日本の労働法政策（労働条件）
立法状況報告：労働基準法改正案の論点（『季刊労働法』２０２号(２００３年３月））
最近の労働法政策について（『中央労働時報』２００５年４月号）
家事使用人の適用除外（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年８月８日）
家事使用人の労働基準法（『労基旬報』２０１４年８月２５日号）
労働基準監督業務の民間活用（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年５月１６日）
労働法の人的適用対象の法政策（『季刊労働法』２０１９年春号（２６４号））
地方公務員と労働基準法（『労基旬報』２０１９年３月２５日号）
労働基準監督システムの1世紀（『季刊労働法』２０１９年夏号（２６５号））
いま学ぶ！渋沢資本主義第４回 日本型「企業別労働組合」の源流（『エコノミスト』２０２１年３月３０日号）
家政婦は女中に非ず･･･のはずが･･･」（『労基旬報』２０２２年１１月２５日号）
家政婦の労災保険特別加入と紹介手数料（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年１２月６日）
新しい時代の働き方と労働法制の未来（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年１０月２４日）
家政婦の平均年齢は68.9歳（『労務事情』２０２３年１２月１日号）
労災補償・安全衛生
過労死・過労自殺と個人情報（『季刊労働法』２００５年春号（２０８号））
アテスト(ニコン熊谷製作所)事件（『ジュリスト』２００６年１１月１５日号）
過労死・過労自殺とプライバシー（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年６月１５日号）
メンタルヘルスの労働法政策（『季刊労働法』２０１１年春号（２３２号））
東日本大震災の労働法政策（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１１年６月号）
原発の『協力会社』と偽装請負（『労基旬報』２０１１年７月２５日号）
福島第一原発労働者の放射線被曝をめぐって（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１１年７月号）
原発作業員の安全衛生は守られているのか(『ＰＯＳＳＥ』第１２号（２０１１年８月））
職場のメンタルヘルス（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年１／２月号）
たばこのけむりの労働法政策（『季刊労働法』２０１２年秋号（２３８号））
労働安全衛生法政策の現在（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１４年８月号）
ストレスチェックの難題（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年１２月８日）
メンタルヘルスの難題（『全国労保連』２０１５年１月号）
国・淀川労基署長(大代興業ほか1社)事件（東京大学労働判例研究会２０１５年１１月１３日）
ストレスチェックとプライバシー（『生産性新聞』２０１６年１月１５日号）
労基法19条の解雇制限とＣＯ中毒症特別措置法第７条（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年２月１５日）
建設労働の法政策（『季刊労働法』２０１６年春号（２５２号））
炭鉱労働の法政策（『季刊労働法』２０１６年夏号（２５３号））
産業医制度の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年６月２７日）
産業医の将来像（『労基旬報』２０１６年７月２５日号）
副業・兼業と労働法上の問題（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年７月２５日）
過労死防止白書と電通第二過労自殺事件（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１０月１７日）
労働者の健康よりもオリンピックのお客様？（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年１１月１４日）
船員の労働法政策（『季刊労働法』２０１６年冬号（２５５号））
強いストレスを感じる労働者59.5％（『労務事情』２０１７年１１月１日号）
東京オリンピックに向けた受動喫煙対策（『労基旬報』２０１８年４月２５日号）
副業･兼業に関わる諸制度の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１月１５日）
病気の治療と仕事の両立（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１１月２６日）
副業・兼業で議論されている問題点（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１９年１２月号）
２０２０年のキーワード：副業・兼業（『先見労務管理』２０２０年１月１０日号）
