濱口桂一郎著 A５判 432ページ １９９８年７月刊行、本体2,500円(税別)
今まであまり論じられることのなかったEU労働法について、全体像をできる限り明解に詳しく記述。さらに今日ヨーロッパが直面している課題と解決の方策にも言及する。日本自身の反省をも見出せる書。（目次）
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ＥＵ労働法の形成（日本労働研究機構）
濱口桂一郎著 A５判 432ページ １９９８年７月刊行、本体2,500円(税別) 今まであまり論じられることのなかったEU労働法について、全体像をできる限り明解に詳しく記述。さらに今日ヨーロッパが直面している課題と解決の方策にも言及する。日本自身の反省をも見出せる書。（目次） |
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労働法政策（ミネルヴァ書房）
濱口桂一郎著 ２００４年６月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政労使３者がどのように考え、どのように行動することによって具体的に法が形成されてきたかが重要である。本書はそのような需要に応ずる労働法の特異な概説書である。「労働法政策」とは、立法政策としての労働法というふうに理解していただきたい。（はじめに)（目次） （書評） |
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日本の雇用終了（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 ２０１２年３月刊行、定価2,625円 日本の雇用終了事案の実態とは･･･。労働局あっせん事案を詳細に分析し、今日の職場で発生している紛争の全体像を示す。判例研究と経済理論と告発ジャーナリズムの隙間を埋める一冊。（はじめに)（目次） （書評） |
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日本の雇用紛争（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 ２０１６年１月刊行、定価2,500円 本書は、２０１５年５月に公表した労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』をそのまま第２部として収録するとともに、その研究で用いた労働局あっせん事案の内容分析を第３部とし、併せて法政策の推移を第１部として一冊の書物にしたものである。（はじめに)（目次） （書評） |
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ＥＵの労働法政策（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 A５判 521ページ ２０１７年１月刊行、2,500円＋税 ＥＵ労働法自体はその後も着実に進展を続けており、ＥＵ加盟諸国の労働法の研究という問題関心からも、その立法過程の分析に興味を持つ研究者も少なくないと思われるが、筆者はその一部について雑誌論文等で紹介することはあったが、全体像をまとめ直すことは行ってこなかった。 今回、『ＥＵの労働法政策』として刊行する機会を得たので、全体にわたって大幅に増補を行い、今日のＥＵ労働法の全体像がわかるような決定版としてまとめ直した。 本書が、ＥＵ労働法やＥＵ加盟諸国の労働法に関心を持つ人々によって活用されることができれば、これに過ぎる喜びはない。（はじめに) （目次） （書評） |
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日本の労働法政策（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 A５判 1,110ページ ２０１８年１０月刊行、4,200円 2004年4月、東京大学に公共政策大学院が設置され、その一科目として労働法政策の授業が置かれた。筆者は2018年度まで15年間この講義を担当してきた。さらに2012年度には法政大学大学院にも公共政策研究科が設置され、筆者は雇用労働政策研究の科目を担当して2018年度で7回目になる（政治学研究科、連帯社会インスティテュートと合同）。本書はこれら科目のために作成・配布してきた講義テキストの最新版である。 2004年に授業を始めたときの当初テキストは『労働法政策』（ミネルヴァ書房）として刊行されているが、その後の法改正に次ぐ法改正を反映して講義テキストは毎年膨張を続けた。今回、働き方改革推進法が成立し、労働法制全般にわたって大幅な改正が行われたことを機に、労働政策研究･研修機構から一般刊行物として出版することとした。（はじめに) （目次） （書評） |
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新型コロナウイルスと労働政策の未来（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 A５判 126ページ ２０２０年１２月刊行、1,100円 2020年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとしてとりまとめました。 世界的に急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策として打ち出された雇用調整助成金の要件緩和や適用拡大、新たな休業支援金の制定、アルバイト学生へのセーフティネットの構築、さらには学校休校によってクローズアップされたフリーランスへのセーフティネットの問題や、一斉に拡大したテレワークがもたらした様々な課題など、各分野のさまざまな労働政策について、歴史的経緯を振り返りつつ、その政策的意義について検討・分析を行っています。（はじめに) （目次） （書評） |
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団結と参加―労使関係法政策の近現代史（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 A５判 460ページ ２０２１年３月刊行、3,850円 世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を示唆する1冊です。（はじめに) （目次） （書評） |
