日本の労働法政策（雇用政策）
雇用対策（『調査室報』第１９号）
雇用政策の転換(『人と国土２１』２００９年３月号）
政権交代後の雇用政策（『ＤＩＯ』２０１２年１月号）
労働力需給調整システム
立法状況報告：労働者派遣法･職業安定法改正案の論点（『季刊労働法』２０２号(２００３年３月））
ハローワークの将来（『さいたま職友』第４９号）
綾瀬シルバー人材センター事件（東京大学労働判例研究会２００３年１０月３０日）
大誠電機工業事件（東京大学労働判例研究会２００５年２月４日）
労働者派遣と請負の間−建設業務と製造業務（『季刊労働法』２００５年夏号（２０９号））
連合「労働者派遣・請負問題検討会」講演「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」（２００６年１１月３０日）
請負労働の法政策（『電機連合NAVI』２００７年３月号）
労務サービスの法政策（『季刊労働法』２００７年春号（２１６号））
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（『ジュリスト』２００７年７月１日号）
請負労働の本当の問題点は何か？（『ＤＩＯ』２００７年７・８月号）
ＪＡＭ静岡労使会議講演「労働者派遣法のゆくえ」（２００７年１２月７日）
労働者派遣のボタンの掛け違い（『時の法令』（そのみちのコラム）２００８年１月１５日号）
労働者派遣システムを再考する（『賃金事情』（パースペクティブ：日本の労働システム）２００８年２月５日号）
労働法における「使用者」（『時の法令』（そのみちのコラム）２００８年３月１５日号）
日本経団連労働者派遣制度見直し検討ＷＧ講演「労働者派遣システム再考」（２００８年３月１８日）
ＮＨＫ視点・論点「労働者派遣システム再考」（２００８年３月３１日）
第１章 労働者派遣システムを再考する(1)−偽装請負と日雇い派遣の再検討（『時の法令』２００８年５月１５日号）
朝日新聞−関根秀一郎との対談「日雇い派遣 禁止は有効?」（２００８年５月２９日）
第１章 労働者派遣システムを再考する(2)−登録型派遣の本質（『時の法令』２００８年６月１５日号）
第１章 労働者派遣システムを再考する(3)−労働者派遣法の構造転換（『時の法令』２００８年７月１５日号）
日雇い派遣禁止は見当外れ（インタビュー）(『Logi-Biz』２００８年７月号）
いわゆる偽装請負と黙示の雇用契約（『ＮＢＬ』２００８年７月１５日号）
労働者派遣法改正の動向について（『ＮＢＬ』２００８年１０月１５日号）
泰進交通事件（東京大学労働判例研究会２００８年１１月１４日）
労働者派遣法の経緯と動向について（『中央労働時報』２００９年１月号）
ＥＵ労働者派遣指令と日本の労働者派遣法（『大原社会問題研究雑誌』２００９年２月号）
派遣法をどう改正すべきか（『世界』２００９年３月号）
労供労連講演「労働を供給するとはどういうことか？」（２００９年３月１４日）
日本の雇用のあり方を考える(『ものづくりサービス』２００９年５月号）
請負・労働者供給・労働者派遣の再検討（『日本労働法学会誌』１１４号）
問題多い労働者派遣法の改正（『人材ビジネス』２００９年１０月号）
労働者派遣法改正論議で今検討すべき事（『労働者派遣法改正問題に対する提言』）
日刊工業新聞インタビュー「緩和と保護両立重要」（２０１０年１月２７日）
「登録型派遣」続行を阻む派遣会社のモラルハザード（『エコノミスト』２０１０年２月８日号）
三共アクア事件（東京大学労働判例研究会２０１０年２月１２日）
労働市場法制−歴史的考察と法政策の方向（水町勇一郎・連合総研編著『労働法改革 参加による公正・効率社会の実現』（日本経済新聞出版社）（２０１０年２月発行））
２０１０派遣・請負問題勉強会「派遣法改正をどう読み解くか」（２０１０年５月２７日）
労働者派遣法改正の動向と今後の課題（『季刊労働法』２０１０年春号（２２８号））
業界対策に固執、派遣労働者を救う道筋は見えず（『人材ビジネス』２０１０年７月号）
事務職派遣の虚構（『労基旬報』２０１０年７月２５日号）
労働者派遣法自体の問題点を直視せよ（『人材ビジネス』２０１０年８月号）
事務処理派遣とは何だったか？（『労務事情』２０１０年９月１日号）
組合労供事業と不当労働行為（『労基旬報』２０１０年９月２５日号）
組合労供事業とはそもそも何か？（『労務事情』２０１０年１０月１５日号）
派遣労働者の保護を最前面に事業規制は最低限に（『VISTAS ADECCO』２０号）
派遣法の行方(インタビュー)（『人材ビジネス』２０１１年４月号）
震災復興と人材ビジネス(『コンプライアンスニュース』2011年６月号）
原発の「協力会社」と偽装請負（『労基旬報』２０１１年７月２５日号）
業務限定方式の問題点(『コンプライアンスニュース』2011年７月号）
派遣法改正をどう読み解くか(『東日本大震災の雇用への影響と対応策』2011年９月）
「現実」からのスタート(インタビュー)（『人材ビジネス』２０１１年１１月号）
世界の派遣業界はディーセントワークとソーシャルパートナーシップを掲げる（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年４月号）
