日本の労働法政策(労働条件)



立法状況報告:労働基準法改正案の論点(『季刊労働法』202号(2003年3月))

最近の労働法政策について(『中央労働時報』2005年4月号)

家事使用人の適用除外(『WEB労政時報』2014年8月8日)

家事使用人の労働基準法(『労基旬報』2014年8月25日号)

労働基準監督業務の民間活用(『WEB労政時報』2017年5月16日)


労災補償・安全衛生

過労死・過労自殺と個人情報(『季刊労働法』2005年春号(208号))

アテスト(ニコン熊谷製作所)事件(『ジュリスト』2006年11月15日号)

過労死・過労自殺とプライバシー(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年6月15日号)

メンタルヘルスの労働法政策(『季刊労働法』2011年春号(232号))

東日本大震災の労働法政策(『ビジネス・レーバー・トレンド』2011年6月号)

原発の『協力会社』と偽装請負(『労基旬報』2011年7月25日号)

福島第一原発労働者の放射線被曝をめぐって(『情報労連REPORT』2011年7月号)

原発作業員の安全衛生は守られているのか第12号(2011年8月)

職場のメンタルヘルス(『情報労連REPORT』2012年1/2月号)

たばこのけむりの労働法政策(『季刊労働法』2012年秋号(238号))

労働安全衛生法政策の現在(『損保労連GENKI』2014年8月号)

ストレスチェックの難題(『WEB労政時報』2014年12月8日)

メンタルヘルスの難題(『全国労保連』2015年1月号)

国・淀川労基署長(大代興業ほか1社)事件(東京大学労働判例研究会2015年11月13日)

ストレスチェックとプライバシー(『生産性新聞』2016年1月15日号)

労基法19条の解雇制限とCO中毒症特別措置法第7条(『WEB労政時報』2016年2月15日)

建設労働の法政策(『季刊労働法』2016年春号(252号))

炭鉱労働の法政策(『季刊労働法』2016年夏号(253号))

産業医制度の見直し(『WEB労政時報』2016年6月27日)

産業医の将来像(『労基旬報』2016年7月25日号)

副業・兼業と労働法上の問題(『WEB労政時報』2016年7月25日)

過労死防止白書と電通第二過労自殺事件(『WEB労政時報』2016年10月17日)

労働者の健康よりもオリンピックのお客様?(『WEB労政時報』2016年11月14日)

船員の労働法政策(『季刊労働法』2016年冬号(255号))

民進党のパワハラ防止法案?(『労基旬報』2017年5月25日号)


労働時間

労働時間法政策の中の裁量労働制(『季刊労働法』2003年冬号(203号))

ホワイトカラーの労働時間法制の課題(『IMFJC』2005年夏号)

時間外手当と月給制(『季刊労働法』2005年冬号(211号))

労働時間の規制と時間外手当のイグゼンプション(『電機総研リポート』2006年4月号)

時間外手当と月給制−ホワイトカラーエグゼンプションの誤解(政策研究大学院大学昼食セミナー2006年6月14日)

ホワイトカラーエグゼンプションの建前と本音と虚と実と(『労働調査』2006年10月号)

正しい適用除外制度を歪めてしまったのは誰だ(『エコノミスト』2007年2月20日号)

ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実(『世界』2007年3月号)

労働時間短縮とワーク・ライフ・バランス(『ESP』2007年6月号)

ワークライフバランスと労働組合(『生産性新聞』2007年10月5日号)

JEC連合医薬化粧品部会労使懇談会講演「今後の労働時間規制の在り方」(2008年1月25日)

焦点は残業代ではない マクドナルド賃金訴訟の本質は長時間労働の規制にある(『エコノミスト』2008年3月18日号)

時間外割増賃金をめぐる法と政策(『労働法学研究会報』2436号)

労働時間規制は何のためにあるのか(『情報労連REPORT』2008年12月号)

奈良県(医師時間外手当)事件(『ジュリスト』2009年11月15日号)

勤務間インターバル規制とは何か?(『人事実務』2010年9月15日号)

