日本の労働法政策(雇用政策)



雇用対策(『調査室報』第19号)

雇用政策の転換(『人と国土21』2009年3月号)

政権交代後の雇用政策(『DIO』2012年1月号)


労働力需給調整システム

立法状況報告:労働者派遣法・職業安定法改正案の論点(『季刊労働法』202号(2003年3月))

ハローワークの将来(『さいたま職友』第49号)

綾瀬シルバー人材センター事件(東京大学労働判例研究会2003年10月30日)

大誠電機工業事件(東京大学労働判例研究会2005年2月4日)

労働者派遣と請負の間−建設業務と製造業務(『季刊労働法』2005年夏号(209号))

連合「労働者派遣・請負問題検討会」講演「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」(2006年11月30日)

請負労働の法政策(『電機連合NAVI』2007年3月号)

労務サービスの法政策(『季刊労働法』2007年春号(216号))

伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(『ジュリスト』2007年7月1日号)

請負労働の本当の問題点は何か?(『DIO』2007年7・8月号)

JAM静岡労使会議講演「労働者派遣法のゆくえ」(2007年12月7日)

労働者派遣のボタンの掛け違い(『時の法令』(そのみちのコラム)2008年1月15日号)

労働者派遣システムを再考する(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年2月5日号)

労働法における「使用者」(『時の法令』(そのみちのコラム)2008年3月15日号)

日本経団連労働者派遣制度見直し検討WG講演「労働者派遣システム再考」(2008年3月18日)

NHK視点・論点「労働者派遣システム再考」(2008年3月31日)

第1章 労働者派遣システムを再考する(1)−偽装請負と日雇い派遣の再検討(『時の法令』2008年5月15日号)

朝日新聞−関根秀一郎との対談「日雇い派遣 禁止は有効?」(2008年5月29日)

第1章 労働者派遣システムを再考する(2)−登録型派遣の本質(『時の法令』2008年6月15日号)

第1章 労働者派遣システムを再考する(3)−労働者派遣法の構造転換(『時の法令』2008年7月15日号)

日雇い派遣禁止は見当外れ(インタビュー)(『Logi-Biz』2008年7月号)

いわゆる偽装請負と黙示の雇用契約(『NBL』2008年7月15日号)

労働者派遣法改正の動向について(『NBL』2008年10月15日号)

泰進交通事件(東京大学労働判例研究会2008年11月14日)

労働者派遣法の経緯と動向について(『中央労働時報』2009年1月号)

EU労働者派遣指令と日本の労働者派遣法(『大原社会問題研究雑誌』2009年2月号)

派遣法をどう改正すべきか(『世界』2009年3月号)

労供労連講演「労働を供給するとはどういうことか?」(2009年3月14日)

日本の雇用のあり方を考える(『ものづくりサービス』2009年5月号)

請負・労働者供給・労働者派遣の再検討(『日本労働法学会誌』114号)

問題多い労働者派遣法の改正(『人材ビジネス』2009年10月号)

労働者派遣法改正論議で今検討すべき事(『労働者派遣法改正問題に対する提言』)

日刊工業新聞インタビュー「緩和と保護両立重要」(2010年1月27日)

「登録型派遣」続行を阻む派遣会社のモラルハザード(『エコノミスト』2010年2月8日号)

三共アクア事件(東京大学労働判例研究会2010年2月12日)

労働市場法制−歴史的考察と法政策の方向(水町勇一郎・連合総研編著『労働法改革 参加による公正・効率社会の実現』(日本経済新聞出版社)(2010年2月発行))

2010派遣・請負問題勉強会「派遣法改正をどう読み解くか」(2010年5月27日)

労働者派遣法改正の動向と今後の課題(『季刊労働法』2010年春号(228号))

業界対策に固執、派遣労働者を救う道筋は見えず(『人材ビジネス』2010年7月号)

事務職派遣の虚構(『労基旬報』2010年7月25日号)

労働者派遣法自体の問題点を直視せよ(『人材ビジネス』2010年8月号)

事務処理派遣とは何だったか?(『労務事情』2010年9月1日号)

組合労供事業と不当労働行為(『労基旬報』2010年9月25日号)

