EU労働法・社会政策総論



EUレベルの労働協約による労働立法の展開(『季刊労働法』184号(1997年11月))

ヨーロッパ社会モデルに未来はあるか?(『労働時報』1998年4月号)

欧州社会モデルに未来はあるか(『世界の労働』1998年10月号)

EUから日本社会モデルを考える(上)(『DIO』1999年3月号)

EUから日本社会モデルを考える(下)(『DIO』1999年4月号)

EU労働政策の新たな方向(『経営民主主義』2000年夏号)

EUの新たな社会政策アジェンダ−−今後の立法提案を中心に(『世界の労働』2000年10月号)

ソシアル・ダイアローグからシビル・ダイアローグへ−−EU社会政策におけるNGOの役割の拡大(『世界の労働』2000年11月号)

EU社会政策思想の転換(『季刊労働法』194号(2000年10月))

EU労働法思想の転換−アラン・シュピオ『雇用を超えて』を中心に(『季刊労働法』197号(2001年11月))

浩志会講演「ニュー欧州社会モデルへの挑戦と日本」(2002年5月16日)

EUの労働・社会政策と日本へのインプリケーション(『季刊海外情勢報告』2003年10・11/12月号)

EUのワークルールから学ぶもの(『ひろばユニオン』2003年12月号)

欧州連合(EU)のあらまし『欧米の社会労働事情』(2004年12月発行)

EUサービス指令案と労働問題(『生活経済政策』2006年1月号)

EUサービス指令案における労働関係規定について(『世界の労働』2006年3月号)

早稲田大学テーマカレッジ「EUにおける労使立法システムの展開と問題点」(2005年12月3日)

日本経済研究センター「拡大EUの課題−労働法制の諸問題」(2006年5月26日)

労働問題リサーチセンター講演「労働を中心とする福祉国家の構想」(2006年9月7日)

全労済「所得保障システムから考える日本の将来」研究会講演「仕事志向の福祉国家へ−EUの雇用戦略が示唆するもの」(2006年9月22日)

生活経済政策研究所「比較労働運動研究会」研究会講演「EUにおける労使立法システムの展開と問題点」(2006年10月28日)

EUの労働法グリーンペーパーが提起する問題(『労働法律旬報』2007年1月合併号)

雇用・労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告「EUの雇用・労働政策の展開」(2007年3月12日)

経営民主ネットワーク東京シンポジウム「EUの格差問題と法政策」(2007年9月29日)

北海学園大学法学会講演会「EUにおける労使立法システムの展開と今後の展望」(2007年10月22日)

EU労働政策の新たな展開(『月刊グローバル経営』2008年9月号)

労働立法と三者構成原則(『ジュリスト』2008年12月15日号)

EU労働法政策の形成過程(『日本労働研究雑誌』2009年9月号)

EUの新成長戦略(『生活経済政策』2010年4月号)

海外労働法:EU労働法の概要(『経営法曹』165号)

「失敗した理念の勝利」の中で(『生活経済政策』2012年4月号)

EUにおける労働政策の形成と展開(『日本労働研究雑誌』2013年11月号)

ドイツの最低賃金法は組合の誇りか恥か?(『WEB労政時報』2014年9月1日)

知っておきたいEU労働指令の基礎知識(『ひろばユニオン』2015年1月号)

分断された職場(『労基旬報』2016年1月25日号)

経済のデジタル化とインダストリオール欧州の対応(『WEB労政時報』2016年5月16日)

EU労働法政策における「協約」の位置(JILPTリサーチアイ(2017年3月11日掲載))

欧州におけるデジタル経済と労働に関する動向(『JCM』2017年春号)