労働時間規制の空洞化(『労基旬報』2011年4月25日号)

取りたいけど言えない年次有給休暇の建前と本音(『情報労連REPORT』2012年12月号)

労働法に「当直」の言葉はない(『医療介護キャリアブレイン』2013年3月1日)

きわめて当たり前の判決だが、法の世界では「権利」は主張して初めて問題になる(『DOCTOR'S CAREEA MONTHLY』2013年5月号)

規制改革の本丸は物理的労働時間規制の強化だ(『情報労連REPORT』2013年5月号)

物理的労働時間規制の必要性(『WEB労政時報』2013年5月9日)

ようやくメスが入れられた医師の「宿日直」をめぐる問題(『WEB労政時報』2013年6月4日)

医者の不養生(『労基旬報』2013年6月25日号)

裁量労働制のボタンの掛け違い(『WEB労政時報』2013年7月30日)

裁量労働制のボタンの掛け違い(『労基旬報』2013年8月25日号)

労働時間規制改革の核心は何か(『情報労連REPORT』2013年10月号)

労働時間規制の認識水準(『WEB労政時報』2013年11月19日)

正しい労働時間規制のあり方とは?(『損保労連GENKI』2013年12月号)

労働基準法は短く自由に働くことを規制していない(『WEB労政時報』2014年5月12日)

「働き過ぎ防止」を謳いながら、それができない仕組み(『WEB労政時報』2014年6月9日)

法規制なくして監督指導は可能か?(『労基旬報』2014年6月25日号)

産業競争力会議長谷川ペーパーを読む(『月刊人事労務実務のQ&A』2014年8月号)

日本の労働時間規制に関する3つの大誤解を解く(『月刊連合』2014年8月号)

労働時間規制改革 私はこう見る(『WEB労政時報』2014年8月8日)

物理的労働時間規制の復活?(『HRmics』第19号)

時間ではなく成果で評価される制度への改革?(『労務事情』2014年9月1日号)

残業代ゼロという本音を隠すな(『労務事情』2014年9月15日号)

労働時間改革をめぐる実務家と政策論者の視点『POSSE』第24号(2014年9月)

年次有給休暇は取らせなければいけない時代があった(『WEB労政時報』2014年10月14日)

勤務間インターバル規制の意義と課題(『東京都社会保険労務士会会報』2014年11月号)

2015年のキーワード:時間ではなく成果で評価される制度への改革(『先見労務管理』2015年1月10日号)

労働時間法制の行方(『WEB労政時報』2015年1月26日)

長時間労働禁止の本音と建前(『生産性新聞』2015年2月15日号)

労働時間規制問題の核心を衝く(『中央労働時報』2015年3月号)

働き過ぎ防止のための法制度の整備(『損保労連GENKI』2015年4月号)

日本の労働法と超過勤務(『医療の質・安全学会誌』10巻3号)

裁量労働制と高度プロフェッショナル制度(『損保労連GENKI』2015年6月号)

年次有給休暇の時季指定義務化(『損保労連GENKI』2015年8月号)

勤務間インターバル規制の意義−EU労働時間指令と日本(『労働の科学』2015年10月号)

第1次ワークライフバランスと第2次ワークライフバランス(『WEB労政時報』2015年11月2日)

ガンバリズムの平等主義(『労基旬報』2016年2月25日号)

長時間労働の是正(『損保労連GENKI』2016年6月号)

第1次ワークライフバランスと第2次ワークライフバランス(『JP総研Research』第34号)(2016年7月)

副業・兼業と労働法上の問題(『WEB労政時報』2016年7月25日)

船員の労働法政策(『季刊労働法』2016年冬号(255号))

2017年のキーワード:働き方改革(『先見労務管理』2017年1月10日号)

労働時間通算規定の起源(『WEB労政時報』2017年2月27日)

時間外労働の上限をめぐるめんどくさい話(『WEB労政時報』2017年3月27日)

違法な時間外労働43.9%(『労務事情』2017年4月1日号)

