単著書籍




労働法政策 労働法政策(ミネルヴァ書房)
濱口桂一郎著    2004年6月刊行、定価4,800円
労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政労使3者がどのように考え、どのように行動することによって具体的に法が形成されてきたかが重要である。本書はそのような需要に応ずる労働法の特異な概説書である。「労働法政策」とは、立法政策としての労働法というふうに理解していただきたい。(はじめに)(目次) (書評)




EU労働法の形成 EU労働法の形成(日本労働研究機構)
濱口桂一郎著 A5判 432ページ   1998年7月刊行、本体2,500円(税別)
今まであまり論じられることのなかったEU労働法について、全体像をできる限り明解に詳しく記述。さらに今日ヨーロッパが直面している課題と解決の方策にも言及する。日本自身の反省をも見出せる書。(目次)




EUの労働法政策 EUの労働法政策(労働政策研究・研修機構)
濱口桂一郎著 A5判 521ページ   2017年1月刊行、2,500円+税
 EU労働法自体はその後も着実に進展を続けており、EU加盟諸国の労働法の研究という問題関心からも、その立法過程の分析に興味を持つ研究者も少なくないと思われるが、筆者はその一部について雑誌論文等で紹介することはあったが、全体像をまとめ直すことは行ってこなかった。  今回、『EUの労働法政策』として刊行する機会を得たので、全体にわたって大幅に増補を行い、今日のEU労働法の全体像がわかるような決定版としてまとめ直した。  本書が、EU労働法やEU加盟諸国の労働法に関心を持つ人々によって活用されることができれば、これに過ぎる喜びはない。(はじめに) (目次) (書評)




日本の雇用終了 日本の雇用終了(労働政策研究・研修機構)
濱口桂一郎著    2012年3月刊行、定価2,625円
日本の雇用終了事案の実態とは・・・。労働局あっせん事案を詳細に分析し、今日の職場で発生している紛争の全体像を示す。判例研究と経済理論と告発ジャーナリズムの隙間を埋める一冊。(はじめに)(目次) (書評)






日本の雇用紛争 日本の雇用紛争(労働政策研究・研修機構)
濱口桂一郎著    2016年1月刊行、定価2,500円
本書は、2015年5月に公表した労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』をそのまま第2部として収録するとともに、その研究で用いた労働局あっせん事案の内容分析を第3部とし、併せて法政策の推移を第1部として一冊の書物にしたものである。(はじめに)(目次) (書評)



翻訳書籍

ヨーロッパ労働法 ロジェ・ブランパン著『ヨーロッパ労働法』(信山社)
小宮文人・濱口桂一郎監訳    2003年5月刊行、定価18,000円
本書は、EU労働法の第一人者で国際労働法学者として名高いベルギー・ルーヴァン大学名誉教授、ロジェ・ブランパン教授の著作European Labour Law(国際労働法百科事典の1部をなすモノグラフ)の第8版を翻訳したものである。同教授は、EU労働法に関する極めて多くの著書、編著、論文などを出版し、また、国際労使関係協会の代表理事を経験し、現在は国際労働法社会保障法の代表理事を務めるなど、国際的に労働法・労使関係の学会を牽引してきたスーパースターである。(監訳者はしがき)(目次)




EU労働法全書 『EU労働法全書』(旬報社)
小宮文人・濱口桂一郎訳    2005年10月刊行、定価8,000円
今日、EU加盟諸国の労働法制のかなりの部分は、EUレベルで制定されたEU労働法を国内法に転換したものとなっている。今やイギリスにせよ、フランス、ドイツ、イタリアにせよ、EU加盟国の労働法制を研究する上で、EU労働法を参照することは不可欠の基本作業といわねばならなくなりつつある。また、大きな変革期にある日本の労働法制に対しても、ヨーロピアン・スタンダードたるEU労働法は大変参考となる面が多いと思われる。  本書は、このような需要に応じて、EU労働法制の具体的なテクストを包括的な形で、かつ英文を附して提供しようとするものである。(はしがき)(目次)




高齢化と雇用政策 OECD編著『世界の高齢化と雇用政策−エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて』(明石書店)
濱口桂一郎訳    2006年4月刊行
OECDが2001年から行ってきた高齢者雇用政策に関するレビューの統合報告書。先進諸国の高齢者雇用政策が、公的、私的年金制度、早期引退制度、就業への課税、使用者の年齢差別、年功賃金、解雇規制、職業訓練、職業紹介、健康と労働時間など、多面的に分析されている。特に、年齢差別禁止法制について、最新の動向が盛り込まれている。(目次)