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フリーランスの労働法政策（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 Ａ４判 126ページ ２０２２年３月刊行、1,500円＋税 フリーランスについてすぐにブックレットにしなかったのは、ちょうど政府のフリーランス対策が大きく動いているところであったためであり、また諸外国のフリーランス政策も変化のさなかで、しばらく様子を見た方がいいと考えたからです。2021 年にもさまざまな新たな政策が登場し、また年末にはEU のプラットフォーム労働指令案が提案されるに至り、そこまでを昨年の講演内容に書き加えた上で、今回遅ればせながらブックレットとして刊行することとしました。ベースは特別講座の講演記録ですので、労働法学の観点から本格的に論じるというよりは、今進んでいる事態の全貌をできるだけ分かりやすく伝えるということに焦点を当てています。（はじめに) （目次） （書評） |
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新・ＥＵの労働法政策（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 Ａ５判 892ページ ２０２２年４月刊行、3,800円＋税 本書は、2017年1月に刊行した『EUの労働法政策』の5年ぶりの全面改訂版である。同書自体が、1998年7月に刊行した『EU労働法の形成』（日本労働研究機構）、2005年9月に刊行した『EU労働法形成過程の分析』（東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター）の全面改訂版であったので、最初の版から数えるとほぼ四半世紀になる。 ただ、2000年代後半から2010年代前半の時期は、新自由主義的なバローゾ欧州委員長の下でEU労働社会政策が沈滞していたため、前回版はめぼしい新規立法にいささか乏しいきらいがあった。ところが2010年代後半に入ると、ユンケル前欧州委員長が「欧州社会権基軸」を掲げて新たな労働立法が動き始め、2019年には公正で透明な労働条件指令やワークライフバランス指令が成立、さらに2020年代に入るとフォン・デア・ライエン現欧州委員長の下で、最低賃金指令案、賃金透明性指令案、プラットフォーム労働指令案など、新規立法が続々と提案されてきている。また狭義の労働政策の外側においても、個人データ保護、公益通報者保護、人工知能、デューディリジェンスなど、労働法に深く関わる政策立法の動きが加速化しており、EU労働法政策は再び注目の的となりつつある。そこで、2021年までの動きを現段階でとりまとめて前回版に大幅に増補し、今日のEU労働法の姿を紹介することとした。（はじめに) （目次） （書評） |
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ロジェ・ブランパン著『ヨーロッパ労働法』（信山社）
小宮文人・濱口桂一郎監訳 ２００３年５月刊行、定価18,000円 本書は、EU労働法の第一人者で国際労働法学者として名高いベルギー・ルーヴァン大学名誉教授、ロジェ・ブランパン教授の著作European Labour Law（国際労働法百科事典の１部をなすモノグラフ）の第８版を翻訳したものである。同教授は、EU労働法に関する極めて多くの著書、編著、論文などを出版し、また、国際労使関係協会の代表理事を経験し、現在は国際労働法社会保障法の代表理事を務めるなど、国際的に労働法・労使関係の学会を牽引してきたスーパースターである。（監訳者はしがき)（目次） |
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『ＥＵ労働法全書』（旬報社）
小宮文人・濱口桂一郎訳 ２００５年１０月刊行、定価8,000円 今日、ＥＵ加盟諸国の労働法制のかなりの部分は、ＥＵレベルで制定されたＥＵ労働法を国内法に転換したものとなっている。今やイギリスにせよ、フランス、ドイツ、イタリアにせよ、ＥＵ加盟国の労働法制を研究する上で、ＥＵ労働法を参照することは不可欠の基本作業といわねばならなくなりつつある。また、大きな変革期にある日本の労働法制に対しても、ヨーロピアン・スタンダードたるＥＵ労働法は大変参考となる面が多いと思われる。 本書は、このような需要に応じて、ＥＵ労働法制の具体的なテクストを包括的な形で、かつ英文を附して提供しようとするものである。（はしがき)（目次） |
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ＯＥＣＤ編著『世界の高齢化と雇用政策－エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて』（明石書店）
濱口桂一郎訳 ２００６年４月刊行 ＯＥＣＤが2001年から行ってきた高齢者雇用政策に関するレビューの統合報告書。先進諸国の高齢者雇用政策が、公的、私的年金制度、早期引退制度、就業への課税、使用者の年齢差別、年功賃金、解雇規制、職業訓練、職業紹介、健康と労働時間など、多面的に分析されている。特に、年齢差別禁止法制について、最新の動向が盛り込まれている。（目次） |
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ＯＥＣＤ編著『日本の若者と雇用－ＯＥＣＤ若年者雇用レビュー：日本』（明石書店）
濱口桂一郎監訳 中島ゆり訳 ２０１０年１月刊行 OECDは日本を含む16カ国において、学校から職業への移行過程に関する一連の報告書の作成を開始した。各報告には、若者にとっての雇用への主な障壁に関する調査、学校から職業への移行を改善するために実施された既存の政策の適切性と有効性の評価、行政機関や労使団体によるさらなる行動に向けた一連の政策提言が含まれている。（目次） |
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ＯＥＣＤ編著『日本の労働市場改革－ＯＥＣＤアクティベーション政策レビュー：日本』（明石書店）
濱口桂一郎訳 ２０１１年１月刊行 本書は経済協力開発機構(OECD)が2010年12月に公表したワーキングペーパー、Nicola Duell, David Grubb, Shruti Singh and Peter Tergeist "Activation Policies in Japan"の全訳である。このワーキングペーパーは、OECDが2008年から実施しているアクティベーション政策に関する国別レビューの国別報告書である。（目次） |
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ＯＥＣＤ編著『世界の若者と雇用』（明石書店）
濱口桂一郎監訳 中島ゆり訳 ２０１１年１２月刊行予定 OECDは日本を含む16カ国において、学校から職業への移行過程に関する一連の報告書の作成を開始した。各報告には、若者にとっての雇用への主な障壁に関する調査、学校から職業への移行を改善するために実施された既存の政策の適切性と有効性の評価、行政機関や労使団体によるさらなる行動に向けた一連の政策提言が含まれている。（目次） |
