日本の労働法政策総論



日本の雇用システムに未来はあるか?(「月刊雇用対策」1998年10月号)

ワークシェアリングをどう考えるべきか(社会民主主義研究会2002年3月23日)

行政機関における政策決定過程−労働法制を中心に(国立国会図書館調査及び立法考査局2005年10月12日)

労働に関する規制緩和の展開と将来課題(衆議院厚生労働調査室職員研修2006年9月14日)

雇用の格差と人生の格差(『世界の労働』2006年11月号)

これまでの雇用・労働政策の基軸の変遷(雇用・労働政策の基軸・方向性に関する研究会2007年3月9日)

労働法はどのようにして作られるのか(『労働法学研究会報』2406号)

地方労働行政交流集会講演「雇用・労働政策の基軸の変遷と地方労働行政」(2007年8月1日)

連合労働政策審議会労側委員合宿講演「労働法の立法過程−三者構成審議会」(2007年8月30日)

日本学術会議立法学シンポジウム報告「労働法学の観点から」(2007年9月1日)

構造計画研究所KKE VISION2007トラックJ「公文システム論による21世紀のあるべき姿」報告「労働から見た日本の20世紀システム」(2007年9月11日)

労働ビッグバンを解読する『世界』(2007年11月号)

労働ビッグバンを解読する(講演録)(『労働調査』2007年11月号)

朝日新聞−雨宮処凜との対談「働く 07年を振り返って」(2007年12月28日)

労働立法プロセスと三者構成原則(『日本労働研究雑誌』2008年特別号)

「21世紀の労働法政策」連載にあたって−近代日本の労働法政策を概観する(『時の法令』2008年4月15日号)

三種の神器を統べるもの(『Works』87号)

書評:雇用社会の法と経済(『日本労働研究雑誌』2008年8月号)

鼎談・労働政策決定過程の変容と労働法の未来(花見忠・山口浩一郎との鼎談)(2008年秋号(222号))

労働立法と三者構成原則(『ジュリスト』2008年12月15日号)

賃金・雇用関係の個別化、労使関係の趨勢(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』27号)

NHK視点・論点「働くことが得になる社会へ」(2009年2月3日)

ワークシェアリングとはそもそも何をすることか?(『ビジネス・レーバー・トレンド』2009年3月号)

ワークシェアリングをめぐる論点整理(『人事実務』2009年3月号)

ILO条約が日本の労働・雇用法制に与えた影響(『世界の労働』2009年4月号)

労働市場における統合と排除(『月刊自治研』2009年5月号)

今後の雇用政策のあり方(『生産性新聞』2009年6月5日号)

私は格差論壇マップをどう見たか(『POSSE』第4号)

労働政策:民主党政権の課題(『現代の理論』2009年秋号)

”リアル”な政策を作れ!(インタビュー)(『情報労連REPORT』2009年10月号)

日本型雇用システムの複層的変容(『労基旬報』2009年11月25日号)

雇用システムの再構築へ(『労基旬報』2010年1月25日号)

21世紀の労働社会はどこに向かうか?(『季刊労働者の権利』2010年冬号)

労働法における契約論的発想の弊害(『労働法律旬報』2010年1月合併号)

日本型雇用システム(『まなぶ』2010年2月号)

近代日本の労働法政策と政権交代の影響(『Jshrm Insight』2010年2月号)

今後の労働政策の針路(『産政研フォーラム』85号)

これからの新たな雇用システムとは何か(『エルダー』2010年3月号)

2010京都自治研集会「日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット」(2010年7月30日)

地方公務員と労働法(『地方公務員月報』2010年10月号)

座談会・好循環社会のゆくえ(濱口発言部分)(2010年10月号)

スウェーデンは解雇自由だって?(『情報労連REPORT』2010年10月号)

新しい労働社会をどう創造するか(『協同の発見』2010年12月号)

OECDは日本に何を求めているのか?(『情報労連REPORT』2010年12月号)

これからの労働の話をしよう(『POSSE』第9号(2010年12月))

フレクシキュリティは財界の仕掛ける罠か?(『情報労連REPORT』2011年3月号)

日本にはハードルが高すぎる北欧型雇用モデル(『エコノミスト』2011年3月1日号)

今後の労使関係のあり方を考える(『広島県労働協会NETWORK』2011年6月号)

どのような社会をめざすか−ヨーロッパと日本(上)(『労働法律旬報』2011年7月下旬号)

どのような社会をめざすか−ヨーロッパと日本(下)(『労働法律旬報』2011年8月下旬号)

日本が踏み出す三者構成原則の第一歩(『情報労連REPORT』2011年10月号)

新しい労働社会をめざす改革の方向(『労働の科学』2011年12月号)