日本の若者と雇用 OECD編著『日本の若者と雇用−OECD若年者雇用レビュー:日本』(明石書店)
濱口桂一郎監訳 中島ゆり訳    2010年1月刊行
OECDは日本を含む16カ国において、学校から職業への移行過程に関する一連の報告書の作成を開始した。各報告には、若者にとっての雇用への主な障壁に関する調査、学校から職業への移行を改善するために実施された既存の政策の適切性と有効性の評価、行政機関や労使団体によるさらなる行動に向けた一連の政策提言が含まれている。(目次)



日本の労働市場改革 OECD編著『日本の労働市場改革−OECDアクティベーション政策レビュー:日本』(明石書店)
濱口桂一郎訳    2011年1月刊行
本書は経済協力開発機構(OECD)が2010年12月に公表したワーキングペーパー、Nicola Duell, David Grubb, Shruti Singh and Peter Tergeist "Activation Policies in Japan"の全訳である。このワーキングペーパーは、OECDが2008年から実施しているアクティベーション政策に関する国別レビューの国別報告書である。(目次)



世界の若者と雇用 OECD編著『世界の若者と雇用』(明石書店)
濱口桂一郎監訳 中島ゆり訳    2011年12月刊行予定
OECDは日本を含む16カ国において、学校から職業への移行過程に関する一連の報告書の作成を開始した。各報告には、若者にとっての雇用への主な障壁に関する調査、学校から職業への移行を改善するために実施された既存の政策の適切性と有効性の評価、行政機関や労使団体によるさらなる行動に向けた一連の政策提言が含まれている。(目次)



書籍掲載論文

労災保険安全衛生のすべて 『労災保険・安全衛生のすべて』 (保原喜志夫・山口浩一郎・西村健一郎編)(有斐閣発行)
(1998年10月発行)所収

(コラム2)EUの安全衛生法制


新福祉経済社会の構築 『新福祉経済社会の構築−全ての人々の「安心」と「社会的連帯」をめざして』 (正村公宏・(財)連合総合生活開発研究所編)(第一書林発行)
(2000年5月発行)所収

(第10章)EUの社会保障改革と欧州社会モデルの将来−その日本社会への含意


ヨーロッパ経済論 『現代世界経済叢書5−ヨーロッパ経済論』(ミネルヴァ書房)
(2004年4月発行)所収

(第8章)労働市場の改革


欧米の社会労働事情 『欧米の社会労働事情−欧米人の仕事と暮らし−イタリア・フランス・ドイツ・イギリス・EU・アメリカ』(日本ILO協会)
(2004年12月発行)所収

(第5編)欧州連合(EU)のあらまし


労働法の争点 『ジュリスト増刊労働法の争点(第3版)』 (有斐閣)
(2004年12月発行)所収

(]V116)雇用保険の法的性格


働きすぎ 『社会政策学会誌第15号働きすぎ労働・生活時間の社会政策』 (社会政策学会編)(法律文化社)
(2006年3月発行)所収

(I 共通論題=労働・生活時間の構造変化から見る社会政策)EU労働法政策における労働時間と生活時間


最低生活保障 『積極的な最低生活保障の確立国際比較と展望』 (栃本一三郎・連合総合生活開発研究所編)(第一法規)
(2006年3月発行)所収

(第V部 EUにおける貧困と社会的排除に対する対策


エイジフリー 『エイジフリー社会の実現を目指して−年齢に中立な経済・社会の構築を』 (社会経済生産性本部)
(2006年7月発行)所収

(第1部第4章)EUにおける年齢差別是正への取り組み


エイジフリー 『福祉ガバナンス宣言−市場と国家を超えて』 (岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所)(日本経済評論社)
(2007年11月発行)所収