ウーバーイーツも労災保険に特別加入（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年８月３１日）
建設アスベスト最高裁判決と一人親方の労働安全衛生政策（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年１０月２７日）
個人情報保護の労働法政策（『季刊労働法』２０２２年春号（２７６号））
強いストレスを感じる労働者53.3％（『労務事情』２０２２年１０月１日号）
労災保険料の事業主不服申立制度（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年２月７日）
労働者災害『補償』保険（『労基旬報』２０２３年４月２５日号）
災害保険と責任保険の間−労働者災害『補償』保険（『季刊労働法』２０２３年夏号（２８１号））
健康診断の労働法政策（『労基旬報』２０２３年６月２５日号）
フリーランスの労働安全衛生政策（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年８月２９日）
健康診断の労働法政策（『季刊労働法』２０２３年冬号（２８３号））
フリーランスまるごと労災保険の特別加入（『労基旬報』２０２４年１月２５日号）
遺族補償年金の男女差の原点（『労基旬報』２０２４年２月２５日号）
労働時間
労働時間法政策の中の裁量労働制（『季刊労働法』２００３年冬号（２０３号））
ホワイトカラーの労働時間法制の課題（『ＩＭＦＪＣ』２００５年夏号）
時間外手当と月給制（『季刊労働法』２００５年冬号（２１１号））
労働時間の規制と時間外手当のイグゼンプション（『電機総研リポート』２００６年４月号）
時間外手当と月給制−ホワイトカラーエグゼンプションの誤解（政策研究大学院大学昼食セミナー２００６年６月１４日）
ホワイトカラーエグゼンプションの建前と本音と虚と実と（『労働調査』２００６年１０月号）
正しい適用除外制度を歪めてしまったのは誰だ（『エコノミスト』２００７年２月２０日号）
ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実（『世界』２００７年３月号）
労働時間短縮とワーク・ライフ・バランス（『ＥＳＰ』２００７年６月号）
ワークライフバランスと労働組合（『生産性新聞』２００７年１０月５日号）
ＪＥＣ連合医薬化粧品部会労使懇談会講演「今後の労働時間規制の在り方」（２００８年１月２５日）
焦点は残業代ではない マクドナルド賃金訴訟の本質は長時間労働の規制にある（『エコノミスト』２００８年３月１８日号）
時間外割増賃金をめぐる法と政策（『労働法学研究会報』２４３６号）
労働時間規制は何のためにあるのか（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２００８年１２月号）
奈良県（医師時間外手当）事件（『ジュリスト』２００９年１１月１５日号）
労働時間法制−混迷の原因とあるべき法規制（水町勇一郎・連合総研編著『労働法改革 参加による公正・効率社会の実現』（日本経済新聞出版社）（２０１０年２月発行））
勤務間インターバル規制とは何か？（『人事実務』２０１０年９月１５日号）
労働時間規制の空洞化（『労基旬報』２０１１年４月２５日号）
取りたいけど言えない年次有給休暇の建前と本音（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年１２月号）
労働法に「当直」の言葉はない(『医療介護キャリアブレイン』2013年3月1日）
きわめて当たり前の判決だが、法の世界では｢権利｣は主張して初めて問題になる(『DOCTOR'S CAREEA MONTHLY』2013年5月号）
規制改革の本丸は物理的労働時間規制の強化だ（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年５月号）
物理的労働時間規制の必要性（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年５月９日）
ようやくメスが入れられた医師の「宿日直」をめぐる問題（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年６月４日）
医者の不養生（『労基旬報』２０１３年６月２５日号）
裁量労働制のボタンの掛け違い（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年７月３０日）
裁量労働制のボタンの掛け違い（『労基旬報』２０１３年８月２５日号）
労働時間規制改革の核心は何か（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年１０月号）
労働時間規制の認識水準（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年１１月１９日）
正しい労働時間規制のあり方とは？（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１３年１２月号）
労働基準法は短く自由に働くことを規制していない（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年５月１２日）
