『季刊労働法』掲載論文
欧州連合の労働時間指令とイギリスの対応（小宮文人との共同執筆）（１８１号(１９９７年３月））
欧州連合の男女均等法制の最近の動き（小宮文人との共同執筆）（１８２号(１９９７年６月））
ＥＵレベルの労働協約による労働立法の展開（小宮文人との共同執筆）（１８４号(１９９７年１１月））
ＥＵ社会政策思想の転換（１９４号(２０００年１０月））
ＥＵ労働法思想の転換−アラン・シュピオ『雇用を超えて』を中心に（１９７号(２００１年１１月)）
立法状況報告：労働基準法、労働者派遣法･職業安定法、雇用保険法各改正案の論点（２０２号(２００３年３月））
労働時間法政策の中の裁量労働制（２００３年冬号（２０３号））
鼎談・労働政策決定過程の変容と労働法の未来（花見忠・山口浩一郎との鼎談）（２００８年秋号（２２２号））
ＥＵ派遣労働指令の成立過程とＥＵ諸国の派遣法制（２００９年夏号（２２５号））
労働者派遣法改正の動向と今後の課題（２０１０年春号（２２８号））
個別労働紛争の実態とその処理 研究の目的と概要（２０１０年冬号（２３１号））
個別労働紛争の実態とその処理 雇用終了事案の分析（２０１０年冬号（２３１号））
個別労働紛争の実態とその処理 いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析（２０１０年冬号（２３１号））
雇用形態による均等待遇（２０１２年夏号（２３７号））
労働政策過程をどう評価するか（２０１４年夏号（２４５号））
労働時間の上限規制とインターバル規制（２０１７年秋号（２５８号））
フリーランスと団体交渉（２０２１年春号（２７２号））
AI時代の労働法政策（２０２１年冬号（２７５号））
労働法規制手法としての情報開示（２０２３年春号（２８０号））
日弁連シンポジウム「シフト制のあるべき姿」基調講演等（２０２３年秋号（２８２号））
労働法の立法学
高齢者雇用政策における内部労働市場と外部労働市場（２００４年春号（２０４号））
職業生活と家庭生活の両立（２００４年夏号（２０５号））
不当労働行為審査制度をさかのぼる（２００４年秋号（２０６号））
過半数代表制の課題（２００４年冬号（２０７号））
過労死・過労自殺と個人情報（２００５年春号（２０８号））
労働者派遣と請負の間−建設業務と製造業務（２００５年夏号（２０９号））
有期労働契約と雇止めの金銭補償（２００５年秋号（２１０号））
時間外手当と月給制（２００５年冬号（２１１号））
賃金制度と労働法政策（２００６年春号（２１２号））
デュアルシステムと人材養成の法政策（２００６年夏号（２１３号））
労使協議制の法政策（２００６年秋号（２１４号））
定年・退職・年金の法政策（２００６年冬号（２１５号））
労務サービスの法政策（２００７年春号（２１６号））
解雇規制の法政策（２００７年夏号（２１７号））
外国人労働者の法政策（２００７年秋号（２１８号））
集団的労使関係法としての就業規則法理（２００７年冬号（２１９号））
公務労働の法政策（２００８年春号（２２０号））
失業と生活保障の法政策（２００８年夏号（２２１号））
公的扶助とワークフェアの法政策（２００９年春号（２２４号））
最低賃金制の法政策（２００９年秋号（２２６号））
在宅労働の法政策（２００９年冬号（２２７号））
障がい者雇用就労の法政策（２０１０年夏号（２２９号））
同一（価値）労働同一賃金の法政策（２０１０年秋号（２３０号））
メンタルヘルスの労働法政策（２０１１年春号（２３２号））
公的雇用創出事業の８０年（２０１１年夏号（２３３号））
ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退（２０１１年秋号（２３４号））
求職者支援制度の成立（２０１１年冬号（２３５号））
高年齢者雇用法政策の現段階（２０１２年春号（２３６号））
たばこのけむりの労働法政策（２０１２年秋号（２３８号））
港湾労働の法政策（２０１２年冬号（２３９号））
労使関係の「近代化」とは何だったのか？（２０１３年春号（２４０号））
職業能力評価システムの半世紀（２０１３年夏号（２４１号））
職業教育とキャリア教育（２０１３年秋号（２４２号））
雇用助成金の半世紀（２０１３年冬号（２４３号））
「学び直し」その他の雇用保険制度改正（２０１４年春号（２４４号））
労働人権法政策の諸相（２０１４年秋号（２４６号））
労働教育の形成・消滅・復活（２０１４年冬号（２４７号））
個別労働紛争解決システムの法政策（２０１５年春号（２４８号））
若者のための労働法政策（２０１５年夏号（２４９号））
パートタイム労働の法政策（２０１５年秋号（２５０号））
雇用仲介事業の法政策（２０１５年冬号（２５１号））
建設労働の法政策（２０１６年春号（２５２号））
炭鉱労働の法政策（２０１６年夏号（２５３号））
公契約における労働条項（２０１６年秋号（２５４号））
船員の労働法政策（２０１６年冬号（２５５号））
労働者自主福祉の法政策（２０１７年春号（２５６号））
公共職業安定機関の１世紀（２０１７年夏号（２５７号））
地域雇用開発の半世紀（２０１７年冬号（２５９号））
EUの透明で予見可能な労働条件指令案（２０１８年春号（２６０号））
退職金と企業年金の法政策（２０１８年夏号（２６１号））
職場のハラスメントの法政策（２０１８年秋号（２６２号））
健康保険の労働法政策（２０１８年冬号（２６３号））
労働法の人的適用対象の法政策（２０１９年春号（２６４号））
労働基準監督システムの1世紀（２０１９年夏号（２６５号））
集団的労働紛争解決システムの1世紀（２０１９年秋号（２６６号））
管理職の労働法政策（２０１９年冬号（２６７号））
職階制−ジョブ型公務員制度の挑戦と挫折（２０２０年春号（２６８号））
家族手当・児童手当の労働法政策（２０２０年夏号（２６９号））
介護と労働の法政策（２０２０年秋号（２７０号））
テレワークの法政策（２０２０年冬号（２７１号））
労働者協同組合のパラドックス（２０２１年夏号（２７３号））
専門職の労働法政策（２０２１年秋号（２７４号））
個人情報保護の労働法政策（２０２２年春号（２７６号））
公的職業訓練機関の1世紀（２０２２年夏号（２７７号））
育児休業給付の法政策（２０２２年秋号（２７８号））
（公立学校）教師の労働法政策（２０２２年冬号（２７９号））
災害保険と責任保険の間−労働者災害『補償』保険（２０２３年夏号（２８１号））
健康診断の労働法政策（２０２３年冬号（２８３号））
企画業務型裁量労働制とホワイトカラーエグゼンプションの根拠と問題点（２０２４年春号（２８４号））
EU のプラットフォーム労働指令（２０２４年夏号（２８５号））