組合労供事業とはそもそも何か?(『労務事情』2010年10月15日号)

派遣労働者の保護を最前面に事業規制は最低限に(『VISTAS ADECCO』20号)

派遣法の行方(インタビュー)(『人材ビジネス』2011年4月号)

震災復興と人材ビジネス(『コンプライアンスニュース』2011年6月号)

原発の「協力会社」と偽装請負(『労基旬報』2011年7月25日号)

業務限定方式の問題点(『コンプライアンスニュース』2011年7月号)

派遣法改正をどう読み解くか(『東日本大震災の雇用への影響と対応策』2011年9月)

「現実」からのスタート(インタビュー)(『人材ビジネス』2011年11月号)

世界の派遣業界はディーセントワークとソーシャルパートナーシップを掲げる(『情報労連REPORT』2012年4月号)

人材派遣業の旗印はディーセントワークと労使パートナーシップ(『労基旬報』2012年4月25日号)

国・地方公共団体で働く派遣労働者の労働基本権(『労基旬報』2012年5月25日号)

シンポジウム:労働組合による労働者供給事業の可能性(『労働法律旬報』2012年7月下旬号)

有識者に聞く改正労働者派遣法(『人材ビジネス』2012年9月号)

〔座談会〕労働者派遣法改正法をめぐって(『ジュリスト』2012年10月号)

基調講演「労働者派遣法から考え直す!」(2012年10月16日派遣問題フォーラム )

常用代替防止法の賞味期限切れ(『労基旬報』2012年10月25日号)

労働者派遣法を根本から考え直す(『人材ビジネス』2012年11月号)

本当の意味での派遣労働者の保護とは何か(『情報労連REPORT』2012年11月号)

港湾労働の法政策(『季刊労働法』2012年冬号(239号))

ILO勧告は派遣法に何を求めているのか(『情報労連REPORT』2013年1・2月号)

世界標準の派遣労働規制へ(『WEB労政時報』2013年8月13日)

常用代替防止という虚構にしがみつく人々(『WEB労政時報』2013年12月17日)

世界標準に近づく派遣労働規制(『損保労連GENKI』2014年2月号)

外部労働市場と派遣法の流れ(『POSSE』第22号(2014年3月))

特殊日本型派遣法を正道に戻す時期(『2013年派遣・請負問題勉強会講演集−派遣法再改正をめぐる動き』2014年4月)

特殊日本型派遣法からの脱却(『全国労保連』2014年11月号)

派遣労働の紆余曲折(『HRmics』第20号)

雇用仲介事業の規制改革(『WEB労政時報』2015年1月13日)

派遣法改正 3度目の正直(『生産性新聞』2015年1月15日号)

日々紹介ビジネスモデルの崩壊(『WEB労政時報』2015年3月9日)

韓国の偽装請負論議(『WEB労政時報』2015年8月24日)

韓国の社内請負労働者保護法案(『WEB労政時報』2015年9月7日)

シルバー人材センターの将来像(『労基旬報』2015年10月25日号)

ようやく普通の法律になった労働者派遣法(nippon.com(2015年11月5日掲載))

「常時雇用」と「無期雇用」の間(『労基旬報』2015年11月25日号)

日本の請負労働問題−経緯と実態(『ビジネス・レーバー・トレンド』2015年12月号)

雇用仲介事業の法政策(『季刊労働法』2015年冬号(251号))

2015年派遣法改正で残された課題−日雇派遣の矛盾(『WEB労政時報』2016年1月18日)

新しい「ハケン」の未来像(『人材ビジネス』2016年3月号)

日雇派遣規制の矛盾(『生産性新聞』2016年3月15日号)

建設労働の法政策(『季刊労働法』2016年春号(252号))

地方公共団体の行う職業紹介(『WEB労政時報』2016年3月28日)

求人詐欺の雇用システム的要因(『労基旬報』2016年4月25日号)

人材ビジネスによる退職勧奨(『WEB労政時報』2016年5月30日)

偽装求人への罰則(『WEB労政時報』2016年6月13日)

船員の労働法政策(『季刊労働法』2016年冬号(255号))

派出看護婦とは何だったのか?(『労基旬報』2017年1月25日号)

職業安定法改正案のインパクト(『WEB労政時報』2017年2月13日)