「働き過ぎ防止」を謳いながら、それができない仕組み（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年６月９日）
法規制なくして監督指導は可能か？（『労基旬報』２０１４年６月２５日号）
産業競争力会議長谷川ペーパーを読む（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１４年８月号）
日本の労働時間規制に関する３つの大誤解を解く（『月刊連合』２０１４年８月号）
労働時間規制改革 私はこう見る（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年８月８日）
物理的労働時間規制の復活？（『ＨＲｍｉｃｓ』第１９号）
時間ではなく成果で評価される制度への改革？（『労務事情』２０１４年９月１日号）
残業代ゼロという本音を隠すな（『労務事情』２０１４年９月１５日号）
労働時間改革をめぐる実務家と政策論者の視点『ＰＯＳＳＥ』第２４号（２０１４年９月）
年次有給休暇は取らせなければいけない時代があった（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年１０月１４日）
勤務間インターバル規制の意義と課題（『東京都社会保険労務士会会報』2014年11月号）
２０１５年のキーワード：時間ではなく成果で評価される制度への改革（『先見労務管理』２０１５年１月１０日号）
労働時間法制の行方（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１月２６日）
長時間労働禁止の本音と建前（『生産性新聞』２０１５年２月１５日号）
労働時間規制問題の核心を衝く（『中央労働時報』２０１５年３月号）
働き過ぎ防止のための法制度の整備（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１５年４月号）
日本の労働法と超過勤務（『医療の質・安全学会誌』１０巻３号）
裁量労働制と高度プロフェッショナル制度（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１５年６月号）
年次有給休暇の時季指定義務化（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１５年８月号）
勤務間インターバル規制の意義−ＥＵ労働時間指令と日本(『労働の科学』２０１５年１０月号）
第１次ワークライフバランスと第２次ワークライフバランス（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１１月２日）
ガンバリズムの平等主義（『労基旬報』２０１６年２月２５日号）
長時間労働の是正（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１６年６月号）
第1次ワークライフバランスと第2次ワークライフバランス（『ＪＰ総研Research』第３４号）(2016年７月)
副業・兼業と労働法上の問題（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年７月２５日）
船員の労働法政策（『季刊労働法』２０１６年冬号（２５５号））
２０１７年のキーワード：働き方改革（『先見労務管理』２０１７年１月１０日号）
労働時間通算規定の起源（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年２月２７日）
時間外労働の上限をめぐるめんどくさい話（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年３月２７日）
違法な時間外労働43.9%（『労務事情』２０１７年４月１日号）
週60時間以上の割合86.9%（『労務事情』２０１７年５月１日号）
勤務間インターバル導入企業2.2％（『労務事情』２０１７年７月１日号）
高度プロフェッショナル制度をめぐる連合の迷走（『労基旬報』２０１７年８月２５日号）
労働時間の上限規制とインターバル規制（『季刊労働法』２０１７年秋号（２５８号））
雇用型・非雇用型テレワークの労働法政策（『全国労保連』２０１７年１１月号）
雇用型テレワークの新ガイドライン案（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年１１月２８日）
モバイルワークの法政策的課題（『オムニ・マネジメント』２０１７年１２月号）
時間外労働の上限規制（『全国労保連』２０１８年１月号）
外回り営業職の労働時間制度（『労基旬報』２０１８年２月２５日号）
高プロを目の敵にしながらスタッフ管理職には無関心な人々の群れ（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年７月２４日）
勤務間インターバル規制とパワーハラスメント対策（『全国労保連』２０１８年７月号）
ホワイトカラーの労働法政策（『労基旬報』２０１９年１月５日号）
副業･兼業に関わる諸制度の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１月１５日）
公立学校教師の労働時間規制（『労基旬報』２０１９年２月２５日号）