人材派遣業の旗印はディーセントワークと労使パートナーシップ（『労基旬報』２０１２年４月２５日号）
国・地方公共団体で働く派遣労働者の労働基本権（『労基旬報』２０１２年５月２５日号）
シンポジウム：労働組合による労働者供給事業の可能性（『労働法律旬報』２０１２年７月下旬号）
有識者に聞く改正労働者派遣法（『人材ビジネス』２０１２年９月号）
〔座談会〕労働者派遣法改正法をめぐって（『ジュリスト』２０１２年１０月号）
基調講演「労働者派遣法から考え直す！」（2012年10月16日派遣問題フォーラム ）
常用代替防止法の賞味期限切れ（『労基旬報』２０１２年１０月２５日号）
労働者派遣法を根本から考え直す（『人材ビジネス』２０１２年１１月号）
本当の意味での派遣労働者の保護とは何か（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年１１月号）
港湾労働の法政策（『季刊労働法』２０１２年冬号（２３９号））
ＩＬＯ勧告は派遣法に何を求めているのか（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年１・２月号）
世界標準の派遣労働規制へ（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年８月１３日）
常用代替防止という虚構にしがみつく人々（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年１２月１７日）
世界標準に近づく派遣労働規制（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１４年２月号）
外部労働市場と派遣法の流れ（『ＰＯＳＳＥ』第２２号（２０１４年３月））
特殊日本型派遣法を正道に戻す時期（『2013年派遣・請負問題勉強会講演集−派遣法再改正をめぐる動き』２０１４年４月）
特殊日本型派遣法からの脱却（『全国労保連』２０１４年１１月号）
派遣労働の紆余曲折（『ＨＲｍｉｃｓ』第２０号）
雇用仲介事業の規制改革（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１月１３日）
派遣法改正 ３度目の正直（『生産性新聞』２０１５年１月１５日号）
日々紹介ビジネスモデルの崩壊（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年３月９日）
韓国の偽装請負論議（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年８月２４日）
韓国の社内請負労働者保護法案（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年９月７日）
シルバー人材センターの将来像（『労基旬報』２０１５年１０月２５日号）
ようやく普通の法律になった労働者派遣法（nippon.com（2015年11月5日掲載））
「常時雇用」と「無期雇用」の間（『労基旬報』２０１５年１１月２５日号）
日本の請負労働問題−経緯と実態（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１５年１２月号）
雇用仲介事業の法政策（『季刊労働法』２０１５年冬号（２５１号））
2015年派遣法改正で残された課題−日雇派遣の矛盾（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１月１８日）
新しい「ハケン」の未来像（『人材ビジネス』２０１６年３月号）
日雇派遣規制の矛盾（『生産性新聞』２０１６年３月１５日号）
建設労働の法政策（『季刊労働法』２０１６年春号（２５２号））
地方公共団体の行う職業紹介（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年３月２８日）
求人詐欺の雇用システム的要因（『労基旬報』２０１６年４月２５日号）
人材ビジネスによる退職勧奨（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年５月３０日）
偽装求人への罰則（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年６月１３日）
船員の労働法政策（『季刊労働法』２０１６年冬号（２５５号））
派出看護婦とは何だったのか？（『労基旬報』２０１７年１月２５日号）
職業安定法改正案のインパクト（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年２月１３日）
働き方改革と派遣労働（『人材ビジネス』２０１７年５月号）
公共職業安定機関の１世紀（『季刊労働法』２０１７年夏号（２５７号））
日雇派遣の歴史的位置（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年１０月３１日）
日本版O*NETの源流（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年４月２４日）
一般職種別賃金の復活？（『労基旬報』２０１９年１月２５日号）