働き方改革と派遣労働(『人材ビジネス』2017年5月号)

公共職業安定機関の1世紀(『季刊労働法』2017年夏号(257号))

日雇派遣の歴史的位置(『WEB労政時報』2017年10月31日)

日本版O*NETの源流(『WEB労政時報』2018年4月24日)

雇用保険

立法状況報告:雇用保険法改正案の論点(『季刊労働法』202号(2003年3月))

雇用保険の法的性格(『労働法の争点(第3版)』)

失業と生活保障の法政策(『季刊労働法』2008年夏号(221号))

支えきれなくなった「家族」失業保険と生活保護の再構築が急務(『エコノミスト』2010年2月8日号)

労働市場のセーフティネット(『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年4月号)

労働市場のセーフティネット(『労働調査』2010年5月号)

求職者支援制度のトリレンマ(『労基旬報』2011年9月25日号)

求職者支援制度の成立(『季刊労働法』2011年冬号(235号))

最近の労働政策1(労働市場のセーフティネット)(『全国労保連』2012年1月号)

最近の労働政策2(労働市場のセーフティネット)(『全国労保連』2012年3月号)

「学び直し」その他の雇用保険制度改正(『季刊労働法』2014年春号(244号))

無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理(『労基旬報』2015年5月25日号)

雇用保険法の見直し−65歳以上も適用へ(『WEB労政時報』2016年1月5日)

雇用保険制度と年齢(『エルダー』2016年7月号)

副業・兼業と労働法上の問題(『WEB労政時報』2016年7月25日)

自己都合退職の雇用保険給付日数(『WEB労政時報』2016年9月20日)

雇用保険財政がまかなう職業教育政策(『労基旬報』2018年9月25日号)

副業・兼業に関わる諸制度の見直し(『WEB労政時報』2019年1月15日)


一般雇用政策

被災者の自立支援につなげる「Cash for Work」プログラム(『情報労連REPORT』2011年5月号)

キャッシュ・フォー・ワーク・プログラム(『労基旬報』2011年5月25日号)

公的雇用創出事業の80年(『季刊労働法』2011年夏号(233号))

雇用ミスマッチと法政策(『日本労働研究雑誌』2012年9月号)

職業能力・職種を中心とする労働市場をめざして(『HRmics』第14号)

「雇用維持型」から「労働移動支援型」への転換というデジャビュ(『HRmics』第17号)

忘れられた地域移動雇用政策(『労基旬報』2013年11月25日号)

雇用助成金の半世紀(『季刊労働法』2013年冬号(243号))

『雇用維持型』から『労働移動支援型』への転換(『損保労連GENKI』2014年10月号)

炭鉱労働の法政策(『季刊労働法』2016年夏号(253号))

雇用助成金における生産性要件(『WEB労政時報』2017年3月13日)

雇用対策法の半世紀(『WEB労政時報』2017年9月5日)

地域雇用開発の半世紀(『季刊労働法』2017年冬号(259号))

労働施策総合推進法の数奇な半世紀(『労基旬報』2019年5月25日号)


外国人労働者政策

外国人労働者の法政策(『季刊労働法』2007年秋号(218号))

研修生は労働者に非ず?(『労基旬報』2010年4月25日号)

外国人労働者政策の失われた20年(『労務事情』2010年8月1/15日号)

外国人労働者問題の“ねじれ”について(『FORUM OPINION』10号)

外国人労働者問題の本質的困難性(『労基旬報』2010年10月25日号)

日本の外国人労働者政策(五十嵐泰正編『労働再審2越境する労働と〈移民』(大月書店)(2010年11月発行))

外国人労働者−韓国の経験(『WEB労政時報』2014年1月14日)

外国人労働問題をどう考えるか(『WEB労政時報』2014年7月7日)

技能実習制度の見直し(『生産性新聞』2015年2月25日号)

技能実習制度 ようやくまともな法制化(『全国労保連』2015年3月号)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(『労基旬報』2015年3月25日号)

外国人労働者政策の曲がり角?(『WEB労政時報』2016年11月28日)

諸外国と比較した日本の外国人労働者政策(『人材ビジネス』2016年12月号)