医師の不養生はいつまで続くか？（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年４月９日）
副業・兼業の場合の労働時間管理（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年９月３日）
労基法の管理監督者とは異なる女活法の「管理職」（『労基旬報』２０１９年１１月２５日号）
副業・兼業で議論されている問題点（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１９年１２月号）
管理職の労働法政策（『季刊労働法』２０１９年冬号（２６７号））
公立学校教師の労働時間法制（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１２月２４日）
２０２０年のキーワード：副業・兼業（『先見労務管理』２０２０年１月１０日号）
残業代と有休の時効（『労基旬報』２０２０年１月２５日号）
新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来（JILPT緊急コラム（2020年4月14日掲載））
テレワークの推進が問い直すもの（『労基旬報』２０２０年６月２５日号）
テレワークとみなし労働時間制（『労基旬報』２０２０年９月２５日号）
在宅勤務が露呈した長時間労働抑制と労働者の私的自由の矛盾（『月刊地方議会人』2020年12月号）
テレワークの法政策（２０２０年冬号（『季刊労働法』２７１号））
テレワーカーはワークライフバランスの夢を見るか？（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年１月１２日）
医療法改正案と医師の働き方改革（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年４月６日）
専門職の労働法政策（『季刊労働法』２０２１年秋号（２７４号））
裁量労働制の見直し（『労基旬報』２０２２年９月２５日号）
公立学校教師の労働時間をめぐる判決の矛盾（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年１０月１１日）
（公立学校）教師の労働法政策（『季刊労働法』２０２２年冬号（２７９号））
高度プロフェッショナル制度の適用労働者665人（『労務事情』２０２３年１月１／１５日号）
医師の長時間労働規制と需給推計（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年１月１６日）
問われる日本型雇用と労働観−テレワークは広がるのか（『中央公論』２０２３年６月号）
非ジョブ型雇用社会における企画業務型裁量労働制（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年１月２３日）
勤務間インターバル導入企業6.0％（『労務事情』２０２４年３月１日号）
企画業務型裁量労働制とホワイトカラーエグゼンプションの根拠と問題点（『季刊労働法』２０２４年春号（２８４号））
賃金
賃金制度と労働法政策（『季刊労働法』２００６年春号（２１２号））
二つの正義の狭間で（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年４月１５日号）
差別と格差の大きな差（『時の法令』（そのみちのコラム）２００７年５月１５日号）
生活給と同一労働同一賃金（『賃金事情』（パースペクティブ：日本の労働システム）２００８年３月５日号）
家族手当の文脈（『賃金事情』（パースペクティブ：日本の労働システム）２００８年４月５日号）
月給制と時給制（『賃金事情』（パースペクティブ：日本の労働システム）２００８年５月５日号）
御山通商事件（東京大学労働判例研究会２００８年５月２日）
賃金・雇用関係の個別化、労使関係の趨勢(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』２７号）
日本型雇用システムで正規と非正規の均等待遇は可能か？(『生活経済政策』２００９年５月号）
最低賃金制の法政策（『季刊労働法』２００９年秋号（２２６号））
日本経団連の同一価値労働同一賃金（『労基旬報』２０１０年８月２５日号）
同一価値労働同一賃金（『労務事情』２０１０年９月１５日号）
同一（価値）労働同一賃金の法政策（『季刊労働法』２０１０年秋号（２３０号））
正規・非正規の均等待遇と生活保障（『エルダー』２０１１年２月号）
「同一労働同一賃金」とは何か？（『賃金事情』２０１１年４月５日号）
月給制と時給制（『労基旬報』２０１１年８月２５日号）
非正規労働者の適切な処遇制度の確立に向けて求められることは何か（『生産性新聞』２０１２年３月１５日号）
雇用形態による均等待遇（『季刊労働法』２０１２年夏号（２３７号））
定昇見直し問題が提起するもの（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年３月号）
同一労働同一賃金はどいつの台詞だ？（『ＨＲｍｉｃｓ』第１３号）
差別が禁止されるパートタイム労働者（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年１月２８日）
ホワイトカラー・ノンエグゼンプションの原点（『全国労保連』２０１４年５月）