令和の一般職種別賃金（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年８月６日）
ＥＵの透明で予見可能な労働条件指令（『労基旬報』２０１９年９月２５日号）
中途採用の情報公開と職業情報の提供（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年１月２８日）
介護職は専門職か技能職か？（『労基旬報』２０２０年８月２５日号）
介護と労働の法政策（『季刊労働法』２０２０年秋号（２７０号））
ジョブ型社会と人材ビジネス（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年１１月１０日）
アジャイル型システム開発は偽装請負か？（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年７月６日）
雇用仲介事業の百花繚乱（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年８月３日）
専門職の労働法政策（『季刊労働法』２０２１年秋号（２７４号））
アジャイル型開発と派遣・請負区分（『労基旬報』２０２１年１０月２５日号）
募集情報提供事業への本格的な規制へ（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年１２月２１日）
個人情報保護の労働法政策（『季刊労働法』２０２２年春号（２７６号））
ちづかやの看板（『労基旬報』２０２２年１０月２５日号）
家政婦は女中に非ず･･･のはずが･･･」（『労基旬報』２０２２年１１月２５日号）
家政婦の労災保険特別加入と紹介手数料（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年１２月６日）
フリーランスに係る募集情報提供事業規制（『労基旬報』２０２３年１月２５日号）
求人情報誌規制の蹉跌と募集情報等提供事業規制の成立（『労基旬報』２０２３年５月２５日号）
“お祝い金”禁止規定は募集情報等提供事業にも（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年１０月２９日）
デジタルコレクションがなければ書けなかった本（『国立国会図書館月報』2025年1月号）
雇用保険
立法状況報告：雇用保険法改正案の論点（『季刊労働法』２０２号(２００３年３月））
雇用保険の法的性格（『労働法の争点（第３版）』）
失業と生活保障の法政策（『季刊労働法』２００８年夏号（２２１号））
支えきれなくなった「家族」失業保険と生活保護の再構築が急務（『エコノミスト』２０１０年２月８日号）
労働市場のセーフティネット（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１０年４月号）
労働市場のセーフティネット（『労働調査』２０１０年５月号）
求職者支援制度のトリレンマ（『労基旬報』２０１１年９月２５日号）
求職者支援制度の成立（『季刊労働法』２０１１年冬号（２３５号））
最近の労働政策１（労働市場のセーフティネット）（『全国労保連』２０１２年１月号）
最近の労働政策２（労働市場のセーフティネット）（『全国労保連』２０１２年３月号）
「学び直し」その他の雇用保険制度改正（『季刊労働法』２０１４年春号（２４４号））
無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理（『労基旬報』２０１５年５月２５日号）
雇用保険法の見直し−６５歳以上も適用へ（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１月５日）
雇用保険制度と年齢（『エルダー』２０１６年７月号）
副業・兼業と労働法上の問題（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年７月２５日）
自己都合退職の雇用保険給付日数（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年９月２０日）
雇用保険財政がまかなう職業教育政策（『労基旬報』２０１８年９月２５日号）
副業･兼業に関わる諸制度の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１月１５日）
マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用問題（『労基旬報』２０１９年１０月２５日号）
副業・兼業で議論されている問題点（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１９年１２月号）
自営業者への失業給付？−EUの試み（JILPT緊急コラム（2020年4月21日掲載））
労働政策対象としての学生アルバイト（JILPT緊急コラム（2020年5月7日掲載））
新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって（JILPT緊急コラム（2020年5月15日掲載））
新型コロナ休業支援金／給付金の諸問題（JILPT緊急コラム（2020年5月28日掲載））
