法案と国内労使協議会指令案の動向--日系企業はどう対応する?(『日外協Monthly』1998年11月号)

EU国内労使協議会指令案の動向(『TCMニュース』1999年2月号)

欧州会社法案とヨーロッパのコーポレートガバナンス(『世界の労働』1999年10月号)

EUの一般労使協議指令の合意とそのインパクト(『世界の労働』2001年9月号)

欧州会社法の誕生−労働者関与指令を中心に−(『世界の労働』2002年1月号)

EU及びEU諸国における労使協議制の発展(『月刊自治研』2002年2月号)

EU労働者参加の潮流と日本への課題(『DIO』2002年4月号)

EUにおける労働者参加の潮流(『経営民主主義』2002年春号)

企業のリストラも結構、しかし労働者代表との事前協議が必須!(『月刊連合』2002年7月号)

社会経済生産性本部講演(2002年12月16日)

EU諸国の労使協議制の現在(『DIO』2006年9月号)

EU一般労使協議指令の実施状況(『生活経済政策』2006年10月号)

EU加盟諸国の労働者参加の制度及び実態(連合総研『労使コミュニケーションの新地平』2007年)

EU及びEU諸国の従業員代表制(『Int'lecowk 国際経済労働研究』2013年4月号)


企業の社会的責任

コア労働基準と企業の社会的責任−−EUの新戦略(『世界の労働』2001年11月号)

EUにおける企業の社会的責任をめぐる政策(『労働の科学』2004年11月号)

EUにおける企業の社会的責任(CSR)とコーポレートガバナンス(第28号)(2005年4月)


EUレベルの労使関係

EU−深化と拡大の中の労使関係システム(『海外労働時報』2002年6月号)

EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案(『労働法律旬報』2012年4月下旬号)

いま、ヨーロッパ諸国の労働協約を分析する意味(『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年10月号)

EU法における労組法上の労働者性(『労基旬報』2015年6月25日号)

ドイツ鉄道ストと協約単一原則の立法化(『WEB労政時報』2015年6月1日)