日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１４年１２月号）
「課長・島耕作」は特殊例 中高年にこそ限定正社員制度を（『経済界』２０１５年２月２４日号）
格差是正と差別是正の矛盾（『労基旬報』２０１５年２月２５日号）
いわゆる「同一労働同一賃金法案」の背景と、「均衡」の文言が示す方向性（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年６月２９日）
純粋月給制はなぜ消えたのか？（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年８月１０日）
パートタイム労働の法政策（『季刊労働法』２０１５年秋号（２５０号））
同一労働同一賃金法の解釈基準（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年９月２４日）
日本とドイツの分岐点（『労基旬報』２０１５年９月２５日号）
最賃引上げの１０年（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１１月１６日）
２０１６年のキーワード：同一労働同一賃金（『先見労務管理』２０１６年１月１０日号）
最低賃金と業者間協定（『生産性新聞』２０１６年２月１５日号）
配偶者手当の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年２月２９日）
生活給と同一労働同一賃金（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年３月１４日）
職務給と横断賃率（『労基旬報』２０１６年３月２５日号）
同一労働同一賃金と集団的労使関係システム（『労働調査』２０１６年３月号）
同一労働同一賃金の行方（『生産性新聞』２０１６年４月１５日号）
同一労働同一賃金原則の経緯（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１６年４月号）
定年後再雇用者の賃金格差と高年齢者雇用継続給付（『労基旬報』２０１６年６月２５日号）
年俸制社員（『President』2016年7月18日号）
退職金の法政策（『エルダー』２０１６年９月号）
公契約における労働条項（『季刊労働法』２０１６年秋号（２５４号））
非正規雇用の歴史と賃金思想（『大原社会問題研究所雑誌』２０１７年１月号）
戦後日本の賃金制度の変遷（『東京経協会報ぱとろなとうきょう』89号(2017年1月)）
同一労働同一賃金の焦点(『賃金事情別冊 ２００７年版賃金労働条件総覧』)
同一労働同一賃金と集団的労使関係（『労働判例』２０１７年２月１５日号）
働き方改革と派遣労働（『人材ビジネス』２０１７年５月号）
「生活」と「能力」のアポリア（『労働情報』２０１７年６月号）
産業別最低賃金の意義と今後の展望（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１７年６月号）
同一労働同一賃金ガイドラインの「へそ」（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年６月１３日）
雇用システムと賃金制度：日本と韓国（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年１０月３日）
正社員と同職務パートの基本賃金 低いが61.6％（『労務事情』２０１７年１２月１日号）
東京の最低賃金958円（『労務事情』２０１８年２月１日号）
同一労働同一賃金（『全国労保連』２０１８年３月号）
通常の労働者（『労基旬報』２０１８年５月２５日号）
退職金と企業年金の法政策（『季刊労働法』２０１８年夏号（２６１号））
同一労働同一賃金を掲げて均等・均衡処遇を売る（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年１２月１１日）
一般職種別賃金の復活？（『労基旬報』２０１９年１月２５日号）
令和の一般職種別賃金（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年８月６日）
家族手当・児童手当の労働法政策（『季刊労働法』２０２０年夏号（２６９号））
休業手当が給与の半額以下になる理由（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年９月１５日）
「最賃が上がると雇用が減る」は本当か（『東洋経済オンライン』２０２１年６月２３日）
労働者が消費者意識を高めたら賃金が上がらなくなった件について（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年１１月２２日）
賃金と賃銀（『労基旬報』２０２２年６月２５日号）
多様な「通常の労働者」（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年７月１９日）
東京の最低賃金1,072円（『労務事情』２０２２年１２月１日号）
日本の賃金が上がらないのは『美徳の不幸』ゆえか？（『世界』２０２３年１月号）
職務給に労働組合は悩んでいた（『月刊労委労協』２０２３年４月号）
