日本の労働法政策総論
日本の雇用システムに未来はあるか？(「月刊雇用対策」１９９８年１０月号）
ワークシェアリングをどう考えるべきか（社会民主主義研究会２００２年３月２３日）
行政機関における政策決定過程－労働法制を中心に（国立国会図書館調査及び立法考査局２００５年１０月１２日）
労働に関する規制緩和の展開と将来課題（衆議院厚生労働調査室職員研修２００６年９月１４日）
雇用の格差と人生の格差（『世界の労働』２００６年１１月号）
これまでの雇用・労働政策の基軸の変遷（雇用・労働政策の基軸・方向性に関する研究会２００７年３月９日）
労働法はどのようにして作られるのか(『労働法学研究会報』２４０６号）
地方労働行政交流集会講演「雇用・労働政策の基軸の変遷と地方労働行政」（２００７年８月１日）
連合労働政策審議会労側委員合宿講演「労働法の立法過程－三者構成審議会」（２００７年８月３０日）
日本学術会議立法学シンポジウム報告「労働法学の観点から」（２００７年９月１日）
構造計画研究所KKE VISION2007トラックJ「公文システム論による21世紀のあるべき姿」報告「労働から見た日本の20世紀システム」（２００７年９月１１日）
生涯を通じたいい仕事－福祉社会のコア岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所『福祉ガバナンス宣言－市場と国家を超えて』(日本経済評論社)（２００７年１１月号）
労働ビッグバンを解読する『世界』（２００７年１１月号）
労働ビッグバンを解読する（講演録）（『労働調査』２００７年１１月号）
朝日新聞－雨宮処凜との対談「働く ０７年を振り返って」（２００７年１２月２８日）
労働立法プロセスと三者構成原則（『日本労働研究雑誌』２００８年特別号）
「２１世紀の労働法政策」連載にあたって－近代日本の労働法政策を概観する（『時の法令』２００８年４月１５日号）
三種の神器を統べるもの（『Works』８７号）
書評：雇用社会の法と経済（『日本労働研究雑誌』２００８年８月号）
鼎談・労働政策決定過程の変容と労働法の未来（花見忠・山口浩一郎との鼎談）（２００８年秋号（２２２号））
労働立法と三者構成原則（『ジュリスト』２００８年１２月１５日号）
賃金・雇用関係の個別化、労使関係の趨勢(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』２７号）
ＮＨＫ視点・論点「働くことが得になる社会へ」（２００９年２月３日）
ワークシェアリングとはそもそも何をすることか？（『ビジネス・レーバー・トレンド』２００９年３月号）
ワークシェアリングをめぐる論点整理（『人事実務』２００９年３月号）
ＩＬＯ条約が日本の労働・雇用法制に与えた影響（『世界の労働』２００９年４月号）
労働市場における統合と排除（『月刊自治研』２００９年５月号）
今後の雇用政策のあり方(『生産性新聞』２００９年６月５日号）
私は格差論壇マップをどう見たか（『ＰＯＳＳＥ』第４号）
労働政策:民主党政権の課題（『現代の理論』２００９年秋号）
”リアル”な政策を作れ！（インタビュー）（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２００９年１０月号）
日本型雇用システムの複層的変容（『労基旬報』２００９年１１月２５日号）
雇用システムの再構築へ（『労基旬報』２０１０年１月２５日号）
２１世紀の労働社会はどこに向かうか？（『季刊労働者の権利』２０１０年冬号）
労働法における契約論的発想の弊害（『労働法律旬報』２０１０年１月合併号）
日本型雇用システム（『まなぶ』２０１０年２月号）
近代日本の労働法政策と政権交代の影響（『Jshrm Insight』２０１０年２月号）
今後の労働政策の針路（『産政研フォーラム』８５号）
これからの新たな雇用システムとは何か（『エルダー』２０１０年３月号）
正社員体制の制度論（佐藤俊樹責任編集『自由への問い６ 労働 働くことの自由と制度』（岩波書店）（２０１０年４月発行））
２０１０京都自治研集会「日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット」（２０１０年７月３０日）
地方公務員と労働法（『地方公務員月報』２０１０年１０月号）
座談会・好循環社会のゆくえ（濱口発言部分）(『生活経済政策』２０１０年１０月号）
スウェーデンは解雇自由だって？（『情報労連REPORT』２０１０年１０月号）
新しい労働社会をどう創造するか（『協同の発見』２０１０年１２月号）
OECDは日本に何を求めているのか？（『情報労連REPORT』２０１０年１２月号）
これからの労働の話をしよう（『ＰＯＳＳＥ』第９号（２０１０年１２月））
ジョブ型正社員の可能性（神野直彦・宮本太郎編『自壊社会からの脱却 もう一つの日本への構想』（岩波書店）（２０１１年２月発行）
フレクシキュリティは財界の仕掛ける罠か？（『情報労連REPORT』２０１１年３月号）
日本にはハードルが高すぎる北欧型雇用モデル（『エコノミスト』２０１１年３月１日号）
今後の労使関係のあり方を考える(『広島県労働協会ＮＥＴＷＯＲＫ』２０１１年６月号）
どのような社会をめざすか－ヨーロッパと日本（上）（『労働法律旬報』２０１１年７月下旬号）
どのような社会をめざすか－ヨーロッパと日本（下）（『労働法律旬報』２０１１年８月下旬号）
日本が踏み出す三者構成原則の第一歩（『情報労連REPORT』２０１１年１０月号）
新しい労働社会をめざす改革の方向(『労働の科学』２０１１年１２月号）
日本型雇用システムの歴史的位置（『現代の理論』２０１２年春号）
