『労務事情』掲載論文



外国人労働者政策の失われた20年(2010年8月1/15日号)

事務処理派遣とは何だったか?(2010年9月1日号)

同一価値労働同一賃金(2010年9月15日号)

大学と職業との接続(2010年10月1日号)

組合労供事業とはそもそも何か?(2010年10月15日号)

時間ではなく成果で評価される制度への改革?(2014年9月1日号)

残業代ゼロという本音を隠すな(2014年9月15日号)

人的資本投資時代の人事・労務管理〜情報開示の問題を中心に(2024年10月1日号)

気になる数字

違法な時間外労働43.9%(2017年4月1日号)

週60時間以上の割合86.9%(2017年5月1日号)

ジェンダー・ギャップ指数111位(2017年6月1日号)

勤務間インターバル導入企業2.2%(2017年7月1日号)

男性の育児休業取得率3.16%(2017年8月1日号)

個別労働紛争、いじめ・嫌がらせが1位(2017年9月1日号)

年間の争議件数は66件(2017年10月1日号)

強いストレスを感じる労働者59.5%(2017年11月1日号)

正社員と同職務パートの基本賃金 低いが61.6%(2017年12月1日号)

業務中に悪質クレームに遭遇73.9%(2018年1月1/15日号)

東京の最低賃金958円(2018年2月1日号)

雇用されている精神障害者5万人超(2018年3月1日号)

数字から読む日本の雇用

雇用調整助成金支給実績累計5兆円(2022年4月1日号)

外国人労働者173万人(2022年5月1日号)

雇用される精神障害者10万人弱(2022年6月1日号)

労働争議の4割は駆け込み訴え(2022年7月1日号)

非正規労働者の3分の2は雇用保険に加入している(2022年9月1日号)

強いストレスを感じる労働者53.3%(2022年10月1日号)

あっせん、審判、訴訟はほぼ同数3,700件前後(2022年11月1日号)

東京の最低賃金1,072円(2022年12月1日号)

高度プロフェッショナル制度の適用労働者665人(2023年1月1/15日号)

解雇の金銭解決額150万円と300万円(2023年2月1日号)

労働組合の組織率16.5%(2023年3月1日号)

時給は1割弱、月給は8割弱、年俸は1割強(2023年4月1日号)

シフト制勤務は非正規労働者の50.2%(2023年5月1日号)

自己都合離職による給付制限は52.8%(2023年6月1日号)

70歳までの「創業支援等措置」活用企業113社(0.1%)(2023年7月1日号)

いじめ・嫌がらせのあっせん申請件数とパワハラの調停申請件数 866件と368件(2023年9月1日号)

男性の育児休業取得率17.13%(2023年10月1日号)

争議行為を伴う労働争議65件(2023年11月1日号)

家政婦の平均年齢は68.9歳(2023年12月1日号)

雇用保険特定受給資格者は20万人弱(2024年1月1/15日号)

争議行為参加人員6,447人(2024年2月1日号)

勤務間インターバル導入企業6.0%(2024年3月1日号)

外国人労働者205万人(2024年4月1日号)

ベースアップ3.63%(2024年5月1日号)

労働者協同組合設立87法人(2024年6月1日号)

カスタマーハラスメントの相談割合 27.9%(2024年7月1日号)

解雇無効判決後の労働者状況 復職4割弱 復職せず5割強(2024年9月1日号)

女性の管理職割合12.7%(2024年10月1日号)

総合労働相談 自己都合退職が13.5%(2024年11月1日号)

過労死は216件と横ばい、過労自殺は883件で急増中(2024年12月1日号)

日雇労働被保険者数6,408人(2025年1月1/15日号)

専門実践教育訓練給付受給者数98,786人(2025年2月1日号)