建設業の標準労務費（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年９月２６日）
最低賃金の日給と時給（『労基旬報』２０２３年１０月２５日号）
リスキリングと賃上げと雇用システム（『労基旬報』２０２４年１月５日号）
２０２４年のキーワード：日本型職務給（『先見労務管理』２０２４年１月１０日号）
日本政府の職務分析・職務評価推奨（『ＷＥＢ労政時報』２０２４年４月１６日）
労働契約
ユーロピアノ事件（判例評釈）（『ジュリスト』２００４年５月１／１５日号）
有期労働契約と雇止めの金銭補償（『季刊労働法』２００５年秋号（２１０号））
ノースウェスト・エアラインズ・インコーポレテッッド事件（東京大学労働判例研究会２００６年１０月２０日）
解雇規制の法政策（『季刊労働法』２００７年夏号（２１７号））
非正規雇用のもう一つ別の救い方（『現代の理論』２００７年秋号）
労働史の中の非正規労働者(『青森雇用・社会問題研究所ニュースレター』２１号）
サン石油事件（東京大学労働判例研究会２００７年１０月５日）
集団的労使関係法としての就業規則法理（『季刊労働法』２００７年冬号（２１９号））
労働法における契約論的発想の弊害−就業規則法理（『時の法令』（そのみちのコラム）２００８年２月１５日号）
日本の解雇規制は「二重構造」これが正規・非正規の差別を生む（『エコノミスト』２００８年７月１日号）
パート労働法と有期契約反復更新法理の立法化（『賃金事情』（パースペクティブ：日本の労働システム）２００８年７月５日号）
非正規労働者をどう救うべきか（『現代の理論』２００９年春号）
座談会：正社員及び非正規労働者の労働契約の終了にまつわる法的問題の現状と展望（『経営法曹』１６１号）
「非正規労働と産業民主主義」（『月刊ＪＡＭ』２００９年９月号）
ジョブ型正社員の構想（『労基旬報』２０１０年２月２５日号）
非正規雇用の歴史的あり方と今日の問題点（『FORUM OPINION』１０号）
職務を定めた無期雇用契約を（『改革者』２０１０年１１月号）
非正規労働者と集団的労使関係法制（『労働経済情報』２０１０年 秋号）
有期労働契約法制の行方（『労働法令通信』２０１１年１月８・１８日号）
「嘱託」という言葉（『労基旬報』２０１１年６月２５日号）
最近の労働政策４（非正規労働）（『全国労保連』２０１２年７月号）
改正労働契約法はジョブ型正社員への第一歩（『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１２年１０月号）
偏見まみれの認識が「ジョブ型正社員」を妨げる(『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』２０１３年３月号）
「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方（『世界』２０１３年５月号）
解雇規制論の誤解（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年４月１９日）
ＮＨＫ視点・論点「日本型雇用を考える」（２０１３年５月７日）
解雇の金銭解決制度の労働者にとっての意味（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年５月２１日）
解雇規制緩和論の誤解（『労基旬報』２０１３年５月２５日号）
注目されるジョブ(職務)型正社員構想（『月刊公明』２０１３年７月号）
ジョブ型正社員叩きが非常勤講師の雇止めをもたらす（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年６月１８日）
「ジョブ型正社員」と日本型雇用システム（nippon.com（2013年6月21日掲載））
規制改革会議版「ジョブ型正社員」の本音は？（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年７月１６日）
解雇規制緩和論の虚構と真実（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１３年８月号）
「ジョブ型正社員」をめぐる錯綜（『労働調査』２０１３年８月号）
「ジョブ型正社員」は解雇自由の陰謀か？『ＰＯＳＳＥ』第２０号（２０１３年９月）
メンバーシップ型社会における「失職」の意味（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年９月２４日）
解雇規制論議に見る律令法思想と市民法思想（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年１０月８日）
国家戦略特区騒動の帰結（『ＷＥＢ労政時報』２０１３年１０月２２日）
ジョブ型正社員とは何か？（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１３年１０月号）
２０１４年（いま）を理解するためのキーワード：ジョブ型正社員（『先見労務管理』２０１４年１月１０日号）
解雇規制の誤解（『Business Law Journal』２０１４年２月号）
わかっている人とわかっていない人（『労基旬報』２０１４年２月２５日号）