国家戦略特区における農業外国人労働の解禁(『労基旬報』2017年7月25日号)

外国人労働政策の転換?(『労基旬報』2018年3月25日号)

入管法改正と外国人材(『調査会News』2019年1月25日号)

特定技能外国人労働者の受入れ(『労基旬報』2019年4月25日号)


高齢者雇用就業政策

高齢者雇用政策における内部労働市場と外部労働市場(『季刊労働法』2004年春号(204号))

超高齢社会の高齢者雇用政策(『LRL』第9号)

定年・退職・年金の法政策(『季刊労働法』2006年冬号(215号))

年齢差別(『法律時報』2007年3月号)

経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会報告「年齢の壁」(2007年11月14日)

年齢差別のパラドックス(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年11月15日号)

年齢の壁廃止の代償(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年12月15日号)

雇用対策法改正と年齢差別禁止(『地方公務員月報』2008年3月号)

高齢化社会と労働法政策(岩村正彦編『高齢化社会と法』(有斐閣)(2008年7月発行))

世界の高齢者雇用政策−日本とEUを対比して(『年金と経済』2010年冬号)

これからの新たな雇用システムとは何か(『エルダー』2010年3月号)

高齢者・女性・障がい者で「少子高齢社会」を支える(『リベラルタイム』2011年4月号)

高年齢者継続雇用と労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金原則−−X運輸事件(『ジュリスト』2011年9月1日号)

今後の高年齢者雇用政策と企業の対策(『労働法学研究会報』2517号)

高齢者雇用に転籍や派遣の活用を(『労基旬報』2012年2月25日号)

高年齢者雇用法政策の現段階(『季刊労働法』2012年春号(236号))

「ふつうの人」が「エリート」を夢見てしまうシステムの矛盾(『HRmics』12号)

最近の労働政策3(高齢者雇用)(『全国労保連』2012年5月号)

経営不振を理由とする定年退職者の継続雇用拒否・更新拒絶−−フジタ事件(『ジュリスト』2012年7月号)

「高齢者フル就業」以外に日本の進路はない 「定年」は時代遅れの日本型雇用システム(『別冊エコノミスト』2013年10月14日号)

NHK視点・論点「中高年の雇用問題」(2014年6月10日)

年齢差別禁止の有為転変(『HRmics』第18号)

「錆びないミドル」とエグゼンプション制度(『HRmics』第19号)

中高年社員は生き残れるか(『文藝春秋オピニオン 2015年の論点100』 (文藝春秋)(2014年11月発行))

シルバー人材センターの将来像(『労基旬報』2015年10月25日号)

日本の雇用と年齢差別禁止政策(『DIO』2016年3月号)

シルバー人材センターの業務拡大(『生産性新聞』2016年3月25日号)

定年制の歴史と将来(『エルダー』2016年5月号)

年功賃金制度と非定年延長型継続雇用政策の選択(『エルダー』2016年6月号)

定年後再雇用者の賃金格差と高年齢者雇用継続給付(『労基旬報』2016年6月25日号)

年令差別禁止政策の浮上(『エルダー』2016年8月号)

退職金の法政策(『エルダー』2016年9月号)

高齢者事業団とシルバー人材センター(『エルダー』2016年11月号)

定年、継続雇用制度とはそもそも何か?(『エルダー』2016年12月号)

個別労働紛争における出口の年齢差別(『エルダー』2017年2月号)

再就職援助努力義務の位相(『エルダー』2017年3月号)

賃金の年齢差別(『エルダー』2017年4月号)

多様な選考・採用機会の拡大(『全国労保連』2018年5月号)

高齢者雇用とめぐる課題と展望(『生産性新聞』2019年3月15日号)

高齢者を活かす雇用システム改革とは−“追い出し部屋”のない会社に(『中央公論』2019年7月号)


障害者雇用就業政策

障がい者雇用就労の法政策(『季刊労働法』2010年夏号(229号))

高齢者・女性・障がい者で「少子高齢社会」を支える(『リベラルタイム』2011年4月号)

障害者差別と日本型雇用(『WEB労政時報』2016年2月1日)

障害者差別と日本型雇用(『生産性新聞』2016年2月25日号)