週60時間以上の割合86.9%(『労務事情』2017年5月1日号)

勤務間インターバル導入企業2.2%(『労務事情』2017年7月1日号)

高度プロフェッショナル制度をめぐる連合の迷走(『労基旬報』2017年8月25日号)

労働時間の上限規制とインターバル規制(『季刊労働法』2017年秋号(258号))



賃金

賃金制度と労働法政策(『季刊労働法』2006年春号(212号))

二つの正義の狭間で(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年4月15日号)

差別と格差の大きな差(『時の法令』(そのみちのコラム)2007年5月15日号)

生活給と同一労働同一賃金(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年3月5日号)

家族手当の文脈(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年4月5日号)

月給制と時給制(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年5月5日号)

御山通商事件(東京大学労働判例研究会2008年5月2日)

賃金・雇用関係の個別化、労使関係の趨勢(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』27号)

日本型雇用システムで正規と非正規の均等待遇は可能か?(『生活経済政策』2009年5月号)

最低賃金制の法政策(『季刊労働法』2009年秋号(226号))

日本経団連の同一価値労働同一賃金(『労基旬報』2010年8月25日号)

同一価値労働同一賃金(『労務事情』2010年9月15日号)

同一(価値)労働同一賃金の法政策(『季刊労働法』2010年秋号(230号))

正規・非正規の均等待遇と生活保障(『エルダー』2011年2月号)

「同一労働同一賃金」とは何か?(『賃金事情』2011年4月5日号)

月給制と時給制(『労基旬報』2011年8月25日号)

非正規労働者の適切な処遇制度の確立に向けて求められることは何か(『生産性新聞』2012年3月15日号)

雇用形態による均等待遇(『季刊労働法』2012年夏号(237号))

定昇見直し問題が提起するもの(『情報労連REPORT』2012年3月号)

同一労働同一賃金はどいつの台詞だ?(『HRmics』第13号)

差別が禁止されるパートタイム労働者(『WEB労政時報』2014年1月28日)

ホワイトカラー・ノンエグゼンプションの原点(『全国労保連』2014年5月)

日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題(『情報労連REPORT』2014年12月号)

「課長・島耕作」は特殊例 中高年にこそ限定正社員制度を(『経済界』2015年2月24日号)

格差是正と差別是正の矛盾(『労基旬報』2015年2月25日号)

いわゆる「同一労働同一賃金法案」の背景と、「均衡」の文言が示す方向性(『WEB労政時報』2015年6月29日)

純粋月給制はなぜ消えたのか?(『WEB労政時報』2015年8月10日)

パートタイム労働の法政策(『季刊労働法』2015年秋号(250号))

同一労働同一賃金法の解釈基準(『WEB労政時報』2015年9月24日)

日本とドイツの分岐点(『労基旬報』2015年9月25日号)

最賃引上げの10年(『WEB労政時報』2015年11月16日)

2016年のキーワード:同一労働同一賃金(『先見労務管理』2016年1月10日号)

最低賃金と業者間協定(『生産性新聞』2016年2月15日号)

配偶者手当の見直し(『WEB労政時報』2016年2月29日)

生活給と同一労働同一賃金(『WEB労政時報』2016年3月14日)

職務給と横断賃率(『労基旬報』2016年3月25日号)

同一労働同一賃金と集団的労使関係システム(『労働調査』2016年3月号)

同一労働同一賃金の行方(『生産性新聞』2016年4月15日号)

同一労働同一賃金原則の経緯(『損保労連GENKI』2016年4月号)

定年後再雇用者の賃金格差と高年齢者雇用継続給付(『労基旬報』2016年6月25日号)

年俸制社員(『President』2016年7月18日号)

退職金の法政策(『エルダー』2016年9月号)

公契約における労働条項(『季刊労働法』2016年秋号(254号))

非正規雇用の歴史と賃金思想(『大原社会問題研究所雑誌』2017年1月号)

戦後日本の賃金制度の変遷(『東京経協会報ぱとろなとうきょう』89号(2017年1月))

