その他の論文


女性政策の決定プロセス−育児休業指令を中心に−(「時の法令」1996年6月30日号)(「女性と仕事ジャーナル」9号に再録)

ヨーロッパ社会モデルに未来はあるか?(「労働時報」1998年4月号)

日本の雇用システムに未来はあるか?(「月刊雇用対策」1998年10月号)

EU国内労使協議会指令案の動向(「TCMニュース」1999年2月号)

新世紀を迎えたEU男女均等法制(「女性と仕事ジャーナル」10号)

雇用対策(『調査室報』第19号所収)

ハローワークの将来(『さいたま職友』第49号所収)

EUの労働・社会政策と日本へのインプリケーション(『季刊海外情勢報告』2003年10・11/12月号)

EUにおける男女共同参画の取組(『共同参画21』2004年1月号)

格差社会の産業訓練(『産業訓練』2007年7月号)

日雇い派遣禁止は見当外れ(インタビュー)(『Logi-Biz』2008年7月号)

労働教育の復活(『月刊らいふ』2008年11月号)

雇用政策の転換(『人と国土21』2009年3月号)

労働教育の復活(JILPTコラム(2009年3月27日掲載))

希望のもてる社会づくり研究会(第5回)報告(『全労済協会だより』27号(2009年4月))

경제위기와 일본 워크 셰어링의 재등장(『韓国労働研究院 国際労働ブリーフ』2009年4月号)

日本の雇用のあり方を考える(『ものづくりサービス』2009年5月号)

派遣労働者の保護を最前面に事業規制は最低限に(『VISTAS ADECCO』20号)

震災復興と人材ビジネス(『コンプライアンスニュース』2011年6月号)

今後の労使関係のあり方を考える(『広島県労働協会NETWORK』2011年6月号)

非解雇型雇用終了事案(JILPTコラム(2011年7月1日掲載))

業務限定方式の問題点(『コンプライアンスニュース』2011年7月号)

非正規労働問題と集団的労使関係の再構築(上)(中)(下)(Advence News(2012年1月2日、6日、11日))

正社員はどうなっていくのか?(『愛知経協』2013年1月号)

労働法に「当直」の言葉はない(『医療介護キャリアブレイン』2013年3月1日)

きわめて当たり前の判決だが、法の世界では「権利」は主張して初めて問題になる(『DOCTOR'S CAREEA MONTHLY』2013年5月号)

「ジョブ型正社員」と日本型雇用システム(nippon.com(2013年6月21日掲載))

일본의 파견법 개정 논의의 지평 변화(『韓国労働研究院 国際労働ブリーフ』2013年8月号)

新しい雇用のあり方とは?(ザ・アール奥谷禮子社長との対談)(The RNo.133(2014年1月))

集団的労使関係システムの再検討(JILPTコラム(2014年1月31日掲載))

エビデンスに基づいた解雇規制論議(JILPTリサーチアイ(2014年6月9日掲載))

勤務間インターバル規制の意義と課題(『東京都社会保険労務士会会報』2014年11月号)

働き方改革の基本線(『ManpowerGroupJournal』2015年1月号)

情報、地域、業界、仕事― これからはセグメントが鍵になる(『はたらぼ』2015年1月号)

ディーセントワークをめざして ワーク・ライフ・バランスと働き方・働かせ方(『産業・組織心理学研究』28巻2号)

日本の労働法と超過勤務(『医療の質・安全学会誌』10巻3号)

日本型雇用システムと職業教育の逆説(『産業と教育』2015年6月号)

新卒一括採用って、どう思いますか?(『はたらぼ』2015年7月号)

ようやく普通の法律になった労働者派遣法(nippon.com(2015年11月5日掲載))

日本型雇用と女子労働の未来(『TBS調査情報』2016年3/4月号)

年俸制社員(『President』2016年7月18日号)

働き方改革実現会議(『調査会News』2016年10月25日号)

ジョブ型正職員の構想(『全大協新聞』2016年11月号)

戦後日本の賃金制度の変遷(『東京経協会報ぱとろなとうきょう』89号(2017年1月))

EU労働法政策における「協約」の位置(JILPTリサーチアイ(2017年3月11日掲載))

働き方改革実行計画(『調査会News』2017年4月25日号)

日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ(『企業特報「I・B」』2017年夏期特集号)

日本の雇用システムの課題(『計画行政』2017年第4号)