ヨーロッパ型有期労働法制ならではの反応（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年３月１１日）
メンバーシップ型の思想的一源泉（『労基旬報』２０１４年３月２５日号）
解雇ルールの整備（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１４年４月号）
改正労働契約法への反応が浮かび上がらせる日本型正社員感覚（『月刊社労士』２０１４年５月号）
限定正社員はディーセントな働き方か？(『生活経済政策』２０１４年６月号）
労働政策フォーラム 24年改正労働契約法への対応を考える（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１４年６月号）
整理解雇における年齢基準の容認（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年５月２６日）
エビデンスに基づいた解雇規制論議（JILPTリサーチアイ（2014年6月9日掲載））
解雇ルールの在り方を考える（『全国労保連』２０１４年７月号）
リストラはなぜ「悪い」のか？（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年７月２１日）
労働審判における解雇の金銭解決（『ＷＥＢ労政時報』２０１４年８月１８日）
非正規労働者の「正社員化」をどう見るか？（『ビジネス法務』２０１４年９月号）
「職」なき「雇用維持」政策のアイロニー（『労基旬報』２０１４年９月２５日号）
金銭解決したくても復職を求めるパラドックス（『労基旬報』２０１４年１０月２５日号）
改正労働契約法への対応を考える――労働政策フォーラム in 大阪（『ビジネス・レーバー・トレンド』２０１５年１月号）
解雇の金銭解決と訴訟物（『生産性新聞』２０１５年３月５日号）
労務賃貸借と奉公の間（『ＨＲｍｉｃｓ』第２１号）
有期契約労働者の育児休業見直し？（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年７月１３日）
ブラックバイトが問いかけるもの（『労基旬報』２０１５年８月２５日号）
再就職支援のための出向受入事業−−日本雇用創出機構事件（『ジュリスト』２０１５年１０月号）
組織変動と労働契約承継法（『ＷＥＢ労政時報』２０１５年１１月３０日）
有期労働者の育児休業問題（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１５年１２月号）
解雇の金銭解決へ本格的検討の始動とその背景（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１６年２月号）
移る権利、移らない権利（『生産性新聞』２０１６年２月５日号）
企業組織再編における労働者保護（『損保労連ＧＥＮＫＩ』２０１６年２月号）
労基法19条の解雇制限とＣＯ中毒症特別措置法第７条（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年２月１５日）
組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会の報告書（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年４月２５日）
性別・年齢等の属性と日本の非典型労働政策（『日本労働研究雑誌』２０１６年７月号）
副業・兼業と労働法上の問題（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年７月２５日）
公益通報者保護制度の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１６年８月２２日）
契約社員という不思議（『労基旬報』２０１６年８月２５日号）
ジョブ型正職員の構想（『全大協新聞』２０１６年１１月号）
非正規雇用の歴史と賃金思想（『大原社会問題研究所雑誌』２０１７年１月号）
公益通報者保護法の改正へ（『労基旬報』２０１７年２月２５日号）
解雇の金銭解決制度の議論が本格的に始動（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年４月１０日）
副業・兼業と労働法上の問題（『全国労保連』２０１７年９月号）
労働契約法９条「合意」の出所（『労基旬報』２０１７年９月２５日号）
解雇無効の原点（『労基旬報』２０１７年１１月２５日号）
日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成（JILPTリサーチアイ（2017年12月15日掲載））
賃金等請求権の消滅時効（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年２月２７日）
なぜ不当解雇は無効なのか？（『ＷＥＢ労政時報』２０１８年６月２６日）
非正規労働の歴史的展開（『日中の非正規労働をめぐる現在』２０１９年１月発行）
副業･兼業に関わる諸制度の見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１月１５日）
ジョブ型正社員再び（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年７月９日）
