ＥＵ労働法・社会政策総論
ＥＵレベルの労働協約による労働立法の展開（『季刊労働法』１８４号(１９９７年１１月））
ヨーロッパ社会モデルに未来はあるか？(『労働時報』１９９８年４月号）
欧州社会モデルに未来はあるか（『世界の労働』１９９８年１０月号）
ＥＵから日本社会モデルを考える（上）（『ＤＩＯ』１９９９年３月号）
ＥＵから日本社会モデルを考える（下）（『ＤＩＯ』１９９９年４月号）
ＥＵ労働政策の新たな方向（『経営民主主義』２０００年夏号）
ＥＵの新たな社会政策アジェンダ−−今後の立法提案を中心に（『世界の労働』２０００年１０月号）
ソシアル・ダイアローグからシビル・ダイアローグへ−−ＥＵ社会政策におけるＮＧＯの役割の拡大（『世界の労働』２０００年１１月号）
ＥＵ社会政策思想の転換（『季刊労働法』１９４号(２０００年１０月））
ＥＵ労働法思想の転換−アラン・シュピオ『雇用を超えて』を中心に（『季刊労働法』１９７号(２００１年１１月)）
浩志会講演「ニュー欧州社会モデルへの挑戦と日本」（２００２年５月１６日）
ＥＵの労働・社会政策と日本へのインプリケーション（『季刊海外情勢報告』２００３年１０・１１／１２月号）
ＥＵのワークルールから学ぶもの(『ひろばユニオン』２００３年１２月号）
欧州連合（ＥＵ）のあらまし『欧米の社会労働事情』（２００４年１２月発行）
ＥＵサービス指令案と労働問題(『生活経済政策』２００６年１月号）
ＥＵサービス指令案における労働関係規定について（『世界の労働』２００６年３月号）
早稲田大学テーマカレッジ「EUにおける労使立法システムの展開と問題点」（２００５年１２月３日）
日本経済研究センター「拡大ＥＵの課題−労働法制の諸問題」（２００６年５月２６日）
労働問題リサーチセンター講演「労働を中心とする福祉国家の構想」（２００６年９月７日）
全労済「所得保障システムから考える日本の将来」研究会講演「仕事志向の福祉国家へ−ＥＵの雇用戦略が示唆するもの」（２００６年９月２２日）
生活経済政策研究所「比較労働運動研究会」研究会講演「EUにおける労使立法システムの展開と問題点」（２００６年１０月２８日）
ＥＵの労働法グリーンペーパーが提起する問題（『労働法律旬報』２００７年１月合併号）
雇用・労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告「ＥＵの雇用・労働政策の展開」（２００７年３月１２日）
経営民主ネットワーク東京シンポジウム「EUの格差問題と法政策」（２００７年９月２９日）
北海学園大学法学会講演会「EUにおける労使立法システムの展開と今後の展望」（２００７年１０月２２日）
ＥＵ労働政策の新たな展開（『月刊グローバル経営』２００８年９月号）
労働立法と三者構成原則（『ジュリスト』２００８年１２月１５日号）
ＥＵ労働法政策の形成過程（『日本労働研究雑誌』２００９年９月号）
ＥＵの新成長戦略(『生活経済政策』２０１０年４月号）
海外労働法：ＥＵ労働法の概要（『経営法曹』１６５号）
「失敗した理念の勝利」の中で(『生活経済政策』２０１２年４月号）
ＥＵ社会政策とソーシャル・ヨーロッパ(武川正吾／宮本太郎編著『講座・現代の社会政策６グローバリゼーションと福祉国家』（明石書店）（２０１２年６月発行））
ＥＵにおける労働政策の形成と展開（『日本労働研究雑誌』２０１３年１１月号）
ドイツの最低賃金法は組合の誇りか恥か？（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年９月１日）
知っておきたいＥＵ労働指令の基礎知識（『ひろばユニオン』２０１５年１月号）
ＥＵ労働法政策の現在(『社会政策 第７巻第１号（通巻第20号） 社会政策としての労働規制』（ミネルヴァ書房）（２０１５年７月発行））
分断された職場（『労基旬報』２０１６年１月２５日号）
経済のデジタル化とインダストリオール欧州の対応（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年５月１６日）
ＥＵ労働法政策における「協約」の位置（JILPTリサーチアイ（2017年3月11日掲載））
欧州におけるデジタル経済と労働に関する動向（『ＪＣＭ』２０１７年春号）
労働法改革論の国際的展開(島田陽一／土田道夫／水町勇一郎編著『講座・労働法の再生 第６巻労働法のフロンティア』（日本評論社）（２０１７年６月発行））
この国の労働市場−横断的論考（『日本労働研究雑誌』２０１８年４月号）
マルクスの労働思想（を取り上げない理由）（『労基旬報』２０２０年４月２５日号）
EUの新AI規則案と雇用労働問題（JILPTリサーチアイ（2021年4月30日掲載））
EUのデューディリジェンス指令案への動き（『労基旬報』２０２１年５月２５日号）
EUレベル労働協約の指令化拒否に最終判決（『労基旬報』２０２１年１１月２５日号）
EUのデューディリジェンス指令案がついに提案（『労基旬報』２０２２年３月２５日号）
労働法はAIとどうかかわるか（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０２２年７月号）
ヨーロッパにとっての労働組合（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０２４年４月号）