現代の魔女狩り再び（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年６月号）
日本型ブラック企業を発生させるメカニズム（『オルタ』２０１２年７／８月号）
ブラック企業現象の診断と処方箋（インタビュー）（『Jshrm Insight』２０１２年１１月号）
日本特有の“普通のエリート”を見直す時期（『労基旬報』２０１２年１１月２５日号）
対談：「４０歳定年制」より大事なこと 管理職を目指さない自由を（『中央公論』２０１２年１２月号）
ブラック企業を正しく批判せよ！第１７号（『ＰＯＳＳＥ』２０１２年１２月）
正社員はどうなっていくのか？(『愛知経協』２０１３年１月号）
２０１３年労働関係法制の展望（『電機連合NAVI』２０１３年冬号）
「管理職」は職種か？（『労基旬報』２０１３年２月２５日号）
中小企業労働問題はどこへ行った？（『労基旬報』２０１３年４月２５日号）
ＮＨＫ視点・論点「日本型雇用を考える」（２０１３年５月７日）
ジョブ型正社員の確立を（岩波書店編集部編『これからどうする―― 未来のつくり方 ――』（岩波書店）（２０１３年６月発行））
政労使三者構成原則を唱えているのは･･･（『労基旬報』２０１３年７月２５日号）
政労使三者協議の狙いと行方（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年９月１３日）
はしがき/（総論）福祉と労働・雇用のはざまで（濱口桂一郎編著『福祉＋α ５福祉と労働･雇用』（ミネルヴァ書房）（２０１３年９月発行））
日本型雇用システムにおける教育と労働の密接な無関係（ 日本社会教育学会編『日本の社会教育第５７集労働の場のエンパワメント』（東洋館出版社）（２０１３年９月発行））
書評：安周永『日韓企業主義的雇用政策の分岐』（『大原社会問題研究所雑誌』２０１３年９／１０月号）
賃金に関する政労使協議（『労基旬報』２０１３年１０月２５日号）
ブラック企業問題とは何か？（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１３年１２月号）
「社員」を被用者という意味で使った戦時法令（『労基旬報』２０１４年１月２５日号）
ステークホルダー民主主義の否定？（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年２月１２日）
「ビジネスマン」って誰のこと？（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年２月２５日）
「ミドル」という言葉（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年４月７日）
市場主義の時代は終わったのか続いているのか？（『労基旬報』２０１４年４月２５日号）
『富岡日記』と『女工哀史』の間（『労基旬報』２０１４年５月２５日号）
労働政策過程をどう評価するか（『季刊労働法』２０１４年夏号（２４５号））
労働立法と三者構成原則（井田良・松原芳博編『立法学のフロンティア第Ⅲ巻立法実践の変革』（ナカニシヤ出版）（２０１４年７月発行））
日本型雇用に未来はあるか？（『FORUM OPINION』２７号）
日本の人事の『働き易さ』『働き甲斐』を再検討する（『Jshrm Insight』２０１５年１月号）
アベノミクスの労働政策をどう捉えるか（『労働法学研究会報』２５８８号）
情報、地域、業界、仕事― これからはセグメントが鍵になる（『はたらぼ』2015年1月号）
失業 「細く」ても「長く」仕事への意識を変えよ（『AERA』2015年3月9日号）
ＮＨＫ視点・論点「働き方改革の基本路線」（２０１５年３月１６日）
経済教室・働き方改革の誤解（『日本経済新聞』２０１５年３月２３日号）
ディーセントワークをめざして ワーク･ライフ･バランスと働き方･働かせ方（『産業･組織心理学研究』２８巻２号）
労働法制改革の誤解（『経済科学通信』１３８号）
日本型雇用システムと労働法制の在り方を巡って（『労務理論学会誌 第２５号 現代資本主義企業と労働時間』（晃洋書房）（２０１６年２月発行））
「ニッポン一億総活躍プラン」を読む（『先見労務管理』２０１６年７月１０日号）
労働政策決定システムの問題（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年８月８日）
労使自治と三者構成原則（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１６年８月号）
働き方改革実現会議（『調査会News』2016年10月25日号）
「労働の人間化」と日本型雇用（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１２月２６日）
２０１７年の展望：三者構成原則の過去・現在・未来（『労基旬報』２０１７年１月１５日号）
日本型雇用システム論と小池理論の評価(前編)（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年１月１６日）
日本型雇用システム論と小池理論の評価(後編)（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年１月３０日）
日本的柔軟性の限定とデジタル柔軟性の拡大（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年４月２４日）
働き方改革実行計画（『調査会News』２０１７年４月２５日号）