雇用されている精神障害者5万人超(『労務事情』2018年3月1日号)

障害者雇用率「水増し」問題の法制度史的根源(『WEB労政時報』2018年9月18日)

障害者のテレワークと在宅就業(『WEB労政時報』2018年11月13日)


若年者雇用政策

若者政策に関する研究会報告(2008年4月18日)

日本社会教育学会6月集会「労働の場のエンパワメント」(2010年6月5日)

優秀でない学生のため税金を使うべきでない・・・のか(『情報労連REPORT』2011年1・2月号)

若者雇用と人材養成の戦後史(『現代の理論』2011年新春号)

新規学卒者定期採用制の歴史と法理とその動揺(『雇用構築学研究所ニューズレター』36号)

新卒一括採用の問題点と処方箋(『情報労連REPORT』2011年4月号)

新卒者就職難問題の構造的背景と今後の課題(『月刊社会民主』2011年5月号)

学校基本調査の改正(『労基旬報』2011年11月25日号)

労働のかたまりの誤謬(『情報労連REPORT』2011年12月号)

「人間力」シューカツがもたらすブラック企業(『ビジネス・レーバー・トレンド』2013年12月号)

若者雇用法?(『WEB労政時報』2014年6月23日)

「若者雇用法」作成中(『WEB労政時報』2014年12月22日)

若者雇用対策法の概要(『労基旬報』2015年1月25日号)

若者雇用対策法の大胆と小心(『生産性新聞』2015年2月5日号)

若者雇用対策法はどこまで役に立つか?(『損保労連GENKI』2015年2月号)

若者のための労働法政策(『季刊労働法』2015年夏号(249号))

青少年雇用促進法案が目指すもの(『月刊人事労務実務のQ&A』2015年7月号)

青少年雇用促進法の指針(『WEB労政時報』2015年10月5日)

多様な選考・採用機会の拡大(『全国労保連』2018年5月号)


職業教育訓練政策

デュアルシステムと人材養成の法政策(『季刊労働法』2006年夏号(213号))

採用活動と大学教育の職業的レリバンス(『労基旬報』2009年9月25日号)

中教審の職業大学構想(『労基旬報』2009年10月25日号)

教育と労働の密接な無関係の行方(『労基旬報』2010年6月25日号)

大学と職業との接続(『労務事情』2010年10月1日号)

大学と職業との接続(『生産性新聞』2010年10月25日号)

日本型雇用システムと職業訓練(『都市問題』2010年12月号)

日本版NVQの可能性(『労基旬報』2011年1月25日号)

学習と労働の組み合わせ(『労基旬報』2011年10月25日号)

学習と労働の組み合わせ方(『情報労連REPORT』2011年11月号)

大学に職業実践的な教育は不要なのか(『情報労連REPORT』2013年7月号)

「技能検定」から半世紀ぶりの「キャリア段位」(『HRmics』第16号)

職業能力評価システムの半世紀(『季刊労働法』2013年夏号(241号))

職業教育とキャリア教育(『季刊労働法』2013年秋号(242号))

「学び直し」が浮かび上がらせる職業レリバンスなき大学(>WEB労政時報』2013年12月3日)

「学び直し」その他の雇用保険制度改正(『季刊労働法』2014年春号(244号))

労働市場の変容と教育システム(広田照幸・宮寺晃夫編『教育システムと社会−その理論的検討』(世織書房)(2014年8月発行))

学び直しはどこでやる?(『全国労保連』2014年9月号)

「G型大学、L型大学」論の炎上を受け、議論していくべきこと(『WEB労政時報』2014年11月10日)

「能力評価」と「能力主義」のアイロニー(『生産性新聞』2014年12月15日号)

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のイメージ(『生産性新聞』2015年1月25日号)

日本型雇用システムと職業教育の逆説(『産業と教育』2015年6月号)

大学等の職業実践力育成プログラム(『WEB労政時報』2015年6月15日)

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化(『WEB労政時報』2015年12月14日)

新ジョブ・カード制度(『WEB労政時報』2016年4月11日)

日本型雇用と日本型大学の歪み(『POSSE』第32号(2016年9月))

雇用保険財政がまかなう職業教育政策(『労基旬報』2018年9月25日号)