ＥＵ労働法・社会政策（労使関係）

労使協議と労働者参加

欧州会社法案と国内労使協議会指令案の動向--日系企業はどう対応する？(『日外協Monthly』１９９８年１１月号）

ＥＵ国内労使協議会指令案の動向(『ＴＣＭニュース』１９９９年２月号）

欧州会社法案とヨーロッパのコーポレートガバナンス（『世界の労働』１９９９年１０月号）

ＥＵの一般労使協議指令の合意とそのインパクト（『世界の労働』２００１年９月号）

欧州会社法の誕生−労働者関与指令を中心に−（『世界の労働』２００２年１月号）

ＥＵ及びＥＵ諸国における労使協議制の発展（『月刊自治研』２００２年２月号）

ＥＵ労働者参加の潮流と日本への課題（『ＤＩＯ』２００２年４月号）

ＥＵにおける労働者参加の潮流（『経営民主主義』２００２年春号）

企業のリストラも結構、しかし労働者代表との事前協議が必須！（『月刊連合』２００２年７月号）

社会経済生産性本部講演（２００２年１２月１６日）

ＥＵ諸国の労使協議制の現在（『ＤＩＯ』２００６年９月号）

ＥＵ一般労使協議指令の実施状況(『生活経済政策』２００６年１０月号）

ＥＵ加盟諸国の労働者参加の制度及び実態(連合総研『労使コミュニケーションの新地平』２００７年）

EU及びEU諸国の従業員代表制（『Int'lecowk　国際経済労働研究』２０１３年４月号）

EUレベル労働協約の指令化拒否に最終判決（『労基旬報』２０２１年１１月２５日号）

欧州労使協議会指令の改正に向けた動向（『労基旬報』２０２３年９月２５日号）

企業の社会的責任

コア労働基準と企業の社会的責任−−ＥＵの新戦略（『世界の労働』２００１年１１月号）

ＥＵにおける企業の社会的責任をめぐる政策(『労働の科学』２００４年１１月号）

ＥＵにおける企業の社会的責任（ＣＳＲ）とコーポレートガバナンス（第２８号)(２００５年４月）

ＥＵレベルの労使関係

ＥＵ−深化と拡大の中の労使関係システム（『海外労働時報』２００２年６月号）

ＥＵにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案（『労働法律旬報』２０１２年４月下旬号）

いま、ヨーロッパ諸国の労働協約を分析する意味（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１４年１０月号）

ＥＵ法における労組法上の労働者性（『労基旬報』２０１５年６月２５日号）

ドイツ鉄道ストと協約単一原則の立法化（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年６月１日）

団結と参加−労使関係システムの諸類型（ 『第３期プロジェクト研究シリーズ No.5現代先進諸国の労使関係システム』 （労働政策研究・研修機構）（２０１７年１２月発行）

自営業者の団体交渉権−EUとOECDの試み（JILPTリサーチアイ（2020年7月10日掲載））

自営業者の団体交渉権−EUとOECDの試み（『労基旬報』２０２０年７月２５日号）

フリーランスと独占禁止法（『労基旬報』２０２１年１月５日号）

フリーランスと団体交渉（『季刊労働法』２０２１年春号（２７２号））

一人自営業者労働協約ガイドライン案（『労基旬報』２０２２年１月２５日号）