『労基旬報』掲載論文
労働法教育の必要性（２００９年８月２５日号）
採用活動と大学教育の職業的レリバンス（２００９年９月２５日号）
中教審の職業大学構想（２００９年１０月２５日号）
日本型雇用システムの複層的変容（２００９年１１月２５日号）
雇用システムの再構築へ（２０１０年１月２５日号）
ジョブ型正社員の構想（２０１０年２月２５日号）
常用有期派遣労働者の雇止め（２０１０年３月２５日号）
研修生は労働者に非ず？（２０１０年４月２５日号）
労働局あっせん事案の内容分析（２０１０年５月２５日号）
教育と労働の密接な無関係の行方（２０１０年６月２５日号）
事務職派遣の虚構（２０１０年７月２５日号）
日本経団連の同一価値労働同一賃金（２０１０年８月２５日号）
組合労供事業と不当労働行為（２０１０年９月２５日号）
外国人労働者問題の本質的困難性（２０１０年１０月２５日号）
個人請負と役務提供契約（２０１０年１１月２５日号）
日本版ＮＶＱの可能性（２０１１年１月２５日号）
非解雇型雇用終了事案（２０１１年２月２５日号）
職場の「擬態うつ病」（２０１１年３月２５日号）
労働時間規制の空洞化（２０１１年４月２５日号）
キャッシュ・フォー・ワーク・プログラム（２０１１年５月２５日号）
「嘱託」という言葉（２０１１年６月２５日号）
原発の「協力会社」と偽装請負（２０１１年７月２５日号）
月給制と時給制（２０１１年８月２５日号）
求職者支援制度のトリレンマ（２０１１年９月２５日号）
学習と労働の組み合わせ（２０１１年１０月２５日号）
学校基本調査の改正（２０１１年１１月２５日号）
労働局あっせん制度へのささやかな改善提案（２０１２年１月２５日号）
高齢者雇用に転籍や派遣の活用を（２０１２年２月２５日号）
日本の「フォーク・レイバー・ロー」（２０１２年３月２５日号）
人材派遣業の旗印はディーセントワークと労使パートナーシップ（２０１２年４月２５日号）
国・地方公共団体で働く派遣労働者の労働基本権（２０１２年５月２５日号）
労働審判の解決金は低すぎるのか？（２０１２年６月２５日号）
公的部門の集団的労使関係システム（２０１２年７月２５日号）
男女均等と職業家庭両立の両立（２０１２年８月２５日号）
中華人民共和国憲法にストライキ権があった時代（２０１２年９月２５日号）
常用代替防止法の賞味期限切れ（２０１２年１０月２５日号）
日本特有の“普通のエリート”を見直す時期（２０１２年１１月２５日号）
集団的労使関係システムの見直しに向けて（２０１３年１月２５日号）
「管理職」は職種か？（２０１３年２月２５日号）
終戦直後の中学校の労働教育（２０１３年３月２５日号）
中小企業労働問題はどこへ行った？（２０１３年４月２５日号）
解雇規制緩和論の誤解（２０１３年５月２５日号）
医者の不養生（２０１３年６月２５日号）
政労使三者構成原則を唱えているのは･･･（２０１３年７月２５日号）
裁量労働制のボタンの掛け違い（２０１３年８月２５日号）
集団的労使関係法制の見直しへの第一歩（２０１３年９月２５日号）
賃金に関する政労使協議（２０１３年１０月２５日号）
忘れられた地域移動雇用政策（２０１３年１１月２５日号）
「社員」を被用者という意味で使った戦時法令（２０１４年１月２５日号）
わかっている人とわかっていない人（２０１４年２月２５日号）
メンバーシップ型の思想的一源泉（２０１４年３月２５日号）
市場主義の時代は終わったのか続いているのか？（２０１４年４月２５日号）
『富岡日記』と『女工哀史』の間（２０１４年５月２５日号）
法規制なくして監督指導は可能か？（２０１４年６月２５日号）
人種差別撤廃条約と雇用労働関係（２０１４年７月２５日号）
家事使用人の労働基準法（２０１４年８月２５日号）
「職」なき「雇用維持」政策のアイロニー（２０１４年９月２５日号）
金銭解決したくても復職を求めるパラドックス（２０１４年１０月２５日号）
女子と婦人と女性（２０１４年１１月２５日号）
若者雇用対策法の概要（２０１５年１月２５日号）
格差是正と差別是正の矛盾（２０１５年２月２５日号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（２０１５年３月２５日号）