新たな休業支援金とその法的問題点（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年７月２１日）
労働市場のセーフティネットはどこまで拡大すべきか？（『労働調査』２０２０年８月号）
新型コロナウイルスと今後の労働政策（『月刊社労士』２０２１年１月号）
働き方の変化と社会保障（『改革者』２０２１年１０月号）
フリーランスにも（局部的に）失業給付？（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年１月２４日）
ギグワーカーには日雇雇用保険？（『労基旬報』２０２２年４月２５日号）
雇用保険の歴史（『社労士TOKYO』２０２２年６月号）
非正規労働者の3分の2は雇用保険に加入している（『労務事情』２０２２年９月１日号）
雇用保険の給付制限期間（『労基旬報』２０２３年３月２５日号）
自己都合離職による給付制限は52.8％（『労務事情』２０２３年６月１日号）
雇用保険の適用拡大（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年１２月１９日）
雇用保険特定受給資格者は20万人弱（『労務事情』２０２４年１月１／１５日号）
日雇労働者のセーフティネット（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年１１月２６日）
日雇労働被保険者数6,408人（『労務事情』２０２５年１月１／１５日号）
一般雇用政策
被災者の自立支援につなげる「Ｃａｓｈ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ」プログラム（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年５月号）
キャッシュ・フォー・ワーク・プログラム（『労基旬報』２０１１年５月２５日号）
公的雇用創出事業の８０年（『季刊労働法』２０１１年夏号（２３３号））
雇用ミスマッチと法政策（『日本労働研究雑誌』２０１２年９月号）
職業能力・職種を中心とする労働市場をめざして（『ＨＲｍｉｃｓ』第１４号）
「雇用維持型」から「労働移動支援型」への転換というデジャビュ（『ＨＲｍｉｃｓ』第１７号）
忘れられた地域移動雇用政策（『労基旬報』２０１３年１１月２５日号）
雇用助成金の半世紀（『季刊労働法』２０１３年冬号（２４３号））
『雇用維持型』から『労働移動支援型』への転換（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１４年１０月号）
炭鉱労働の法政策（『季刊労働法』２０１６年夏号（２５３号））
雇用助成金における生産性要件（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年３月１３日）
雇用対策法の半世紀（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年９月５日）
地域雇用開発の半世紀（『季刊労働法』２０１７年冬号（２５９号））
労働施策総合推進法の数奇な半世紀（『労基旬報』２０１９年５月２５日号）
労働政策にとって労働生産性とは何か？（『労働調査』２０１９年９月号）
中途採用の情報公開と職業情報の提供（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年１月２８日）
新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来（JILPT緊急コラム（2020年4月14日掲載））
新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって（JILPT緊急コラム（2020年5月15日掲載））
新型コロナ休業支援金／給付金の諸問題（JILPT緊急コラム（2020年5月28日掲載））
新たな休業支援金とその法的問題点（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年７月２１日）
雇用調整助成金の歴史と新たな休業支援金の考察（『社労士TOKYO』2020年9月号）
新型コロナウイルス感染症と雇用問題（『労働法令通信』２０２１年１月８・１８日号）
新型コロナウイルス禍における日本の労働立法政策（『労働法律旬報』２０２１年１月合併号）
産業雇用安定助成金の様々なる前史（『労基旬報』２０２１年６月２５日号）
シングルマザーの労働法政策（『労基旬報』２０２１年７月２５日号）
雇用調整助成金支給実績累計5兆円（『労務事情』２０２２年４月１日号）
労働法規制手法としての情報開示（『季刊労働法』２０２３年春号（２８０号））
外国人労働者政策
外国人労働者の法政策（『季刊労働法』２００７年秋号（２１８号））
研修生は労働者に非ず？（『労基旬報』２０１０年４月２５日号）
外国人労働者政策の失われた２０年（『労務事情』２０１０年８月１／１５日号）
外国人労働者問題の“ねじれ”について（『FORUM OPINION』１０号）
外国人労働者問題の本質的困難性（『労基旬報』２０１０年１０月２５日号）
日本の外国人労働者政策（五十嵐泰正編『労働再審２越境する労働と〈移民』（大月書店）（２０１０年１１月発行））
