日本の労働法政策（労使関係）
集団的労使関係システム
不当労働行為審査制度をさかのぼる（『季刊労働法』２００４年秋号（２０６号））
中国中央党校短期研修プログラム「日本の賃金決定メカニズム」（２００６年１２月１日）
民主制原理としての労働基本権（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年８月１５日号）
集団的労使関係法としての就業規則法理（『季刊労働法』２００７年冬号（２１９号））
賃金・雇用関係の個別化、労使関係の趨勢(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』２７号）
座談会：今後の労使関係のあり方・方向性を考える（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１０年１月号）
集団的労使関係の再構築（『月刊労委労協』２０１０年４月号）
非正規労働者と集団的労使関係法制（『労働経済情報』２０１０年 秋号）
『労働組合を作りますよ！」と社員に脅かされました（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年８・９月号）
労使関係とは誰のどういう関係か？（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１１年１１月号）
非正規労働問題と集団的労使関係の再構築(上)(中)(下)(Advence News(2012年1月2日、6日、11日)）
英会話学校講師の労働者性（『中央労働時報』２０１２年３月号）
わが国の労使関係の過去・現在・未来（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１２年３月号）
日本型雇用システムの中の労使コミュニケーション（『月刊社労士』２０１２年４月号）
良き労使コミュニケーションの事例（『月刊社労士』２０１２年５月号）
非正規労働者と労使コミュニケーション（『月刊社労士』２０１２年６月号）
中華人民共和国憲法にストライキ権があった時代（『労基旬報』２０１２年９月２５日号）
団結と参加（『Work & Life 世界の労働』２０１３年１号）
集団的労使関係システムの見直しに向けて（『労基旬報』２０１３年１月２５日号）
労組活動活性化への視点（『生産性新聞』２０１３年２月２５日号）
労使関係の「近代化」とは何だったのか？（『季刊労働法』２０１３年春号（２４０号））
「近代的」労使関係はどこにいったのか？（『ＨＲｍｉｃｓ』１５号）
日本の労働組合は本気で賃上げを望んでいたのか？（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年４月号）
集団的労使関係システムの見直しに向けて（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年７月２日）
集団的労使関係システム見直しへの第一歩（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年８月２７日）
集団的労使関係法制の見直しへの第一歩（『労基旬報』２０１３年９月２５日号）
シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓（『ＤＩＯ』２０１４年１月号）
集団的労使関係システムの再検討（JILPTコラム（2014年1月31日掲載））
集団的労使関係の再構築について（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１４年６月号）
まだまだ生きてたスト規制法（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年２月２３日）
なぜ違法な『政治スト』ばかりが注目を集めるのか？（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年７月２７日）
労使コミュニケーションの課題（『生産性新聞』２０１５年１１月５日号）
非正規労働と集団的労使関係法制（『労働法令通信』２０１５年１月８・１８日号）
今年の展望 これからの労働法政策（『労基旬報』２０１６年１月１５日号）
集団的労使関係法制の課題（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１６年４月号）
生産管理闘争と生産性向上運動（『労基旬報』２０１６年５月２５日号）
集団的労使関係を考える（『月刊労委労協』２０１６年６月号）
団体交渉と社会保険労務士（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年７月１１日）
労使自治と三者構成原則（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１６年８月号）
日本の労働組合の根本にある２面性（インタビュー）（『東洋経済』２０１６年１０月１５日号）
