日本の労働法政策(労使関係)




集団的労使関係システム

不当労働行為審査制度をさかのぼる(『季刊労働法』2004年秋号(206号))

中国中央党校短期研修プログラム「日本の賃金決定メカニズム」(2006年12月1日)

民主制原理としての労働基本権(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年8月15日号)

集団的労使関係法としての就業規則法理(『季刊労働法』2007年冬号(219号))

賃金・雇用関係の個別化、労使関係の趨勢(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』27号)

座談会:今後の労使関係のあり方・方向性を考える(『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年1月号)

集団的労使関係の再構築(『月刊労委労協』2010年4月号)

非正規労働者と集団的労使関係法制(『労働経済情報』2010年 秋号)

『労働組合を作りますよ!」と社員に脅かされました(『情報労連REPORT』2011年8・9月号)

労使関係とは誰のどういう関係か?(『ビジネス・レーバー・トレンド』2011年11月号)

非正規労働問題と集団的労使関係の再構築(上)(中)(下)(Advence News(2012年1月2日、6日、11日))

英会話学校講師の労働者性(『中央労働時報』2012年3月号)

わが国の労使関係の過去・現在・未来(『ビジネス・レーバー・トレンド』2012年3月号)

日本型雇用システムの中の労使コミュニケーション(『月刊社労士』2012年4月号)

良き労使コミュニケーションの事例(『月刊社労士』2012年5月号)

非正規労働者と労使コミュニケーション(『月刊社労士』2012年6月号)

中華人民共和国憲法にストライキ権があった時代(『労基旬報』2012年9月25日号)

団結と参加(『Work & Life 世界の労働』2013年1号)

集団的労使関係システムの見直しに向けて(『労基旬報』2013年1月25日号)

労組活動活性化への視点(『生産性新聞』2013年2月25日号)

労使関係の「近代化」とは何だったのか?(『季刊労働法』2013年春号(240号))

「近代的」労使関係はどこにいったのか?(『HRmics』15号)

日本の労働組合は本気で賃上げを望んでいたのか?(『情報労連REPORT』2013年4月号)

集団的労使関係システムの見直しに向けて(『WEB労政時報』2013年7月2日)

集団的労使関係システム見直しへの第一歩(『WEB労政時報』2013年8月27日)

集団的労使関係法制の見直しへの第一歩(『労基旬報』2013年9月25日号)

シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓(『DIO』2014年1月号)

集団的労使関係システムの再検討(JILPTコラム(2014年1月31日掲載))

集団的労使関係の再構築について(『損保労連GENKI』2014年6月号)

まだまだ生きてたスト規制法(『WEB労政時報』2015年2月23日)

なぜ違法な『政治スト』ばかりが注目を集めるのか?(『WEB労政時報』2015年7月27日)

労使コミュニケーションの課題(『生産性新聞』2015年11月5日号)

非正規労働と集団的労使関係法制(『労働法令通信』2015年1月8・18日号)

今年の展望 これからの労働法政策(『労基旬報』2016年1月15日号)

集団的労使関係法制の課題(『ビジネス・レーバー・トレンド』2016年4月号)

生産管理闘争と生産性向上運動(『労基旬報』2016年5月25日号)

集団的労使関係を考える(『月刊労委労協』2016年6月号)

団体交渉と社会保険労務士(『WEB労政時報』2016年7月11日)

労使自治と三者構成原則(『損保労連GENKI』2016年8月号)

日本の労働組合の根本にある2面性(インタビュー)(『東洋経済』2016年10月15日号)

産業別組合に役割はあるか?(『情報労連REPORT』2016年10月号)

協同組合の団体協約締結権(『労基旬報』2016年11月25日号)

船員の労働法政策(『季刊労働法』2016年冬号(255号))

雇用類似の働き方と集団的“労使”関係(『労基旬報』2017年4月25日号)

年間の争議件数は66件(『労務事情』2017年10月1日号)


公的部門の労使関係

公務労働の法政策(『季刊労働法』2008年春号(220号))

公務員制度改革と給与削減(『情報労連REPORT』2011年6月号)

市庁舎退去問題から浮かび上がる日本の労働組合の二重性(『情報労連REPORT』2012年5月号)

国・地方公共団体で働く派遣労働者の労働基本権(『労基旬報』2012年5月25日号)

公的部門の集団的労使関係システム(『労基旬報』2012年7月25日号)