日本の外国人労働者政策−労働政策の否定に立脚した外国人政策の形成と破綻（『経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書 −日系ブラジル人、外国人研修・技能実習生を中心に−』 （連合総合生活開発研究所）（２０１２年４月発行））
外国人労働者−韓国の経験（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年１月１４日）
外国人労働問題をどう考えるか（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年７月７日）
技能実習制度の見直し（『生産性新聞』２０１５年２月２５日号）
技能実習制度 ようやくまともな法制化（『全国労保連』２０１５年３月号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（『労基旬報』２０１５年３月２５日号）
外国人労働者政策の曲がり角？（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１１月２８日）
諸外国と比較した日本の外国人労働者政策（『人材ビジネス』２０１６年１２月号）
国家戦略特区における農業外国人労働の解禁（『労基旬報』２０１７年７月２５日号）
外国人労働政策の転換？（『労基旬報』２０１８年３月２５日号）
入管法改正と外国人材（『調査会News』2019年1月25日号）
特定技能外国人労働者の受入れ（『労基旬報』２０１９年４月２５日号）
留学生のアルバイトというサイドドア（『労基旬報』２０１９年７月２５日号）
外国人高度人材の虚実（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年４月２１日）
日本の外国人労働者法政策−失われた30年（野川忍編著『労働法制の改革と展望−働き方改革を超えて』（２０２０年５月発行））
介護職は専門職か技能職か？（『労基旬報』２０２０年８月２５日号）
介護と労働の法政策（２０２０年秋号（『季刊労働法』２７０号））
ジョブ型「技人国」在留資格とメンバーシップ型正社員の矛盾（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年５月１１日）
外国人労働者173万人（『労務事情』２０２２年５月１日号）
技能実習制度の見直し（『労基旬報』２０２２年７月２５日号）
日本の外国人労働者法政策――失われた30年――（『グローバル・コンサーン』第5号）
技能実習制度の廃止と新たな制度の創設へ？（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年５月９日）
ミドルレンジ外国人労働者問題（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年１１月２１日）
外国人労働者205万人（『労務事情』２０２４年４月１日号）
高齢者雇用就業政策
高齢者雇用政策における内部労働市場と外部労働市場（『季刊労働法』２００４年春号（２０４号））
超高齢社会の高齢者雇用政策(『LRL』第９号）
定年・退職・年金の法政策（『季刊労働法』２００６年冬号（２１５号））
年齢差別（『法律時報』２００７年３月号）
経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会報告「年齢の壁」（２００７年１１月１４日）
年齢差別のパラドックス（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年１１月１５日号）
年齢の壁廃止の代償（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年１２月１５日号）
雇用対策法改正と年齢差別禁止（『地方公務員月報』２００８年３月号）
高齢化社会と労働法政策（岩村正彦編『高齢化社会と法』（有斐閣）（２００８年７月発行））
世界の高齢者雇用政策−日本とＥＵを対比して（『年金と経済』２０１０年冬号）
これからの新たな雇用システムとは何か（『エルダー』２０１０年３月号）
高齢者・女性・障がい者で「少子高齢社会」を支える（『リベラルタイム』２０１１年４月号）
高年齢者継続雇用と労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金原則−−Ｘ運輸事件（『ジュリスト』２０１１年９月１日号）
今後の高年齢者雇用政策と企業の対策（『労働法学研究会報』２５１７号）
ＮＨＫ視点・論点「６５歳雇用確保を考える」（２０１２年２月２日）
高齢者雇用に転籍や派遣の活用を（『労基旬報』２０１２年２月２５日号）
高年齢者雇用法政策の現段階（『季刊労働法』２０１２年春号（２３６号））
「ふつうの人」が「エリート」を夢見てしまうシステムの矛盾（『ＨＲｍｉｃｓ』１２号）
最近の労働政策３（高齢者雇用）（『全国労保連』２０１２年５月号）
経営不振を理由とする定年退職者の継続雇用拒否・更新拒絶−−フジタ事件（『ジュリスト』２０１２年７月号）
「高齢者フル就業」以外に日本の進路はない 「定年」は時代遅れの日本型雇用システム（『別冊エコノミスト』２０１３年１０月１４日号）
