『季刊労働法』掲載論文



欧州連合の労働時間指令とイギリスの対応(小宮文人との共同執筆)(181号(1997年3月))

欧州連合の男女均等法制の最近の動き(小宮文人との共同執筆)(182号(1997年6月))

EUレベルの労働協約による労働立法の展開(小宮文人との共同執筆)(184号(1997年11月))

EU社会政策思想の転換(194号(2000年10月))

EU労働法思想の転換−アラン・シュピオ『雇用を超えて』を中心に(197号(2001年11月))

立法状況報告:労働基準法、労働者派遣法・職業安定法、雇用保険法各改正案の論点(202号(2003年3月))

労働時間法政策の中の裁量労働制(2003年冬号(203号))

鼎談・労働政策決定過程の変容と労働法の未来(花見忠・山口浩一郎との鼎談)(2008年秋号(222号))

EU派遣労働指令の成立過程とEU諸国の派遣法制(2009年夏号(225号))

労働者派遣法改正の動向と今後の課題(2010年春号(228号))

個別労働紛争の実態とその処理 研究の目的と概要(2010年冬号(231号))

個別労働紛争の実態とその処理 雇用終了事案の分析(2010年冬号(231号))

個別労働紛争の実態とその処理 いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析(2010年冬号(231号))

雇用形態による均等待遇(2012年夏号(237号))

労働政策過程をどう評価するか(2014年夏号(245号))

労働時間の上限規制とインターバル規制(2017年秋号(258号))


労働法の立法学

高齢者雇用政策における内部労働市場と外部労働市場(2004年春号(204号))

職業生活と家庭生活の両立(2004年夏号(205号))

不当労働行為審査制度をさかのぼる(2004年秋号(206号))

過半数代表制の課題(2004年冬号(207号))

過労死・過労自殺と個人情報(2005年春号(208号))

労働者派遣と請負の間−建設業務と製造業務(2005年夏号(209号))

有期労働契約と雇止めの金銭補償(2005年秋号(210号))

時間外手当と月給制(2005年冬号(211号))

賃金制度と労働法政策(2006年春号(212号))

デュアルシステムと人材養成の法政策(2006年夏号(213号))

労使協議制の法政策(2006年秋号(214号))

定年・退職・年金の法政策(2006年冬号(215号))

労務サービスの法政策(2007年春号(216号))

解雇規制の法政策(2007年夏号(217号))

外国人労働者の法政策(2007年秋号(218号))

集団的労使関係法としての就業規則法理(2007年冬号(219号))

公務労働の法政策(2008年春号(220号))

失業と生活保障の法政策(2008年夏号(221号))

公的扶助とワークフェアの法政策(2009年春号(224号))

最低賃金制の法政策(2009年秋号(226号))

在宅労働の法政策(2009年冬号(227号))

障がい者雇用就労の法政策(2010年夏号(229号))

同一(価値)労働同一賃金の法政策(2010年秋号(230号))

メンタルヘルスの労働法政策(2011年春号(232号))

公的雇用創出事業の80年(2011年夏号(233号))

OL型女性労働モデルの形成と衰退(2011年秋号(234号))

求職者支援制度の成立(2011年冬号(235号))

高年齢者雇用法政策の現段階(2012年春号(236号))

たばこのけむりの労働法政策(2012年秋号(238号))

港湾労働の法政策(2012年冬号(239号))

労使関係の「近代化」とは何だったのか?(2013年春号(240号))

職業能力評価システムの半世紀(2013年夏号(241号))

職業教育とキャリア教育(2013年秋号(242号))

雇用助成金の半世紀(2013年冬号(243号))

「学び直し」その他の雇用保険制度改正(2014年春号(244号))

労働人権法政策の諸相(2014年秋号(246号))

労働教育の形成・消滅・復活(2014年冬号(247号))

個別労働紛争解決システムの法政策(2015年春号(248号))

若者のための労働法政策(2015年夏号(249号))

パートタイム労働の法政策(2015年秋号(250号))

雇用仲介事業の法政策(2015年冬号(251号))

建設労働の法政策(2016年春号(252号))

炭鉱労働の法政策(2016年夏号(253号))

公契約における労働条項(2016年秋号(254号))

船員の労働法政策(2016年冬号(255号))

労働者自主福祉の法政策(2017年春号(256号))

公共職業安定機関の1世紀(2017年夏号(257号))

地域雇用開発の半世紀(2017年冬号(259号))