EU労働法・社会政策(労働条件)


安全衛生

EUの安全衛生法制『労災保険・安全衛生のすべて』(1998年10月発行)

EU及びEU諸国における労働安全衛生に係る労使協議システム(2008年1月)


労働時間

欧州連合の労働時間指令とイギリスの対応(『季刊労働法』181号(1997年3月))

EU労働時間指令の改正案とその影響(『世界の労働』2004年10月号)

社会政策学会第110回大会共通論題報告「EU労働法政策における労働時間と生活時間−日本へのインプリケーションを中心に」(2005年5月29日)

EUのワーク・ライフ・バランス政策(『IMFJC』2006年春号)

JR東日本パーソネルサービス講演「EUのワーク・ライフ・バランス政策」(2007年2月15日)

EU諸国の時間外労働(『電機連合NAVI』2008年1月号)

EU労働時間指令改正の動向(『労働法律旬報』2009年1月合併号)

EU労働時間指令とは?(『ひろばユニオン』2009年9月号)

EU労働時間指令における多重就労者の労働時間規制について(『多重就労者に係る労働時間管理の在り方に関する調査研究』三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

書評:清水耕一『労働時間の政治経済学』(『大原社会問題研究所雑誌』2011年8月号)

EUのインターバル規制はどれほど厳格か?(『WEB労政時報』2014年9月16日)

勤務間インターバル規制の意義−EU労働時間指令と日本(『労働の科学』2015年10月号)


非典型労働

短期労働者に関するEUレベル労働協約と指令案(『世界の労働』1999年9月号)

EU労働者派遣指令案:経緯と展望(『世界の労働』2002年5月号)

多様な就業形態も結構、しかしパートも有期も派遣も均等待遇が原則!(『月刊連合』2002年6月号)

EUテレワーク協約とその経緯(『世界の労働』2002年10月号)

EUにおける非典型労働立法とイギリスにおけるその施行連合『パートタイム労働の「均等待遇」に向けて』(2002年11月発行)

EUにおける経済的従属労働者の法政策(『生活経済政策』2007年6月号)

EU有期労働指令の各国における施行状況と欧州司法裁判所の判決(『労働法律旬報』2008年8月上旬号)

EU労働者派遣指令と日本の労働者派遣法(『大原社会問題研究雑誌』2009年2月号)

EU派遣労働指令の成立過程とEU諸国の派遣法制(『季刊労働法』2009年夏号(225号))

EUにおける労働者派遣の活用と保護(『賃金事情』2009年9月5日号)

EUにおける非典型労働者への法政策(『労働経済情報』2009年秋号)

新しいタイプのカジュアル労働(『WEB労政時報』2015年4月20日)

EUの新たな就業形態(『労基旬報』2015年4月25日号)

EU派遣労働指令に初の欧州司法裁判決(『WEB労政時報』2015年5月18日)

ヨーロッパの同一労働同一賃金(『ひろばユニオン』2016年6月号)

EUの新たな労働法政策−多様な就業形態への対応(『労基旬報』2017年6月25日号)


リストラクチュアリング

企業譲渡における労働者保護指令:98年改正指令の内容と主要判例(『世界の労働』1999年11月号)

連合シンポジウム「気がついたら別会社に−企業組織再編と労働者保護法制定−」(2000年1月12日)

フレクシビリティとセキュリティの両立を求めて(『勤労者福祉』2000年8月号)

EUの企業倒産時の労働者保護指令の動向(『世界の労働』2002年2月号)

企業リストラの社会的側面:労使への第1次協議の開始(『世界の労働』2002年3月号)

解雇規制とフレクシキュリティ(『季刊労働者の権利』2007年夏号)

日本の解雇規制は「二重構造」これが正規・非正規の差別を生む(『エコノミスト』2008年7月1日号)

ジョブ型社会のジョブ保護規制−EU企業譲渡指令について(『世界の労働』2010年9月号)


職場のいじめ

EUにおける職場のいじめ対策立法への動き(『世界の労働』2003年6月号)

職場のいじめに対する立法の動き(『労働の科学』2004年4月号)

EUにおける職場のいじめに対する立法の動き(『地方公務員月報』2005年12月号)

自殺問題弁護士医師等研究会講演「職場のいじめに対する各国立法の動き」(2006年7月6日)

EU職場のいじめ・暴力協約(『労働法律旬報』2010年3月下旬号)