ＮＨＫ視点・論点「中高年の雇用問題」（２０１４年６月１０日）
年齢差別禁止の有為転変（『ＨＲｍｉｃｓ』第１８号）
「錆びないミドル」とエグゼンプション制度（『ＨＲｍｉｃｓ』第１９号）
中高年社員は生き残れるか（『文藝春秋オピニオン 2015年の論点100』 （文藝春秋）（２０１４年１１月発行））
シルバー人材センターの将来像（『労基旬報』２０１５年１０月２５日号）
日本の雇用と年齢差別禁止政策（『ＤＩＯ』２０１６年３月号）
シルバー人材センターの業務拡大（『生産性新聞』２０１６年３月２５日号）
定年制の歴史と将来（『エルダー』２０１６年５月号）
年功賃金制度と非定年延長型継続雇用政策の選択（『エルダー』２０１６年６月号）
定年後再雇用者の賃金格差と高年齢者雇用継続給付（『労基旬報』２０１６年６月２５日号）
年令差別禁止政策の浮上（『エルダー』２０１６年８月号）
退職金の法政策（『エルダー』２０１６年９月号）
高齢者事業団とシルバー人材センター（『エルダー』２０１６年１１月号）
定年、継続雇用制度とはそもそも何か？（『エルダー』２０１６年１２月号）
個別労働紛争における出口の年齢差別（『エルダー』２０１７年２月号）
再就職援助努力義務の位相（『エルダー』２０１７年３月号）
賃金の年齢差別（『エルダー』２０１７年４月号）
多様な選考・採用機会の拡大（『全国労保連』２０１８年５月号）
高齢者雇用とめぐる課題と展望（『生産性新聞』２０１９年３月１５日号）
高齢者を活かす雇用システム改革とは−“追い出し部屋”のない会社に（『中央公論』２０１９年７月号）
70歳までの就業機会確保（『労基旬報』２０１９年６月２５日号）
雇用によらない高年齢者就業確保措置（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年２月２５日）
70歳までの高年齢者就業確保措置の具体的内容（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年８月１８日）
リーダーズ・トーク 高齢者が長く働ける環境の整備が持続可能な社会づくりの基本条件（『エルダー』２０２０年９月号）
高年齢者就業確保措置と再就職援助措置（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年１２月８日）
日本の高齢者雇用政策−高年齢者雇用安定法を中心に（『エルダー』２０２１年５月号）
定年制の建前と本音と虚と実と（『ひろばユニオン』２０２１年１１月号）
70歳までの「創業支援等措置」活用企業113社(0.1％)（『労務事情』２０２３年７月１日号）
障害者雇用就業政策
障がい者雇用就労の法政策（『季刊労働法』２０１０年夏号（２２９号））
高齢者・女性・障がい者で「少子高齢社会」を支える（『リベラルタイム』２０１１年４月号）
障害者差別と日本型雇用（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年２月１日）
障害者差別と日本型雇用（『生産性新聞』２０１６年２月２５日号）
雇用されている精神障害者５万人超（『労務事情』２０１８年３月１日号）
障害者雇用率「水増し」問題の法制度史的根源（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年９月１８日）
障害者のテレワークと在宅就業（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年１１月１３日）
雇用される精神障害者10万人弱（『労務事情』２０２２年６月１日号）
若年者雇用政策
若者政策に関する研究会報告（２００８年４月１８日）
日本社会教育学会６月集会「労働の場のエンパワメント」（２０１０年６月５日）
優秀でない学生のため税金を使うべきでない･･･のか（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年１・２月号）
若者雇用と人材養成の戦後史（『現代の理論』２０１１年新春号）
新規学卒者定期採用制の歴史と法理とその動揺(『雇用構築学研究所ニューズレター』３６号）
新卒一括採用の問題点と処方箋（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年４月号）
新卒者就職難問題の構造的背景と今後の課題（『月刊社会民主』２０１１年５月号）
学校基本調査の改正（『労基旬報』２０１１年１１月２５日号）
労働のかたまりの誤謬（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年１２月号）
｢人間力」シューカツがもたらすブラック企業（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１３年１２月号）
若者雇用法？（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年６月２３日）
「若者雇用法」作成中（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年１２月２２日）