同一労働同一賃金の焦点(『賃金事情別冊 2007年版賃金労働条件総覧』)

同一労働同一賃金と集団的労使関係(『労働判例』2017年2月15日号)

働き方改革と派遣労働(『人材ビジネス』2017年5月号)

「生活」と「能力」のアポリア(『労働情報』2017年6月号)

産業別最低賃金の意義と今後の展望(『情報労連REPORT』2017年6月号)

同一労働同一賃金ガイドラインの「へそ」(『WEB労政時報』2017年6月13日)


労働契約

ユーロピアノ事件(判例評釈)(『ジュリスト』2004年5月1/15日号)

誠昇会北本共済病院事件(判例評釈)(『ジュリスト』2005年10月1日号)

有期労働契約と雇止めの金銭補償(『季刊労働法』2005年秋号(210号))

ゆたか福祉会事件(東京大学労働判例研究会2005年10月21日)

ノースウェスト・エアラインズ・インコーポレテッッド事件(東京大学労働判例研究会2006年10月20日)

解雇規制の法政策(『季刊労働法』2007年夏号(217号))

非正規雇用のもう一つ別の救い方(『現代の理論』2007年秋号)

労働史の中の非正規労働者(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』21号)

サン石油事件(東京大学労働判例研究会2007年10月5日)

集団的労使関係法としての就業規則法理(『季刊労働法』2007年冬号(219号))

労働法における契約論的発想の弊害−就業規則法理(『時の法令』(そのみちのコラム)2008年2月15日号)

日本の解雇規制は「二重構造」これが正規・非正規の差別を生む(『エコノミスト』2008年7月1日号)

パート労働法と有期契約反復更新法理の立法化(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年7月5日号)

非正規労働者をどう救うべきか(『現代の理論』2009年春号)

座談会:正社員及び非正規労働者の労働契約の終了にまつわる法的問題の現状と展望(『経営法曹』161号)

「非正規労働と産業民主主義」(『月刊JAM』2009年9月号)

ジョブ型正社員の構想(『労基旬報』2010年2月25日号)

非正規雇用の歴史的あり方と今日の問題点(『FORUM OPINION』10号)

職務を定めた無期雇用契約を(『改革者』2010年11月号)

非正規労働者と集団的労使関係法制(『労働経済情報』2010年 秋号)

有期労働契約法制の行方(『労働法令通信』2011年1月8・18日号)

「嘱託」という言葉(『労基旬報』2011年6月25日号)

改正労働契約法はジョブ型正社員への第一歩(『情報労連REPORT』2012年10月号)

偏見まみれの認識が「ジョブ型正社員」を妨げる(『情報労連REPORT』2013年3月号)

「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方(『世界』2013年5月号)

解雇規制論の誤解(『WEB労政時報』2013年4月19日)

解雇の金銭解決制度の労働者にとっての意味(『WEB労政時報』2013年5月21日)

解雇規制緩和論の誤解(『労基旬報』2013年5月25日号)

注目されるジョブ(職務)型正社員構想(『月刊公明』2013年7月号)

ジョブ型正社員叩きが非常勤講師の雇止めをもたらす(『WEB労政時報』2013年6月18日)

「ジョブ型正社員」と日本型雇用システム(nippon.com(2013年6月21日掲載))

規制改革会議版「ジョブ型正社員」の本音は?(『WEB労政時報』2013年7月16日)

解雇規制緩和論の虚構と真実(『月刊人事労務実務のQ&A』2013年8月号)

「ジョブ型正社員」をめぐる錯綜(『労働調査』2013年8月号)

「ジョブ型正社員」は解雇自由の陰謀か?『POSSE』第20号(2013年9月)

メンバーシップ型社会における「失職」の意味(『WEB労政時報』2013年9月24日)

解雇規制論議に見る律令法思想と市民法思想(『WEB労政時報』2013年10月8日)

国家戦略特区騒動の帰結(『WEB労政時報』2013年10月22日)