産業別組合に役割はあるか？（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１６年１０月号）
協同組合の団体協約締結権（『労基旬報』２０１６年１１月２５日号）
船員の労働法政策（『季刊労働法』２０１６年冬号（２５５号））
雇用類似の働き方と集団的“労使”関係（『労基旬報』２０１７年４月２５日号）
年間の争議件数は66件（『労務事情』２０１７年１０月１日号）
労働法の人的適用対象の法政策（『季刊労働法』２０１９年春号（２６４号））
藤林敬三『労使関係と労使協議制』（『ＨＲｍｉｃｓ』第３２号）
戦後労働法学の歴史的意味（『労基旬報』２０１９年８月２５日号）
集団的労働紛争解決システムの1世紀（『季刊労働法』２０１９年秋号（２６６号））
管理職の労働法政策（『季刊労働法』２０１９年冬号（２６７号））
経済同友会企業民主化研究会編『企業民主化試案』（『ＨＲｍｉｃｓ』第３６号）
フリーランスと独占禁止法（『労基旬報』２０２１年１月５日号）
沼田稲次郎『現代の権利闘争』（『ＨＲｍｉｃｓ』第３７号）
フリーランスと団体交渉（『季刊労働法』２０２１年春号（２７２号））
いま学ぶ！渋沢資本主義第４回 日本型「企業別労働組合」の源流（『エコノミスト』２０２１年３月３０日号）
労働組合は「安い日本」を変えられるか？（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０２１年１２月号）
労働争議の4割は駆け込み訴え（『労務事情』２０２２年７月１日号）
日本の賃金が上がらないのは『美徳の不幸』ゆえか？（『世界』２０２３年１月号）
労働組合の組織率16.5％（『労務事情』２０２３年３月１日号）
日本の賃金が上がらない理由（『政経研究時報』2023年4月号）
争議行為を伴う労働争議65件（『労務事情』２０２３年１１月１日号）
団結と参加の未来（『ひろばユニオン』２０２４年１月号）
争議行為参加人員6,447人（『労務事情』２０２４年２月１日号）
ベースアップ3.63％（『労務事情』２０２４年５月１日号）
ベースアップの本格的復活？（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年６月１１日）
公的部門の労使関係
公務労働の法政策（『季刊労働法』２００８年春号（２２０号））
公務員制度改革と給与削減（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年６月号）
市庁舎退去問題から浮かび上がる日本の労働組合の二重性（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年５月号）
国・地方公共団体で働く派遣労働者の労働基本権（『労基旬報』２０１２年５月２５日号）
公的部門の集団的労使関係システム（『労基旬報』２０１２年７月２５日号）
公務員叩き報道が蔓延中でも今こそ公的部門労働法の研究を（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年８／９月号）
非正規公務員問題を再考する（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年１１月５日）
非正規公務員問題の原点（『地方公務員月報』２０１３年１２月号）
職階制−ジョブ型公務員制度の挑戦と挫折（『季刊労働法』２０２０年春号（２６８号））
職階制で始まった国家公務員法が全面的年齢差別法になった！？（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年６月８日）
公務員とジョブ型のねじれにねじれた関係（『試験と研修』64号（2022年3月））
労使協議と労働者参加
過半数代表制の課題（『季刊労働法』２００４年冬号（２０７号））
労使協議制の法政策（『季刊労働法』２００６年秋号（２１４号））
労働者代表としての過半数組合（『日労研資料』２００７年１１月号）
労働者参加に向けた法政策の検討（連合総研『労使コミュニケーションの新地平』２００７年１２月）
過半数組合論の欠如（『賃金事情』（パースペクティブ：日本の労働システム）２００８年６月５日号）
過半数組合論の必要性（『労働法律旬報』２００８年６月下旬号）
日本における労働者代表制の構想（『経営民主主義』第４２号)(２００９年１２月）
集団的労使関係の再構築（『月刊労委労協』２０１０年４月号）
従業員代表制の法政策（『ジュリスト増刊労働法の争点（第４版）』 （有斐閣）（２０１４年３月発行））
労働者代表法制のあり方（仁田道夫・連合編『これからの集団的労使関係を問う』（エイデル研究所）（２０１５年１０月発行））
今、日本の労働者代表制を考える（『経営民主主義』第７５号)(２０２０年１２月）
経団連の『労使協創協議制』構想は従業員代表制への途を開くか？（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年７月９日）
労働者性と労働者代表制をめぐって（『労働新聞』２０２４年１２月２日号）
コーポレートガバナンス
日本はステークホールダー社会か『月刊連合』（１９９９年１０月号）