基調講演：日本の雇用システムの課題、パネル討議（『経営法曹研究会報』８８号）
走得太快的中国非正式雇用問題（『聯合早報』2017年7月6日）
労働法と競争法の重なる領域（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年７月１１日）
基調報告 日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１７年８・９月号）
日本型システムの源基性（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年８月８日）
日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ（『企業特報「Ｉ・Ｂ」』2017年夏期特集号）
サラリーマンは、どこから来てどこへ行くのか(インタビュー)（『Lifist』02号）
多様なジョブ型雇用システム（『労基旬報』２０１７年１０月２５日号）
この人に聞く：仕事の未来インタビューシリーズ（ILO駐日事務所（2017年11月3日掲載））
日本の雇用システムの課題（『計画行政』２０１７年第４号）
座談会：日本的雇用システムの変容と今後の課題（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１８年１・２月号）
デジタル経済時代の労使関係（『ビジネス法務』２０１８年２月号）
ジョブ型社会の多様性（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年３月２７日）
働き方改革関連法の成立（『調査会News』2018年7月25日号）
働き方改革関連法の放置された論点（『労基旬報』２０１８年７月２５日号）
第４次産業革命と日本型雇用の運命(『愛知経協』２０１８年９月号）
第４次産業革命、労働法と社会保障に突き付ける課題（『日本経済研究センター政策ブログ』２０１８年９月２６日）
日本型雇用システムの根本問題(『生活協同組合研究』２０１８年１１月号）
日本の労働法政策の時代区分（JILPTリサーチアイ（2018年11月28日掲載））
『2019年版経営労働政策特別委員会報告』を深読みすると （『ＷＥＢ労政時報』２０１９年２月１２日）
「働き方改革」の歴史的位置と集団的労使関係の役割（『ＫＰＣNews』2019年春号）
国家と企業の生活保障（『福祉社会へのアプローチ 久塚純一先生古稀祝賀』（成文堂）（２０１９年６月発行）
戦後労働法学の歴史的意味（『労基旬報』２０１９年８月２５日号）
労働政策にとって労働生産性とは何か？（『労働調査』２０１９年９月号）
2020年労働政策の展望（『調査会News』2019年12月25日号）
新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来（緊急コラム（2020年4月14日掲載））
日本型雇用システムのあした（『ひろばユニオン』２０２０年７月号）
新型コロナ緊急対策と今後の労働政策（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０２０年７月号）
誤解だらけの『ジョブ型』論（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年１０月１３日）
ジョブ型雇用の誤解を解く（産経オピニオンサイト『iRONNA』2020年11月5日）
〔座談会〕雇用システムの変化と法政策の課題－ジョブ型雇用社会の到来？（『ジュリスト』２０２１年１月号）
２０２１年のキーワード：ジョブ型（『先見労務管理』２０２１年１月１０日号）
基調講演：わが国における『ジョブ型』雇用の導入と実務上の課題、パネル討議（『経営法曹研究会報』１００号）
ジョブ型雇用の誤解（『企業会計』2021年4月号）
日本における最近のAI政策（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年９月２８日）
AI時代の労働法政策（『季刊労働法』２０２１年冬号（２７５号））
間違いだらけのジョブ型雇用論－本当のジョブ型雇用とは何か？（『労政時報』4031号（2022年3月））
ジョブ型雇用社会とは何か（『労働調査』２０２２年７月号）
労働法はAIとどうかかわるか（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０２２年７月号）
日本の人権デューディリジェンス（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年９月１３日）
労働法規制手法としての情報開示（『季刊労働法』２０２３年春号（２８０号））
ジョブ型とメンバーシップ型の世界史的源流（『三田評論』2023年2月号）
日本におけるジョブ型流行史（『日本労働研究雑誌』２０２３年６月号）
ジョブなきワークの時代？（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年７月４日）
神聖なる憎税同盟（『税務弘報』2023年9月号）
ジョブ型雇用をめぐる動向をどう捉えるか（『労働法学研究会報』２７９９号）
ジョブ型ブームの中でちらつく日本型雇用の欠陥（『月刊公明』２０２３年１２月号）
日本の労働者は「守られ過ぎ」か（『Voice』2024年7月号）
人的資本投資時代の人事・労務管理～情報開示の問題を中心に（『労務事情』２０２４年１０月１日号）
日本の中小企業とジョブ型雇用（『Ｉ・Ｂ』2025年新春特別号）
なぜ公労使で労働立法をつくるのか（『日本労働研究雑誌』２０２５年４月号）