残業代と有休の時効（『労基旬報』２０２０年１月２５日号）
労働政策対象としての学生アルバイト（JILPT緊急コラム（2020年5月7日掲載））
シフト制アルバイトはゼロ時間契約か？（『労基旬報』２０２１年１月２５日号）
解雇の金銭救済制度はなぜねじれにねじれるのか？（『労基旬報』２０２１年２月２５日号）
専門職の労働法政策（『季刊労働法』２０２１年秋号（２７４号））
無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルールの見直し（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年４月１９日）
いわゆる『シフト制』留意事項（『労基旬報』２０２２年５月２５日号）
多様な「通常の労働者」（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年７月１９日）
解雇の金銭解決の最新の実態（『ＷＥＢ労政時報』２０２２年１１月８日）
解雇の金銭解決額150万円と300万円（『労務事情』２０２３年２月１日号）
事業成長担保制度と労働法（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年３月７日）
時給は1割弱、月給は8割弱、年俸は1割強（『労務事情』２０２３年４月１日号）
シフト制勤務は非正規労働者の50.2％（労務事情』２０２３年５月１日号）
正社員の労働条件引下げによる同一労働同一賃金の実現は許されるか？（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年８月１日）
日弁連シンポジウム「シフト制のあるべき姿」基調講演等（『季刊労働法』２０２３年秋号（２８２号））
ジョブ型雇用社会への小さな一歩？（『労基旬報』２０２３年１１月２５日号）
非雇用労働
在宅労働の法政策（『季刊労働法』２００９年冬号（２２７号））
個人請負と役務提供契約（『労基旬報』２０１０年１１月２５日号）
労働者性に関する大審院判例（『労基旬報』２０１７年３月２５日号）
雇用類似の働き方と集団的“労使”関係（『労基旬報』２０１７年４月２５日号）
雇用型・非雇用型テレワークの労働法政策（『全国労保連』２０１７年１１月号）
モバイルワークの法政策的課題（『オムニ・マネジメント』2017年12月号）
非正規労働の３段階（『ＷＥＢ労政時報』２０１７年１２月２６日）
２０１８年のキーワード：柔軟な働き方（『先見労務管理』２０１８年１月１０日号）
在宅ワークガイドラインから自営型テレワークガイドラインへ（『労基旬報』２０１８年１月２５日号）
雇用類似の働き方に関する検討会設置の目指すもの（『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』２０１８年３月号）
雇用類似の働き方と競争法政策（『先見労務管理』２０１８年４月２５日号）
２０１９年のキーワード：雇用類似の働き方（『先見労務管理』２０１９年１月１０日号）
労働法の人的適用対象の法政策（『季刊労働法』２０１９年春号（２６４号））
雇用類似の働き方（JILPTメールマガジン1500号（2019年6月14日掲載））
有償ボランティアの労働者性（『ＷＥＢ労政時報』２０１９年１０月１日）
カリフォルニア州のギグ法（『労基旬報』２０２０年２月２５日号）
雇用によらない高年齢者就業確保措置（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年２月２５日）
新型コロナで瓢箪から駒のフリーランス休業手当（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年３月２４日）
新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来（JILPT緊急コラム（2020年4月14日掲載））
雇用類似の働き方に関する現状と課題（『日本政策金融公庫論集』2020年5月号）
税法上の労働者概念と事業者概念（『ＷＥＢ労政時報』２０２０年６月２３日）
フリーランスという働き方の現状と課題（『都市問題』２０２０年８月号）
自営業者の社会的保護（『Work & Life 世界の労働』２０２０年４号）
多様な働き方促すフリーランスのセーフティネット（『月刊公明』２０２１年９月号）
ウーバーイーツも労災保険に特別加入（『ＷＥＢ労政時報』２０２１年８月３１日）
働き方の変化と社会保障（『改革者』２０２１年１０月号）
２０２２年のキーワード：フリーランス（『先見労務管理』２０２２年１月１０日号）
フリーランスの労働法政策（JILPTリサーチアイ（2022年3月28日掲載））
建設業の一人親方対策（『労基旬報』２０２２年８月２５日号）
ギグワーク・クラウドワークがつくる未来（『JAICO 産業カウンセリング』2022年11-12月号）
２０２３年のキーワード：フリーランス新法（『先見労務管理』２０２３年１月１０日号）
フリーランスに係る募集情報提供事業規制（『労基旬報』２０２３年１月２５日号）
フリーランス新法は事業者間取引適正化法（『ＷＥＢ労政時報』２０２３年４月４日）
フリーランス新法を解析する（『先見労務管理』２０２３年６月２５日号）
フリーランスまるごと労災保険の特別加入（『労基旬報』２０２４年１月２５日号）