外から攻撃されると日本型システムのよさがマイナスに働く『月刊連合』（１９９９年１１月号）
「社員」考『ビジネス・レーバー・トレンド』（２００５年７月号）
コーポレートガバナンスを考える(上)（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年９月１５日号）
コーポレートガバナンスを考える(下)（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年１０月１５日号）
従業員主権の人本主義の光と影（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１０月３１日）
個別労使紛争処理システム
労働局あっせん事案の内容分析（『労基旬報』２０１０年５月２５日号）
労働局個別紛争処理事案の内容分析（『ジュリスト』２０１０年１０月１日号）
労働局個別労働関係紛争処理事案の内容分析（『中央労働時報』２０１０年１１月号）
個別労働紛争の実態とその処理 研究の目的と概要（『季刊労働法』２０１０年冬号（２３１号））
個別労働紛争の実態とその処理 雇用終了事案の分析（『季刊労働法』２０１０年冬号（２３１号））
個別労働紛争の実態とその処理 いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析（『季刊労働法』２０１０年冬号（２３１号））
非解雇型雇用終了事案（『労基旬報』２０１１年２月２５日号）
職場の「擬態うつ病」（『労基旬報』２０１１年３月２５日号）
非解雇型雇用終了事案（JILPTコラム（2011年7月1日掲載））
労働局あっせん制度へのささやかな改善提案（『労基旬報』２０１２年１月２５日号）
日本の「フォーク・レイバー・ロー」（『労基旬報』２０１２年３月２５日号）
労働審判の解決金は低すぎるのか？（『労基旬報』２０１２年６月２５日号）
人ごとではない。明日はわが身の解雇・失業（インタビュー）（『東洋経済』２０１２年１１月１７日号）
日本の雇用終了の実態（『労働法学研究会報』２５３８号）
日本のフォーク・レイバー・ロー（『労働判例』２０１３年１月１・１５日号）
個別労働紛争の仲裁合意（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年３月２５日）
個別労働紛争の仲裁合意再論（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年４月２１日）
個別労働紛争解決システムの法政策（『季刊労働法』２０１５年春号（２４８号））
労働審判における解決金の意義−−Ｘ学園事件（『ジュリスト』２０１５年４月号）
個別労働紛争と集団的労使紛争（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年４月６日）
これからの個別労働紛争の解決手段のあり方（『ジュリスト』２０１５年５月号）
労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析（『労基旬報』２０１５年７月２５日号）
現在の紛争解決の実態（『労働法学研究会報』２６２０号）
個別労働紛争、いじめ･嫌がらせが１位（『労務事情』２０１７年９月１日号）
業務中に悪質クレームに遭遇73.9％（『労務事情』２０１８年１月１／１５日号）
ハラスメント紛争の調停に参考人制度（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年３月１２日）
あっせん、審判、訴訟はほぼ同数3,700件前後（『労務事情』２０２２年１１月１日号）
総合労働相談 自己都合退職が13.5％（『労務事情』２０２４年１１月１日号）
労働教育
労働教育の復活(『月刊らいふ』２００８年１１月号）
労働教育の復活（JILPTコラム（2009年3月27日掲載））
労働法教育の必要性（『労基旬報』２００９年８月２５日号）
終戦直後の中学校の労働教育（『労基旬報』２０１３年３月２５日号）
権利教育にすぐれていた終戦直後の中学校の労働教育（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年６月号）
ブラック企業現象と労働教育の復活（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年８／９月号）
労働教育の形成・消滅・復活（『季刊労働法』２０１４年冬号（２４７号））
労働法教育の努力義務（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年３月２３日）
労働福祉
労働者自主福祉の法政策（『季刊労働法』２０１７年春号（２５６号））
労働者協同組合
最新の労働者協同組合法案（『労基旬報』２０２０年５月２５日号）
労働者協同組合法のアンビバレンツ（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年３月９日）
労働者協同組合のパラドックス（『季刊労働法』２０２１年夏号（２７３号））
労働者協同組合設立87法人（『労務事情』２０２４年６月１日号）