日本型雇用システムの歴史的位置(『現代の理論』2012年春号)

現代の魔女狩り再び(『情報労連REPORT』2012年6月号)

日本型ブラック企業を発生させるメカニズム(『オルタ』2012年7/8月号)

ブラック企業現象の診断と処方箋(インタビュー)(『Jshrm Insight』2012年11月号)

日本特有の“普通のエリート”を見直す時期(『労基旬報』2012年11月25日号)

対談:「40歳定年制」より大事なこと 管理職を目指さない自由を(『中央公論』2012年12月号)

ブラック企業を正しく批判せよ!第17号(『POSSE』2012年12月)

正社員はどうなっていくのか?(『愛知経協』2013年1月号)

2013年労働関係法制の展望(2013年冬号)

「管理職」は職種か?(『労基旬報』2013年2月25日号)

中小企業労働問題はどこへ行った?(『労基旬報』2013年4月25日号)

政労使三者構成原則を唱えているのは・・・(『労基旬報』2013年7月25日号)

政労使三者協議の狙いと行方(『WEB労政時報』2013年9月13日)

書評:安周永『日韓企業主義的雇用政策の分岐』(『大原社会問題研究所雑誌』2013年9/10月号)

賃金に関する政労使協議(『労基旬報』2013年10月25日号)

ブラック企業問題とは何か?(『月刊人事労務実務のQ&A』2013年12月号)

「社員」を被用者という意味で使った戦時法令(『労基旬報』2014年1月25日号)

ステークホルダー民主主義の否定?(『WEB労政時報』2014年2月12日)

「ビジネスマン」って誰のこと?(『WEB労政時報』2014年2月25日)

「ミドル」という言葉(『WEB労政時報』2014年4月7日)

市場主義の時代は終わったのか続いているのか?(『労基旬報』2014年4月25日号)

『富岡日記』と『女工哀史』の間(『労基旬報』2014年5月25日号)

労働政策過程をどう評価するか(『季刊労働法』2014年夏号(245号))

日本型雇用に未来はあるか?(『FORUM OPINION』27号)

日本の人事の『働き易さ』『働き甲斐』を再検討する(『Jshrm Insight』2015年1月号)

アベノミクスの労働政策をどう捉えるか(『労働法学研究会報』2588号)

情報、地域、業界、仕事― これからはセグメントが鍵になる(『はたらぼ』2015年1月号)

失業 「細く」ても「長く」仕事への意識を変えよ(『AERA』2015年3月9日号)

NHK視点・論点「働き方改革の基本路線」(2015年3月16日)

経済教室・働き方改革の誤解(『日本経済新聞』2015年3月23日号)

ディーセントワークをめざして ワーク・ライフ・バランスと働き方・働かせ方(『産業・組織心理学研究』28巻2号)

労働法制改革の誤解(『経済科学通信』138号)

「ニッポン一億総活躍プラン」を読む(『先見労務管理』2016年7月10日号)

労働政策決定システムの問題(『WEB労政時報』2016年8月8日)

労使自治と三者構成原則(『損保労連GENKI』2016年8月号)

働き方改革実現会議(『調査会News』2016年10月25日号)

「労働の人間化」と日本型雇用(『WEB労政時報』2016年12月26日)

2017年の展望:三者構成原則の過去・現在・未来(『労基旬報』2017年1月15日号)

日本型雇用システム論と小池理論の評価(前編)(『WEB労政時報』2017年1月16日)

日本型雇用システム論と小池理論の評価(後編)(『WEB労政時報』2017年1月30日)

日本的柔軟性の限定とデジタル柔軟性の拡大(『WEB労政時報』2017年4月24日)

働き方改革実行計画(『調査会News』2017年4月25日号)

基調講演:日本の雇用システムの課題、パネル討議(『経営法曹研究会報』88号)

走得太快的中国非正式雇用問題(『聯合早報』2017年7月6日)

労働法と競争法の重なる領域(『WEB労政時報』2017年7月11日)

基調報告 日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ(『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年8・9月号)

日本型システムの源基性(『WEB労政時報』2017年8月8日)

日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ(『企業特報「I・B」』2017年夏期特集号)

サラリーマンは、どこから来てどこへ行くのか(インタビュー)(『Lifist』02号)

多様なジョブ型雇用システム(『労基旬報』2017年10月25日号)

この人に聞く:仕事の未来インタビューシリーズ(ILO駐日事務所(2017年11月3日掲載))

日本の雇用システムの課題(『計画行政』2017年第4号)

座談会:日本的雇用システムの変容と今後の課題(『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年1・2月号)

デジタル時代の労働法(『ビジネス法務』2018年2月号)