ＥＵの新たな就業形態（２０１５年４月２５日号）
無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理（２０１５年５月２５日号）
ＥＵ法における労組法上の労働者性（２０１５年６月２５日号）
労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析（２０１５年７月２５日号）
ブラックバイトが問いかけるもの（２０１５年８月２５日号）
日本とドイツの分岐点（２０１５年９月２５日号）
シルバー人材センターの将来像（２０１５年１０月２５日号）
「常時雇用」と「無期雇用」の間（２０１５年１１月２５日号）
今年の展望 これからの労働法政策（２０１６年１月１５日号）
分断された職場（２０１６年１月２５日号）
ガンバリズムの平等主義（２０１６年２月２５日号）
職務給と横断賃率（２０１６年３月２５日号）
求人詐欺の雇用システム的要因（２０１６年４月２５日号）
生産管理闘争と生産性向上運動（２０１６年５月２５日号）
定年後再雇用者の賃金格差と高年齢者雇用継続給付（２０１６年６月２５日号）
産業医の将来像（２０１６年７月２５日号）
契約社員という不思議（２０１６年８月２５日号）
非正規雇用と社会保険（２０１６年９月２５日号）
育児と保育の間（２０１６年１０月２５日号）
協同組合の団体協約締結権（２０１６年１１月２５日号）
２０１７年の展望：三者構成原則の過去・現在・未来（２０１７年１月１５日号）
派出看護婦とは何だったのか？（２０１７年１月２５日号）
公益通報者保護法の改正へ（２０１７年２月２５日号）
労働者性に関する大審院判例（２０１７年３月２５日号）
雇用類似の働き方と集団的“労使”関係（２０１７年４月２５日号）
民進党のパワハラ防止法案？（２０１７年５月２５日号）
ＥＵの新たな労働法政策−多様な就業形態への対応（２０１７年６月２５日号）
国家戦略特区における農業外国人労働の解禁（２０１７年７月２５日号）
高度プロフェッショナル制度をめぐる連合の迷走（２０１７年８月２５日号）
労働契約法９条「合意」の出所（２０１７年９月２５日号）
多様なジョブ型雇用システム（２０１７年１０月２５日号）
解雇無効の原点（２０１７年１１月２５日号）
ＥＵにおける新たな就業形態に対する政策の試み（２０１８年１月５日号）
在宅ワークガイドラインから自営型テレワークガイドラインへ（２０１８年１月２５日号）
外回り営業職の労働時間制度（２０１８年２月２５日号）
外国人労働政策の転換？（２０１８年３月２５日号）
東京オリンピックに向けた受動喫煙対策（２０１８年４月２５日号）
通常の労働者（２０１８年５月２５日号）
EUのプラットフォーム就業者保護規則案（２０１８年６月２５日号）
働き方改革関連法の放置された論点（２０１８年７月２５日号）
Risak氏のＥＵプラットフォーム労働指令構想（２０１８年８月２５日号）
雇用保険財政がまかなう職業教育政策（２０１８年９月２５日号）
健康保険法上の労働者概念の誕生（２０１８年１０月２５日号）
傷病手当金と賃金制度（２０１８年１１月２５日号）
ホワイトカラーの労働法政策（２０１９年１月５日号）
一般職種別賃金の復活？（２０１９年１月２５日号）
公立学校教師の労働時間規制（２０１９年２月２５日号）
地方公務員と労働基準法（２０１９年３月２５日号）
特定技能外国人労働者の受入れ（２０１９年４月２５日号）
労働施策総合推進法の数奇な半世紀（２０１９年５月２５日号）
70歳までの就業機会確保（２０１９年６月２５日号）
留学生のアルバイトというサイドドア（２０１９年７月２５日号）
戦後労働法学の歴史的意味（２０１９年８月２５日号）
EUの透明で予見可能な労働条件指令（２０１９年９月２５日号）
マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用問題（２０１９年１０月２５日号）
労基法の管理監督者とは異なる女活法の「管理職」（２０１９年１１月２５日号）
2020年年金法改正の論点（２０２０年１月５日号）
残業代と有休の時効（２０２０年１月２５日号）