若者雇用対策法の概要（『労基旬報』２０１５年１月２５日号）
若者雇用対策法の大胆と小心（『生産性新聞』２０１５年２月５日号）
若者雇用対策法はどこまで役に立つか？（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１５年２月号）
若者のための労働法政策（『季刊労働法』２０１５年夏号（２４９号））
青少年雇用促進法案が目指すもの（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１５年７月号）
青少年雇用促進法の指針（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１０月５日）
多様な選考・採用機会の拡大（『全国労保連』２０１８年５月号）
ジョブなき里のインターンシップ（『労基旬報』２０２１年８月２５日号）
日本的インターンシップとジョブ型ヨーロッパのトレーニーシップ（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年６月７日）
職業教育訓練政策
デュアルシステムと人材養成の法政策（『季刊労働法』２００６年夏号（２１３号））
採用活動と大学教育の職業的レリバンス（『労基旬報』２００９年９月２５日号）
中教審の職業大学構想（『労基旬報』２００９年１０月２５日号）
教育と労働の密接な無関係の行方（『労基旬報』２０１０年６月２５日号）
大学と職業との接続（『労務事情』２０１０年１０月１日号）
大学と職業との接続（『生産性新聞』２０１０年１０月２５日号）
日本型雇用システムと職業訓練（『都市問題』２０１０年１２月号）
日本版ＮＶＱの可能性（『労基旬報』２０１１年１月２５日号）
学習と労働の組み合わせ（『労基旬報』２０１１年１０月２５日号）
学習と労働の組み合わせ方（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年１１月号）
大学に職業実践的な教育は不要なのか（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年７月号）
「技能検定」から半世紀ぶりの「キャリア段位」（『ＨＲｍｉｃｓ』第１６号）
職業能力評価システムの半世紀（『季刊労働法』２０１３年夏号（２４１号））
職業教育とキャリア教育（『季刊労働法』２０１３年秋号（２４２号））
「学び直し」が浮かび上がらせる職業レリバンスなき大学（>ＷＥＢ労政時報』２０１３年１２月３日）
「学び直し」その他の雇用保険制度改正（『季刊労働法』２０１４年春号（２４４号））
労働市場の変容と教育システム（広田照幸・宮寺晃夫編『教育システムと社会−その理論的検討』（世織書房）（２０１４年８月発行））
学び直しはどこでやる？（『全国労保連』２０１４年９月号）
「G型大学、L型大学」論の炎上を受け、議論していくべきこと（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年１１月１０日）
「能力評価」と「能力主義」のアイロニー（『生産性新聞』２０１４年１２月１５日号）
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のイメージ（『生産性新聞』２０１５年１月２５日号）
日本型雇用システムと職業教育の逆説（『産業と教育』2015年6月号）
大学等の職業実践力育成プログラム（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年６月１５日）
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１２月１４日）
新ジョブ・カード制度（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年４月１１日）
日本型雇用と日本型大学の歪み（『ＰＯＳＳＥ』第３２号(２０１６年９月）)
雇用保険財政がまかなう職業教育政策（『労基旬報』２０１８年９月２５日号）
教育再生実行会議の高校改革提言（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年６月１１日）
介護職は専門職か技能職か？（『労基旬報』２０２０年８月２５日号）
介護と労働の法政策（『季刊労働法』２０２０年秋号（２７０号））
メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育（『ＩＤＥ現代の高等教育』2021年5月号）
ジョブ型雇用は大学教育を変えるか（『文部科学 教育通信』526号（2022年3月））
ジョブ型の本来の論点は教育から労働への移行（『学研・進学情報』2022年6･7月号）
公的職業訓練機関の1世紀（『季刊労働法』２０２２年夏号（２７７号））
教育訓練と資格制度のジョブ型・メンバーシップ型（『労基旬報』２０２４年８月２５日号）
企業内教育訓練への支援政策（『季刊労働法』２０２４年秋号（２８６号））
教育訓練給付制度の有為転変（『労基旬報』２０２４年１０月２５日号）
教育訓練給付の法政策（『季刊労働法』２０２４年冬号（２８７号））
専門実践教育訓練給付受給者数98,786人（『労務事情』２０２５年２月１日号）