(第1章)生涯を通じたいい仕事−福祉社会のコア


高齢化社会と法 『高齢化社会と法 (岩村正彦編)(有斐閣)
(2008年7月発行)所収

(第6章)高齢化社会と労働法政策


グローバル化のなかの福祉社会 『講座・福祉社会12グローバル化のなかの福祉社会 (下平好博/三重野卓編著)(ミネルヴァ書房)
(2009年2月発行)所収

(第11章)グローバル化とEUの新・社会保護戦略


日本労働法学会誌114号 『日本労働法学会誌114号』 (法律文化社)
(2009年10月発行)所収

≪シンポジウムV≫偽装請負・違法派遣と労働者供給「請負・労働者供給・労働者派遣の再検討」


日本の論点2010 『日本の論点2010』 (文藝春秋)
(2009年12月発行)所収

(論点36)ベーシック・インカムの意味は 「失業者と非労働力者を区別しないベーシック・インカム論の落とし穴」


社会保障と経済1企業と労働 『社会保障と経済1企業と労働 (宮島洋/西村周三/京極宣編著)(東京大学出版会)
(2009年12月発行)所収

(第5章)雇用戦略


労働法改革 『労働法改革 参加による公正・効率社会の実現 (水町勇一郎・連合総研編著)(日本経済新聞出版社)
(2010年2月発行)所収

(第8章)労働時間法制−混迷の原因とあるべき法規制
(第9章)労働市場法制−歴史的考察と法政策の方向


自由への問い6労働 『自由への問い6 労働 働くことの自由と制度 (佐藤俊樹責任編集)(岩波書店)
(2010年4月発行)所収

正社員体制の制度論


労働再審 2越境する労働と〈移民〉 『労働再審2越境する労働と〈移民 (五十嵐泰正編)(大月書店)
(2010年11月発行)所収

6 日本の外国人労働者政策(書評)


自壊社会からの脱却 『自壊社会からの脱却 もう一つの日本への構想 (神野直彦・宮本太郎編)(岩波書店)
(2011年2月発行)所収

ジョブ型正社員の可能性


名著で読み解く日本人はどのように仕事をしてきたか 『名著で読み解く日本人はどのように仕事をしてきたか (海老原嗣生/荻野進介 著)(中公新書ラクレ)
(2011年11月発行)所収

海老原書評への返信


弱者99%社会 『弱者99%社会 日本復興のための生活保障』 (宮本太郎編)(幻冬舎新書)
(2012年12月発行)所収

どうやって現役世代を支えるか(宮本太郎・湯浅誠との鼎談)


これが論点!就職問題 『これが論点!就職問題 (児美川孝一郎編集)(日本図書センター)
(2012年4月発行)所収

職務を定めた無期雇用契約を−「ジョブ型正社員制度が二極化を防ぐ」


グローバリゼーションと福祉国家 『講座・現代の社会政策6グローバリゼーションと福祉国家 (武川正吾/宮本太郎編著)(明石書店)
(2012年6月発行)所収

(第3章)EU社会政策とソーシャル・ヨーロッパ


これからどうする―― 『これからどうする―― 未来のつくり方 ―― (岩波書店編集部編)(岩波書店)
(2013年6月発行)所収

ジョブ型正社員の確立を


福祉と労働・雇用 『福祉+α 5福祉と労働・雇用 (濱口桂一郎編著)(ミネルヴァ書房)
(2013年9月発行)所収

はしがき
(総論)福祉と労働・雇用のはざまで (書評)




労働の場のエンパワメント 『日本の社会教育第57集労働の場のエンパワメント (日本社会教育学会編)(東洋館出版社)
(2013年9月発行)所収

日本型雇用システムにおける教育と労働の密接な無関係




労働法の争点 『ジュリスト増刊労働法の争点(第4版)』 (有斐閣)
(2014年3月発行)所収

従業員代表制の法政策


立法学のフロンティア第V巻立法実践の変革 『立法学のフロンティア第V巻立法実践の変革 (井田良・松原芳博編)(ナカニシヤ出版)
(2014年7月発行)所収

(第11章)労働立法と三者構成原則


教育システムと社会−その理論的検討 『教育システムと社会−その理論的検討』 (広田照幸・宮寺晃夫編)(世織書房)
(2014年8月発行)所収

労働市場の変容と教育システム




文藝春秋オピニオン 2015年の論点100 『文藝春秋オピニオン 2015年の論点100 (文藝春秋)
(2014年11月発行)所収

(論点 )「中高年社員は生き残れるか」


社会政策 『社会政策 第7巻第1号(通巻第20号) 社会政策としての労働規制』 (社会政策学会編)(ミネルヴァ書房)
(2015年7月発行)所収

(I 共通論題=社会政策としての労働規制)EU労働法政策の現在


これからの集団的労使関係を問う 『これからの集団的労使関係を問う』 (仁田道夫・連合編)(エイデル研究所)
(2015年10月発行)所収

(1 労働者代表法制のあり方)


労務理論学会誌 『労務理論学会誌 第25号 現代資本主義企業と労働時間』 (労務理論学会編)(晃洋書房)
(2016年2月発行)所収

(特別講演)日本型雇用システムと労働法制の在り方を巡って


2007年版賃金労働条件総覧 『賃金事情別冊 2007年版賃金労働条件総覧』 (産労総合研究所)
(2017年1月発行)所収

「同一労働同一賃金の焦点」


女性労働研究 『女性労働研究 第61号 ○○○』 (女性労働問題研究会編)(すいれん舎)
(2017年 月発行)所収

(巻頭)日本型雇用と女子の運命


労働法の課題 『講座・労働法の再生6労働法の課題 (島田陽一/水町勇一郎編著)(日本評論社)
(2017年 月発行)所収

(第3章)労働法改革の国際的展開