カリフォルニア州のギグ法（２０２０年２月２５日号）
ＥＵ最低賃金がやってくる？（２０２０年３月２５日号）
マルクスの労働思想（を取り上げない理由）（２０２０年４月２５日号）
最新の労働者協同組合法案（２０２０年５月２５日号）
テレワークの推進が問い直すもの（２０２０年６月２５日号）
自営業者の団体交渉権−EUとOECDの試み（２０２０年７月２５日号）
介護職は専門職か技能職か？（２０２０年８月２５日号）
テレワークとみなし労働時間制（２０２０年９月２５日号）
欧州議会の『つながらない権利指令案』勧告案（２０２０年１０月２５日号）
ＥＵ最低賃金指令案（２０２０年１１月２５日号）
フリーランスと独占禁止法（２０２１年１月５日号）
シフト制アルバイトはゼロ時間契約か？（２０２１年１月２５日号）
解雇の金銭救済制度はなぜねじれにねじれるのか？（２０２１年２月２５日号）
EUのプラットフォーム労働における労働条件に関する労使への第1次協議（２０２１年３月２５日号）
EUの賃金透明性指令案（２０２１年４月２５日号）
EUのデューディリジェンス指令案への動き（２０２１年５月２５日号）
産業雇用安定助成金の様々なる前史（２０２１年６月２５日号）
シングルマザーの労働法政策（２０２１年７月２５日号）
ジョブなき里のインターンシップ（２０２１年８月２５日号）
EU諸国におけるプラットフォーム労働政策（２０２１年９月２５日号）
アジャイル型開発と派遣・請負区分（２０２１年１０月２５日号）
EUレベル労働協約の指令化拒否に最終判決（２０２１年１１月２５日号）
EUのプラットフォーム労働指令案（２０２２年１月５日号）
一人自営業者労働協約ガイドライン案（２０２２年１月２５日号）
職業安定法の本格的改正（２０２２年２月２５日号）
EUのデューディリジェンス指令案がついに提案（２０２２年３月２５日号）
ギグワーカーには日雇雇用保険？（２０２２年４月２５日号）
いわゆる『シフト制』留意事項（２０２２年５月２５日号）
賃金と賃銀（２０２２年６月２５日号）
技能実習制度の見直し（２０２２年７月２５日号）
建設業の一人親方対策（２０２２年８月２５日号）
裁量労働制の見直し（２０２２年９月２５日号）
ちづかやの看板（２０２２年１０月２５日号）
家政婦は女中に非ず･･･のはずが･･･」（２０２２年１１月２５日号）
男女賃金格差の開示をめぐって（２０２３年１月５日号）
フリーランスに係る募集情報提供事業規制（２０２３年１月２５日号）
EUの最低所得勧告（２０２３年２月２５日号）
雇用保険の給付制限期間（２０２３年３月２５日号）
労働者災害『補償』保険（２０２３年４月２５日号）
求人情報誌規制の蹉跌と募集情報等提供事業規制の成立（２０２３年５月２５日号）
健康診断の労働法政策（２０２３年６月２５日号）
EUのプラットフォーム労働指令案に理事会合意（２０２３年７月２５日号）
EUトレーニーシップに関する労使への第1次協議（２０２３年８月２５日号）
欧州労使協議会指令の改正に向けた動向（２０２３年９月２５日号）
最低賃金の日給と時給（２０２３年１０月２５日号）
ジョブ型雇用社会への小さな一歩？（２０２３年１１月２５日号）
リスキリングと賃上げと雇用システム（２０２４年１月５日号）
フリーランスまるごと労災保険の特別加入（２０２４年１月２５日号）
遺族補償年金の男女差の原点（２０２４年２月２５日号）
EUプラットフォーム労働指令案は成立に向けて大きく前進（２０２４年３月２５日号）
EUの研修生（偽装研修対策）指令案（２０２４年４月２５日号）
ILOがプラットフォーム労働条約(勧告)に向けて動き出す？（２０２４年５月２５日号）
テレワークとつながらない権利に関する第1次協議（２０２４年６月２５日号）
フリーランス・ギグワーカーの労働者性と保護の在り方（２０２４年７月２５日号）
教育訓練と資格制度のジョブ型・メンバーシップ型（２０２４年８月２５日号）
制度の本旨からかけ離れた被用者保険と国民（自営業者）保険（２０２４年９月２５日号）
教育訓練給付制度の有為転変（２０２４年１０月２５日号）
労働側団体による解雇の金銭救済制度案（２０２４年１１月２５日号）
2025年年金法改正の論点（２０２５年１月５日号）