ジョブ型正社員とは何か?(『損保労連GENKI』2013年10月号)

非正規公務員問題を再考する(『WEB労政時報』2013年11月5日)

非正規公務員問題の原点(『地方公務員月報』2013年12月号)

2014年(いま)を理解するためのキーワード:ジョブ型正社員(『先見労務管理』2014年1月10日号)

解雇規制の誤解(『Business Law Journal』2014年2月号)

わかっている人とわかっていない人(『労基旬報』2014年2月25日号)

ヨーロッパ型有期労働法制ならではの反応(『WEB労政時報』2014年3月11日)

メンバーシップ型の思想的一源泉(『労基旬報』2014年3月25日号)

解雇ルールの整備(『損保労連GENKI』2014年4月号)

改正労働契約法への反応が浮かび上がらせる日本型正社員感覚(『月刊社労士』2014年5月号)

限定正社員はディーセントな働き方か?(『生活経済政策』2014年6月号)

労働政策フォーラム 24年改正労働契約法への対応を考える(『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年6月号)

非正規労働者の「正社員化」をどう見るか?(『ビジネス法務』2014年9月号)

整理解雇における年齢基準の容認(『WEB労政時報』2014年5月26日)

解雇ルールの在り方を考える(『全国労保連』2014年7月号)

リストラはなぜ「悪い」のか?(『WEB労政時報』2014年7月21日)

労働審判における解雇の金銭解決(『WEB労政時報』2014年8月18日)

「職」なき「雇用維持」政策のアイロニー(『労基旬報』2014年9月25日号)

金銭解決したくても復職を求めるパラドックス(『労基旬報』2014年10月25日号)

改正労働契約法への対応を考える――労働政策フォーラム in 大阪(『ビジネス・レーバー・トレンド』2015年1月号)

解雇の金銭解決と訴訟物(『生産性新聞』2015年3月5日号)

労務賃貸借と奉公の間(『HRmics』第21号)

有期契約労働者の育児休業見直し?(『WEB労政時報』2015年7月13日)

ブラックバイトが問いかけるもの(『労基旬報』2015年8月25日号)

再就職支援のための出向受入事業−−日本雇用創出機構事件(『ジュリスト』2015年10月号)

組織変動と労働契約承継法(『WEB労政時報』2015年11月30日)

有期労働者の育児休業問題(『損保労連GENKI』2015年12月号)

解雇の金銭解決へ本格的検討の始動とその背景(『月刊人事労務実務のQ&A』2016年2月号)

移る権利、移らない権利(『生産性新聞』2016年2月5日号)

企業組織再編における労働者保護(『損保労連GENKI』2016年2月号)

労基法19条の解雇制限とCO中毒症特別措置法第7条(『WEB労政時報』2016年2月15日)

組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会の報告書(『WEB労政時報』2016年4月25日)

性別・年齢等の属性と日本の非典型労働政策(『日本労働研究雑誌』2016年7月号)

副業・兼業と労働法上の問題(『WEB労政時報』2016年7月25日)

公益通報者保護制度の見直し(『WEB労政時報』2016年8月22日)

契約社員という不思議(『労基旬報』2016年8月25日号)

ジョブ型正職員の構想(『全大協新聞』2016年11月号)

非正規雇用の歴史と賃金思想(『大原社会問題研究所雑誌』2017年1月号)

公益通報者保護法の改正へ(『労基旬報』2017年2月25日号)

解雇の金銭解決制度の議論が本格的に始動(『WEB労政時報』2017年4月10日)

副業・兼業と労働法上の問題(『全国労保連』2017年9月号)

労働契約法9条「合意」の出所(『労基旬報』2017年9月25日号)


非雇用労働

在宅労働の法政策(『季刊労働法』2009年冬号(227号))

個人請負と役務提供契約(『労基旬報』2010年11月25日号)

労働者性に関する大審院判例(『労基旬報』2017年3月25日号)

雇用類似の働き方と集団的“労使”関係(『労基旬報』2017年4月25日号)