公務員叩き報道が蔓延中でも今こそ公的部門労働法の研究を(『情報労連REPORT』2012年8/9月号)


労使協議と労働者参加

過半数代表制の課題(『季刊労働法』2004年冬号(207号))

労使協議制の法政策(『季刊労働法』2006年秋号(214号))

労働者代表としての過半数組合(『日労研資料』2007年11月号)

労働者参加に向けた法政策の検討(連合総研『労使コミュニケーションの新地平』2007年12月)

過半数組合論の欠如(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年6月5日号)

過半数組合論の必要性(『労働法律旬報』2008年6月下旬号)

日本における労働者代表制の構想(『経営民主主義』第42号)(2009年12月)

集団的労使関係の再構築(『月刊労委労協』2010年4月号)


コーポレートガバナンス

日本はステークホールダー社会か『月刊連合』(1999年10月号)

外から攻撃されると日本型システムのよさがマイナスに働く『月刊連合』(1999年11月号)

「社員」考『ビジネス・レーバー・トレンド』(2005年7月号)

コーポレートガバナンスを考える(上)(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年9月15日号)

コーポレートガバナンスを考える(下)(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年10月15日号)

従業員主権の人本主義の光と影(『WEB労政時報』2016年10月31日)


個別労使紛争処理システム

労働局あっせん事案の内容分析(『労基旬報』2010年5月25日号)

労働局個別紛争処理事案の内容分析(『ジュリスト』2010年10月1日号)

労働局個別労働関係紛争処理事案の内容分析(『中央労働時報』2010年11月号)

個別労働紛争の実態とその処理 研究の目的と概要(『季刊労働法』2010年冬号(231号))

個別労働紛争の実態とその処理 雇用終了事案の分析(『季刊労働法』2010年冬号(231号))

個別労働紛争の実態とその処理 いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析(『季刊労働法』2010年冬号(231号))

非解雇型雇用終了事案(『労基旬報』2011年2月25日号)

職場の「擬態うつ病」(『労基旬報』2011年3月25日号)

非解雇型雇用終了事案(JILPTコラム(2011年7月1日掲載))

労働局あっせん制度へのささやかな改善提案(『労基旬報』2012年1月25日号)

日本の「フォーク・レイバー・ロー」(『労基旬報』2012年3月25日号)

労働審判の解決金は低すぎるのか?(『労基旬報』2012年6月25日号)

人ごとではない。明日はわが身の解雇・失業(インタビュー)(『東洋経済』2012年11月17日号)

日本の雇用終了の実態(『労働法学研究会報』2538号)

日本のフォーク・レイバー・ロー(『労働判例』2013年1月1・15日号)

個別労働紛争の仲裁合意(『WEB労政時報』2014年3月25日)

個別労働紛争の仲裁合意再論(『WEB労政時報』2014年4月21日)

個別労働紛争解決システムの法政策(『季刊労働法』2015年春号(248号))

労働審判における解決金の意義−−X学園事件(『ジュリスト』2015年4月号)

個別労働紛争と集団的労使紛争(『WEB労政時報』2015年4月6日)

これからの個別労働紛争の解決手段のあり方(『ジュリスト』2015年5月号)

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析(『労基旬報』2015年7月25日号)

現在の紛争解決の実態(『労働法学研究会報』2620号)

民進党のパワハラ防止法案?(『労基旬報』2017年5月25日号)

個別労働紛争、いじめ・嫌がらせが1位(『労務事情』2017年9月1日号)

業務中に悪質クレームに遭遇73.9%(『労務事情』2018年1月1日号)


労働教育

労働教育の復活(『月刊らいふ』2008年11月号)

労働教育の復活(JILPTコラム(2009年3月27日掲載))

労働法教育の必要性(『労基旬報』2009年8月25日号)

終戦直後の中学校の労働教育(『労基旬報』2013年3月25日号)

権利教育にすぐれていた終戦直後の中学校の労働教育(『情報労連REPORT』2013年6月号)

ブラック企業現象と労働教育の復活(『情報労連REPORT』2013年8/9月号)

労働教育の形成・消滅・復活(『季刊労働法』2014年冬号(247号))

労働法教育の努力義務(『WEB労政時報』2015年3月23日)


労働福祉

労働者自主福祉の法政策(『季刊労働法』2017年春号(256号))