ＥＵ労働法・社会政策（労働条件）
安全衛生
ＥＵの安全衛生法制『労災保険・安全衛生のすべて』（１９９８年１０月発行）
ＥＵ及びＥＵ諸国における労働安全衛生に係る労使協議システム(２００８年１月)
労働時間
欧州連合の労働時間指令とイギリスの対応（『季刊労働法』１８１号(１９９７年３月））
ＥＵ労働時間指令の改正案とその影響（『世界の労働』２００４年１０月号）
社会政策学会第１１０回大会共通論題報告「ＥＵ労働法政策における労働時間と生活時間−日本へのインプリケーションを中心に」（２００５年５月２９日）
ＥＵ労働法政策における労働時間と生活時間(『社会政策学会誌第15号 働きすぎ 労働・生活時間の社会政策』（２００６年３月発行）
ＥＵのワーク・ライフ・バランス政策（『ＩＭＦＪＣ』２００６年春号）
JR東日本パーソネルサービス講演「EUのワーク・ライフ・バランス政策」（２００７年２月１５日）
ＥＵ諸国の時間外労働（『電機連合ＮＡＶＩ』２００８年１月号）
ＥＵ労働時間指令改正の動向（『労働法律旬報』２００９年１月合併号）
ＥＵ労働時間指令とは？（『ひろばユニオン』２００９年９月号）
ＥＵ労働時間指令における多重就労者の労働時間規制について（『多重就労者に係る労働時間管理の在り方に関する調査研究』三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
書評：清水耕一『労働時間の政治経済学』（『大原社会問題研究所雑誌』２０１１年８月号）
ＥＵのインターバル規制はどれほど厳格か？（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年９月１６日）
勤務間インターバル規制の意義−ＥＵ労働時間指令と日本(『労働の科学』２０１５年１０月号）
ＥＵでは労働時間は通算しているのか？（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年８月２１日）
欧州議会の『つながらない権利指令案』勧告案（『労基旬報』２０２０年１０月２５日号）
欧州議会による「つながらない権利」の指令案勧告（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年２月９日）
テレワークとつながらない権利に関する第1次協議（『労基旬報』２０２４年６月２５日号）
賃金
ＥＵ最低賃金がやってくる？（『労基旬報』２０２０年３月２５日号）
ＥＵ最低賃金指令案（『労基旬報』２０２０年１１月２５日号）
リストラクチュアリング
企業譲渡における労働者保護指令：９８年改正指令の内容と主要判例（『世界の労働』１９９９年１１月号）
連合シンポジウム「気がついたら別会社に−企業組織再編と労働者保護法制定−」（２０００年１月１２日）
フレクシビリティとセキュリティの両立を求めて（『勤労者福祉』２０００年８月号）
ＥＵの企業倒産時の労働者保護指令の動向（『世界の労働』２００２年２月号）
企業リストラの社会的側面：労使への第１次協議の開始（『世界の労働』２００２年３月号）
解雇規制とフレクシキュリティ（『季刊労働者の権利』２００７年夏号）
日本の解雇規制は「二重構造」これが正規・非正規の差別を生む（『エコノミスト』２００８年７月１日号）
ジョブ型社会のジョブ保護規制−ＥＵ企業譲渡指令について（『世界の労働』２０１０年９月号）
非典型労働
短期労働者に関するＥＵレベル労働協約と指令案（『世界の労働』１９９９年９月号）
ＥＵ労働者派遣指令案：経緯と展望（『世界の労働』２００２年５月号）
多様な就業形態も結構、しかしパートも有期も派遣も均等待遇が原則！（『月刊連合』２００２年６月号）
ＥＵテレワーク協約とその経緯（『世界の労働』２００２年10月号）
ＥＵにおける非典型労働立法とイギリスにおけるその施行連合『パートタイム労働の｢均等待遇｣に向けて』（２００２年１１月発行）
ＥＵ有期労働指令の各国における施行状況と欧州司法裁判所の判決（『労働法律旬報』２００８年８月上旬号）
ＥＵ労働者派遣指令と日本の労働者派遣法（『大原社会問題研究雑誌』２００９年２月号）
ＥＵ派遣労働指令の成立過程とＥＵ諸国の派遣法制（『季刊労働法』２００９年夏号（２２５号））
ＥＵにおける労働者派遣の活用と保護（『賃金事情』２００９年９月５日号）
ＥＵにおける非典型労働者への法政策（『労働経済情報』２００９年秋号）
ＥＵ派遣労働指令に初の欧州司法裁判決（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年５月１８日）
ヨーロッパの同一労働同一賃金（『ひろばユニオン』２０１６年６月号）
ＥＵの透明で予見可能な労働条件指令案（『季刊労働法』２０１８年春号（２６０号））
２０２０年のキーワード：副業・兼業（『先見労務管理』２０２０年１月１０日号）
シフト制アルバイトはゼロ時間契約か？（『労基旬報』２０２１年１月２５日号）
ＥＵにおける「シフト制」労働に対する法規制（『労働法律旬報』２０２１年１１月下旬号）
日弁連シンポジウム「シフト制のあるべき姿」基調講演等（『季刊労働法』２０２３年秋号（２８２号））
非雇用労働
ＥＵにおける経済的従属労働者の法政策(『生活経済政策』２００７年６月号）
新しいタイプのカジュアル労働（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年４月２０日）
ＥＵの新たな就業形態（『労基旬報』２０１５年４月２５日号）
ＥＵの新たな労働法政策−多様な就業形態への対応（『労基旬報』２０１７年６月２５日号）
２０１８年のキーワード：柔軟な働き方（『先見労務管理』２０１８年１月１０日号）
ＥＵにおける新たな就業形態に対する政策の試み（『労基旬報』２０１８年１月５日号）
ＥＵの透明で予見可能な労働条件指令案（『季刊労働法』２０１８年春号（２６０号））
プラットフォーム就業者保護へのＥＵの新規則案（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年５月２９日）
EUのプラットフォーム就業者保護規則案（『労基旬報』２０１８年６月２５日号）
Risak氏のＥＵプラットフォーム労働指令構想（『労基旬報』２０１８年８月２５日号）
２０１９年のキーワード：雇用類似の働き方（『先見労務管理』２０１９年１月１０日号）
ＥＵの透明で予見可能な労働条件指令（『労基旬報』２０１９年９月２５日号）
自営業者への失業給付？−EUの試み（JILPT緊急コラム（2020年4月21日掲載））
EUのプラットフォーム労働における労働条件に関する労使への第1次協議（『労基旬報』２０２１年３月２５日号）
EUのプラットフォーム労働の労働条件に関する第2次協議に見える立法構想（JILPTリサーチアイ（2021年6月22日掲載））
EU諸国におけるプラットフォーム労働政策（『労基旬報』２０２１年９月２５日号）
EUのプラットフォーム労働指令案（『労基旬報』２０２２年１月５日号）
フリーランスの労働法政策（JILPTリサーチアイ（2022年3月28日掲載））
EUのプラットフォーム労働指令案に理事会合意（『労基旬報』２０２３年７月２５日号）
EUプラットフォーム労働指令案の迷走（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年２月２０日）
EUプラットフォーム労働指令案の現状（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年３月１９日）
EUプラットフォーム労働指令案は成立に向けて大きく前進（『労基旬報』２０２４年３月２５日号）
EU のプラットフォーム労働指令（『季刊労働法』２０２４年夏号（２８５号））
ILOがプラットフォーム労働条約(勧告)に向けて動き出す？（『労基旬報』２０２４年５月２５日号）